キャッツ

2020年1月24日に封切られた『CATS（キャッツ）』を6日遅れで観てきました。
前評判などをネットで読みましたがボロクソ　失礼、酷評されていて、この酷評には何か違和感を感じました。
悪意をもった酷評、或いは、為にする酷評で、素直に作品を観て払ったお金に対して満足度は如何にと言う多くの映画フアンの尺度を超えているものを感じました。

それで、『CATS（キャッツ）』を観ることにしました。


（出典）CATS公式HP

ある意味で、製作費100億円をかけてつくった作品がどれほど出来が悪いのかを観に行った感もありますが、どうしてどうして　素直に感動しました！
出来れば、もう一回見ようかなとも思いました。

理由は簡単で、１日に２回『CATS（キャッツ）』を観た人のコメントを観て、観る順番が重要だという指摘がありました。
最初は「日本語吹き替え版」で観て、２回目に「原語版」というのが最適な順番だと言っていたので、吹き替え版から観ることにしました。

この日本語吹き替え版で感動したので、原語版を観ない或いは聞かないわけにはいかない。　
というのが素直な感想です。

しかも、これ以上ないというぐらいの最大の容器一杯のポップコーン（半分はシュガー、半分は塩で２種類の味が楽しめる）と、コーヒー。
上映時間１０９分があっという間だった。
大体の映画は、途中であくびをしたり、だれてしまう時間があるが、　『CATS（キャッツ）』は全くこれがなかった。
こんな心地よい時間を過ごせた作品は　最近珍しい。

この映画の酷評を考えてみた
評論で飯を食う人は、対象をほめると提灯記事を書いているとか、金をもらっているのではないかとか疑われる。
かといって　全面否定では、次の仕事が来なくなる可能性が高まる。　
ということで、評論で飯を食うのは作品を作るより難しい。

ベストは、観に行きたくなる、読みたくなる等の行動を促す視座を気づかせる評論かと思うが、『CATS（キャッツ）』に関しては、感情的な憎しみを感じる。

きっと、“　舞台のCATS派が映画なんて～　”　と一線を引きたがっているのではなかろうかと感じる。　舞台の今後のCATSを守るために。

舞台のCATSを観ていない人はかなりいる。
評論に惑わされずに、映画を楽しんで観てもらいたいものだ。
そして、気になったら舞台のCATSも観るとよいのだが・・・・・・・。

2019年（平成31 ⇒令和1年）の出来事ランキング

平成から令和へ　introduction
　
人と人が集まって出来る社会の最小単位「家族」が変質中！

かつての高度成長期頃の日本、昭和の時代は、「一億総中流」という認識が蔓延していた。
格差が気にならず、あなたも私も同じ“中流”という認識だった。
これは、年功序列という制度に支えられ、平社員と社長との給与の格差が責任の割には許容できる範囲にあり、また、責任がないヒラを選んだ。
という自負が成り立っていた。まるで「釣りバカ日誌 の浜崎伝助」のように。

このような錯覚を生みだした諸制度が平成の時代に解体され、 「選択と集中」を合言葉として“冷徹な切り捨て”、“配分より資本の蓄積” に傾斜し、デフレ経済をもたらした。
日産ゴーンに代表される平成の名だたる経営者は、新規事業を育て上げる人より、聖域まで踏み込んでコストカットで利益を作りだした人が多い。
平成の時代は、人を大事にしない時代だったと思う。
挑戦・努力してもスタートが悪いと格差を解消することができず果実を享受することが出来ないという現実に人々は圧倒された。

2018年の国民生活基礎調査(厚生労働省）によると、
世帯数は年々増加しており2018年には5,099万世帯となり、標準世帯(夫婦＋子供がいる世帯）及び3世代世帯が年々減少し、それ以上に単身世帯、夫婦だけの世帯が増加していることにより総世帯数が増加している。
高齢者世帯、結婚していない或いは経済的に結婚できない単身世帯の増加が反映されている。
フジテレビのアニメ番組『サザエさん』は、家族としての理想形を描いてるが故にか放送開始50周年を迎えた。
しかしながら、このような娘婿マスオさんを含めた3世代家族は今や5.9%と少数派となっている。

また世帯所得をみると、年間所得が300万円以下という世帯が33.6%あり、3世帯に1世帯がこの少ない所得階層に属する。
非正規雇用(ずっ～とパート・アルバイトと同じ）、同一労働同一賃金(50歳でも20歳でもレジ係は時給900円とか）、キャリア採用＆ノンキャリア採用（採用時点の違いが昇給の違いとして拡大する）、能力給・職務給万能主義(地位・職責と給与がリンクし、年齢給・家族手当など削減）、ベースアップ・定期昇給制度がなくなり、初任給と定年時の給与がほぼ同じ水準ということが現実化している。

統計以上に格差が際立つ世界、格差が固定化し江戸時代の身分制度「士・農・工・商・エタ・」（京都大学名誉教授朝尾直弘の説）のように階層化しつつある世界が出来上がりつつあると感じる。
この状況を「上級国民」「下級国民」という言葉で表現している者もいる。
下級国民に落ちることは簡単だが、上級国民に成り上がることが困難な一方通行性が定着しつつあるようだ。

データーで見れる以上に、人と人が集まって出来る社会の最小単位、「家族」が変質している。
令和の時代は、家族に関わる次のような経済的合理性では説明できない関係性はどうなるのだろうか？
「絆」、「養育」、「扶養」、「自宅介護」・・・・・。

遅ればせながら平成最後でもあり、令和元年でもある2019年の記憶に残る出来事をランキングとして記録に残しておくことにする。

第1位：　ONE TEAM（ワンチーム）


日本代表ラグビーチームのスローガン或いはコンセプト「ONE TEAM（ワンチーム）」は、2019年の流行語大賞を受賞し、今や世界を救うキーワードとなる可能性を持つ。
「ONE TEAM（ワンチーム）」とは？
ラグビー日本代表チームメンバは、31人（フォワード18名、バックス13名）で編成されている。
この31人を出身地別にみると、日本：15人、ニュージランド：5人、トンガ：5人、南ア：3人、オーストラリア：1人、サモア：1人、韓国：1人となる。
日本代表なのに日本出身者はメンバーの半数を超えていない。

16人の非日本出身メンバーは、助っ人なのか？　金で集めた傭兵なのか？　出稼ぎなのか？　自国では代表になれないので日本に来たのだろうか？　一体何だろう？　という疑問がわく。

日本代表メンバーになるには、36ヶ月継続して日本に居住していることが条件となるのでこれをクリアーしたメンバーであり、16人中12人は日本の高校又は大学を卒業し、トップリーグのチームに所属し活躍している。
トップリーグ、大学ラグビー、高校ラグビーという活躍の場があるから優秀な若者を海外からスカウトできるというお金の力があることも見逃せない。

しかし、日本代表がベスト８まで登りつめたせいか、大会期間中に開催された理事会で、国を代表するナショナルチームメンバーになるには60ヶ月（5年）継続居住することが条件と規定が改正された。
出る杭はこのようにして打たれるのですね～。

4年後もベスト８として勝ち残るためには、トップリーグという企業の支援に頼っているだけでは優秀な人材を獲得・育成はできない。
プロ化が検討されているが、最後のアマチュアリズム・スポーツと言われるラグビーにマッチするのだろうかと疑問を呈するものも多い。

出生地(生まれたところ）国籍（パスポートが取得できる国）で分けるとややっこしくなるので出身地としたが、このややっこしいところが「ONE TEAM（ワンチーム）」でまとまり成果を出した価値がある。
上からの改革ではなく、当事者が自らを変え、チームを変えるという可能性を現実化したのが「ONE TEAM（ワンチーム）」という行動かも知れない。

ちなみに「ONE TEAM（ワンチーム）」とは、決勝トーナメントに進出できる8チームに入ることを目標に、4年間をかけて戦い・格闘・議論をし、多くの犠牲の上に成り立った目標を共有する仲間のこと、或いは仲間達と発酵・醸成した文化のことを言っている。
とメンバーの一人、笑わない殿下　稲垣 啓太さんが解説していた。

努力も苦労もしない寄せ集めのグループでは「ONE TEAM（ワンチーム）」にはならずに、不都合があると即瓦解し、誰それが悪いという怒号が飛び交うのだろう。
もともとラグビーには『One for all、All for one』（一人はチームのために、チームは一人のために）という考えがあり、つないでつないでトライを取ってきた。
この土俵の上にさらに「ONE TEAM（ワンチーム）」が成立した。

（写真）ワンチームメンバー
　
※　囲みなし：控えメンバー　赤囲み：フォワード　青囲み：バックス

第2位：　年を越した日本も関わる世界の大トラブル
2019年も解決しなかった世界及び東アジアを揺るがす大きな出来事
①　アメリカと中国の覇権争いをバックとした貿易戦争。
世界を中長期的に不安定化し、軍拡競争をもたらしている。

②　中国の国家体制と香港・台湾・（マカオ）の統治の争い
天安門事件から30年。中国軍戦車が出陣・鎮圧出来ないとしたらどうする？学習し大人になった中国が見れるか、或いは、？？という不安がある。

③　北朝鮮の核開発と中国・ロシアVS米国・日本・韓国
ベルリンの壁崩壊・ドイツ統合から30年。
朝鮮半島の統合という同じことを夢見る文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領。そして、中国・ロシア等とヨーロッパ連合体的なことを夢想しているのだろうか？　文在寅と日本はワンチームになれるのだろうか？

④　イランの核開発と米国の争い
中近東の石油に依存していない米国、サウジアラビアとイスラエルを守るために思い切った手を打ちかねない危険性がある。

⑤　英国、EUから離脱
島国・英国と大陸（ドイツ・フランス）はやはり仲が悪い。　おっと、身近にも似たような構造があるぞ～。（③参照）

とてもワンチームにはなれない関係ばかりだ。

第3位：　令和元年ブーム
『令和』は、2019年5月1日からスタートし、元号としては「大化」以降248番目、天皇としては、徳仁（なるひと）天皇は126代目となる。
昭和54年（1979年）に定められた元号法では、“一世一元の制”となったが、これ以前は、疫病・天変地異・飢饉などがあると気を変えるために一世で5～6回も改元されていた。
ゴールデンウイークとも重なり10連休となったが、この期間の旅行者数は2467万人と過去最高を記録し、元号グッズ等も多数売れ個人消費の活性化に寄与した。

第４位：　平成を無難に〆た安倍内閣
2019年11月20日、安倍晋三の内閣総理大臣としての通算の在任期間が2887日になり、日露戦争時の宰相で通称ニコポン宰相と揶揄された桂太郎を抜き憲政史上で最長となった。
自民党総裁の任期が3期9年まで可能という規約改定があったので2021年9月までの任期があるので、この記録はさらに伸びることになるが、
衆議院任期満了での総選挙がこの頃にあるので、4期12年を目指すのであれば、死に体にならない前に衆議院解散総選挙を行う可能性が高く、オリンピック・パラリンピック後に総選挙がありそうだ。
長ければ良いというものでもないが、初めての政権交代時に大震災による福島原発事故に遭遇した民主党の不運と不手際という失態もなく、無事・無難に7年を務めた。

成績評価として国債残高をどのくらい減らしたか或いは増やしたかを調べてみると、任期期間2012‐2019年の7年間で192兆円国債残高を増やし897兆円（国民1人当り713万円の借金）としているようだ。
マイナス金利と192兆円の借金で作り上げたアベノミックスは、平成末の安寧をもたらしたとでも言えるのだろう！
しかし、1強多弱に陰りが出始めておりポスト安倍がささやかれ始めている。
安部晋三、66歳という年齢が今、自民党の不安定感を作りだしている。

第5位：　日本企業で初の売上高30兆円企業誕生
トヨタ自動車が2018年4月～2019年3月までの売上高を30兆2556億円と発表、日本企業初の売上高30兆円越えを記録した。
第2位はホンダの15兆8,886億円（2019年3月期）でトヨタの約1/2で、如何にトヨタの売上規模が大きいかが分かる。
3～5位は以下の企業で、嘗ての親方日の丸の代表、日本郵政、NTTの巨大さにも驚かされる。
　3位：日本郵政　12兆7,749億円（2019年3月期）
　4位：NTT　11兆,8798億円（2019年3月期）
　5位：日産自動車　11兆5,742億円（2019年3月期）

世界レベルで比較すると
トヨタの売上高は、世界ランキングでは10位に位置し、
世界No1の売り上げを誇る企業は、米国の小売業『ウォルマート』でトヨタの約2倍の売り上げがある。この企業は、ウォルトン一族による同族経営企業（ファミリー・ビジネス）としても知られている。


第6位：　　女子パワーが今年も全開
2019年1月26日、大坂なおみは第107回全豪オープンで日本選手として初の優勝を飾り、1月28日発表の女子テニス協会ランキングで日本選手として初の世界１位となった。素晴らし～。
8月には、イングランドで開催されていた全英女子オープンテニスで渋野日向子が日本国外メジャー初挑戦で初優勝を達成した。

二人とも、明るさときめ細やかな気遣いが観客を魅了し、2019年も女子パワーがスポーツの世界で発揮された。




第7位：　地道なステップアップが実を結んだ日本の科学技術力
2019年11月13日 、小惑星探査機「はやぶさ２」は２回の着陸探査を行なった地球に接近する軌道を持つちょっと危険な小惑星「リユウグウ」を出発し、生命誕生の謎を解明する素材が入った“玉手箱”を持ち地球への帰還の途に就いた。
到着予定は2020年末ということであり宇宙空間を1年間旅して帰還する。
この「はやぶさ２」が種子島宇宙センターで打ち上げられたのが2014年12月3日であり、打ち上げから帰還まで6年にわたる時間がかかることになる。
生命誕生の謎を解明するというプロジェクションミッションからみれば6年という時間は短くはないのだろうが、短期間での成果を求める昨今からみれば恐ろしく長すぎる。
世界初の様々な偉業があるこのミッションは宇宙開発の技術蓄積にも寄与するものだけに火を絶やさないで欲しいものだ。

（写真）「はやぶさ２」とそろばんの玉型の「リュウグウ」


※宇宙航空研究開発機構（JAXA）の右肩下がりの予算推移

生命誕生の謎とまではいかないが、「日本人のルーツ、何処からやって来たのだろうか？」という謎がある。
南アフリカで誕生した人間の祖先ホモ・サピエンスは、6万年前にアフリカを旅立ち世界に拡散していった。
その子孫たちが　①3.8万年前に朝鮮半島から海をわたって、②3.5万年前に南方から沖縄列島などの島伝いに海を渡って、③2.5万年前に氷河期で大陸と陸続きだった北海道にたどりついた　という3つの説がある。

（写真）人間が日本に渡来した３つのルート

と言ってもどうやって来たのだろうという謎は解明されていない。
6年をかけて海図、羅針盤、コンパス等がなくても海を渡って日本にたどりつくことが可能かということを実証するプロジェクトが、国立科学博物館の「3万年前の航海 徹底再現プロジェクト」として展開された。

（写真）台湾から琉球列島の旧石器時代の遺跡(赤○）と黒潮の流れ

本番の実験公開は、3万年前の道具で丸木舟が作れるということを実証したので、この丸木舟を使い、台湾→与那国島の航路で行われた。
海岸線からみると与名国島は見えないが、山に登るとかすかに島が見えるようなので方向は解決したが、最大の難関はすごいスピードで流れる黒潮を乗り越え横切って与名国島に辿りつけるか？だった。

（写真）台湾から与名国島に向かった丸木舟

2019年7月7日に台湾を出発した丸木舟は、7月9日に与名国島に到着し、約225 kmを丸木舟により45時間かけて渡ることができ、帆のない丸木舟で島伝いに日本列島に近づくことが可能なことを証明した。

宇宙開発は未来技術の研鑚となり、日本人のルーツ探しは私が私であることを証明する心棒を磨くのだろう。
科学はまさに未来という希望を失った現実に、Newフロンティアを我々の社会にもたらしてくれる。

旭化成名誉フェロー吉野彰（よしの・あきら）さんが リチウムイオン電池の発明でノーベル化学賞を受賞したのも今年でした。
2014年以降、6年連続してノーベル賞受賞者をだしているというのも素晴らしい。

第8位　：　戦後はまだ解決していないという日韓問題
大分前のことになるが、韓国から1年間研修に来ていた方が期間終了で帰国するので送別会を行ない、2次会は参加できる少数のメンバーで行い1年間の単身赴任での労をねぎらい別れを惜しんだが、宴も盛り上がった頃に日韓問題が噴出した。
先ほどまでの和やかな雰囲気は吹っ飛び、先ほどまで温厚だった研修生から舌鋒鋭く日本の戦争責任を追及された。
韓国侵略は、私たちの親の時代で、生まれていない私が責任を追及されたが、悪かったと言えない私がそこにいて、無言にならざるを得なかった。
後味の悪い経験だった。　これがいまだに続いている。

安倍内閣は、これまで無言で我慢してきた方法にしびれを切らし、手を挙げてしまったから大変だ。
どこまで痛い思いを我慢できるかの我慢比べとなっているが、韓国の観光客で経済を成り立たせている対馬等は非常に厳しい状態に陥っているという。
あの宴会の席では、私も過去の政治の犠牲者だったが、対馬等はまさに今の政治の犠牲者となっている。
そして韓国にも現実に犠牲者が存在している。
解決しない問題が引き続き次の世代に渡されていくことになる。

第9位：　消費税10%に増税
2019年10月1日から消費税10％に改定された。
消費税は、30年前の1989年（平成元年）4月1日に3%で初めて導入された。
消費税が初めて導入された30年前は、日本はバブル景気でわき浮かれていたが、世界は大激動の年だった。
中国では天安門事件が起き戦車で反体制をねじ伏せ、ベルリンの壁崩壊に象徴されるように東側体制がドミノ倒しのように体制が崩壊した。
最後の仕上げが、アメリカのブッシュ大統領とソ連のゴルバチョフ最高会議議長がマルタ島で会談し『冷戦』の終結を宣言した。

こんな年に誕生した消費税だが、当初の使途目的は、シンプルに未来の日本の課題解決として社会保障と少子化対策に使うと規定されてた。
今回の増税では「幼児教育の無償化、高等教育の一部無償化、保育士・看護士の待遇改善」等で1.7兆円の使途変更がされ、使途目的を変更出来る危険な道を開いてしまった。

第10位　：　しつけ（躾け）という名の“児童虐待”は　犯罪
わが町、野田市が全国的に有名になってしまった。しかも、何から何までお粗末であきれ果てるほどのどうしようもないことが起きていた。
事の起こりは、1月25日、野田市の小学4年の女児が自宅で死亡していた。病院以外での死亡の場合は当然検死となり、複数のあざなどから虐待の可能性が疑われ取り調べられ、父親が傷害の疑いで逮捕された。
ここまでは、普通の家庭内児童虐待事件だが、児童を守る学校の先生、教育委員会、家庭内暴力等から子供を保護する柏児童相談所等が、死亡した女児を全然守っていなかったということが明らかになってしまった。
このうちのどれか一つでもまっとうに機能していたら女児の死亡は防げたはずだ。ということが時間と共に明らかになっていった。
子供の命を守るという使命感が欠落していた教育委員会、児童相談所にはペナルティを出すべきだが、使命感がなく席を温めている人は異動を強く希望するか違った自分に合う仕事に転職したほうが良いと思う。
こんな仕事観、使命感を考えさせる2019年の年明けとなってしまった。

世界初の旅行代理店 トーマス・クック 破産宣告 ！

2019年9月23日、イギリスに本社がある世界初の旅行代理店トーマス・クック（Thomas Cook Group plc.）が破産宣告をした。
誕生したのは1841年頃とすると178年の歴史にピリオドをうったことになる。

(写真）トーマスクック強制清算


世界初の旅行代理店誕生のポイント
最初のスタートはこんな感じだったらしい。
創業者トーマス・クック（Thomas Cook, 1808-1892）は、厳格なバプティストの家に生まれ、志はバプティストの布教と禁酒運動の活動であり、収入は、家具職人・印刷業のパートなどで得ていた。

（写真）創業者、トーマス・クック
　
（出典）ウイキペディア

時代的には、蒸気機関車を使った鉄道の誕生から発展の時期と同一であり、
1840年代には鉄道によるネットワークが英国で出来上がり、緊急・ビジネス以外での不要不急の需要、
今でいう観光需要の開発が必要になってきた。

旅行代理店業を創出するアイディアのきっかけは、
禁酒運動の大イベントに参加する時に、参加者が個別に徒歩、馬車、或いは鉄道で現地集合するのではなく、団体で移動できないか？
ということなので、トーマス・クックの熱狂的なパッション・イデオロギーは、違った世界を見つけ出すことに繋がった。

また、鉄道ネットワークの形成は、乗客をまとめて持ってきてくれる人・事業者を求めるビジネス環境が形成されつつあり、
集客営業を代行する代理店ビジネスが鉄道業に必要となっていた。

トーマス・クックは、1841年7月5日、鉄道会社に臨時列車を出してもらい、
乗客が往復運賃と食事込みで1人1シリングの費用で日帰り旅行できるツアーを実施した。
これが国内団体パッケージツアーの始まりだった。

この1シリングは今の貨幣価値でいくら位なのだろうか推計してみると、
1840年代の1ポンドは現在価値で6.5万円とすると、1ポンドは20シリングなので、1シリング3,250円となる。
現在の日帰りバスツアーからみると安いかもしれないが当時としては価格破壊的なインパクトがあったのだろう。

10年後の1851年には、ロンドン万博を契機に事業を拡大させ旅行代理店ビジネスを定着させるに至る。
この万博には600万人を超える入場者があったが、そのうち4パーセントに当たる人々がクックのツアーで見学したという。

トーマス・クックが世界初の旅行代理店として発展し、今日まで生き延びてきたのは、禁酒運動の大イベントでの割引団体旅行を考えたところにありそうだ。
そしてビジネスとして拡大させたのは、旅行したいという欲求を作るイベントを見つけ、或いは、なければ作るという着眼点と、
顧客がその旅行に行ってみたいという気持ちを具体化させる商品化及びコストパフォーマンスをつくりだしたので今日まで寿命を持たせたのだろう。

しかし、命運尽き果てこれまでのままでは生き残れなくなった。
世界初の旅行代理店を作ってきたトーマス・クックのビジネスモデルでは生き残れないことが明確になってしまった。

今起きているのは、“世代交代”ではなく“新旧交代”
旅行業界だけでなく様々な業界で　“世代交代”ではなく“新旧交代”　という現象が起こっている。

“世代交代”は、同じ土俵の上でバトンを引き継いで人だけが交代していくイメージだが、　
“新旧交代”は、土俵もプレーヤーもまったく異なることを意味している。

なぜこのようなことが起きているのだろうか？
しかも、遅いか早いかの違いはあるが、数多くの業界で起きる可能性を秘めている。

インターネットが日本ではじまってもうすぐ30年
1991年、インターネットの住所番地（IPアドレス）と屋号(ドメインネーム)を割り当てする機関が誕生し、日本でのインターネットの商用化がはじまった。

しばらくは、何の役に立つのか理屈先行でリアリティーがなかったが、携帯電話とインターネットが結びつくことによって様々なものが変わってきた。

ネット通販
ネット銀行
ネット予約(旅行、ホテル、レストラン、レンタカー、劇場、・・・・・）
等など枚挙に困らない。

旅行での新幹線、飛行機、ホテル等の予約は個人でもできるようになり、旅行代理店を通す必要が減ってきており、このことが、旅行代理店ビジネスの縮小となり事業者数・店舗数自体も減少している。

トーマス・クックの破産宣告は、インターネット対応への遅れではなく、
インターネットの革新性・革命的なインパクトに気付いていても動けなかったことに尽きるのだろう。
何故か？　既存ビジネスからみると効率が悪く収益性が悪いので、わかっていても手が出せない。
手を出した時には時すでに遅しということなのだろう。

キリスト以前をB.C.( before Christ )、キリスト以後をA.C.と呼称するように、
ビジネスでは、インターネット以前と以後で格段の違いがある。
これを表記するとしたら次のような区分けがされるようになるだろう！

B.I.（Before The Internet)を　従来型・オールドビジネス
A.I.（After The Internet）を　オンライン型・Newビジネス

そして、化石化するオールドビジネスよ頑張れとエールを送りたい。
化石化するオールドビジネスは、人肌感覚があり　やさしい！
このようなサービスは、高級・高額化して生き残るのだろう。

2018年（平成30年）の出来事ランキング

新聞が読まれなくなってきた。新聞社が安心して輪転機を廻すには来年・再来年の先々の購読契約を取る活動が重要になる。
12月24日クリスマス・イブの日に、強風の中オートバイに乗ったサンタクロースを見た。サンタがオートバイという違和感が注意をひきつけしばし観察したが、荷台に段ボールが有り洗剤などの商品が入っていそうで、これは新聞屋さんがサンタに扮して購読契約を取って廻っているなと思った。
新聞業界にとっては、鬼が笑おうが来年・再来年の購読契約をもらわなければ安心して輪転機を廻せない。サンタの着ぐるみのレンタル代は成果が有ったのだろうか？
こういう泥くさい努力は懐かしく、微笑ましい。しかし努力の成果が収入になかなか反映しなくなってきている。
いま、産業・企業・職業の新旧交代が急速に始まっている感がある。
ネットワークにあらゆるものがつながり、トヨタですら車業界のNo1をいつまで維持できるかわからない。ひょっとするとGoogleの軍門に下るという恐怖感すらある。或いは、国家が戦略・資金でテコ入れをする中国の自動車メーカーの軍門に下るのではないだろうか？という危惧もある。
裏返すと、『ネットワーク』、『中国』及び『民主主義でない国家』が今とは違う世界を作り出す。（これに追加すると、民主主義でない国家にはトランプが大統領の期間の米国も含められる。）というリアルなイメージが鮮明になってきた。
ということを前提として2018年の出来事で気になることをランキングでまとめてみる。

１位．欧米でポピュリズムの台頭　⇒　世界は個・孤に向かっているのだろうか！
2018年は、日本の動きと世界の出来事に大きなギャップがある年と感じる。
その最たるものが移民受け入れに対する国民感情の変化で、
移民受け入れ大国の米国、ドイツ・イギリス・フランス・オーストラリア・ベルギーなどの欧米において、移民受け入れ反対が強烈なパワーを持ち始めた。
多様性を認め保障するのが民主制の基本とするならば、多様性を否定し純粋で統一された国民による国家を標榜する政党（ポピュリズム政党、極右政党とも言われている）の支持者がこれらの国で増加している。
貧しい自国民が、この貧しさから脱却できないのは、移民が仕事と金（税金の配分）を搾取するからだ！　という思いが爆発したのだろうか？
富を再配分する政治から見放され、経済的な底辺であえいでいる自国民の怒りを利用しすぎて戦争を起こしてしまった歴史があるだけに、第二のヒットラーをつくりかねないという危惧がある。
論語には、『徳孤ならず、必ず隣あり』（徳ある人またはその行為は、孤立することなく、その感化を受けて追慕する人または追従する人の行為を生み出すことになる。）と言っているが、この逆の流れが強まりつつある。

わが日本も外国人労働者を受け入れる「改正出入国管理法」が本年12月8日に参院本会議で可決されたので、欧米諸国に遅れる形で同じようなことがいずれ出現するのだろう。困ったことが起きそうだ。

2位．米中冷戦の幕開け　⇒　余裕の習近平国家主席vs 必死でたたくトランプ米国大統領
米国vs 中国の比較をシンプルにすると次のようになる。
①国土面積：9.3百万㎡vs9.6百万㎡、（大差なし）②人口：303百万人vs 1321百万人、（中国が米国の4倍以上の人口）③GDP：18.5兆米ドルvs 11.3兆米ドル、（中国は米国の約1/2のGDPまで成長）④軍事費、5186億米ドル vs 1320億米ドル（米国の軍事費にはアフガン、イランなどの費用も入っている。一方中国の軍事費は？？だらけだが空母を建造中など贅肉を取り筋肉質に変革中。）

世界第二の大国　中国というポジションが鮮明になる。米国の4倍の人口を有するのでいずれ米国を超える時期が来るのだろうが、世界の食糧事情が相当悪化するのではないかという心配もあり、農業も捨てたものではない時期が来そうだ。
本年、何よりもインパクトがあったのは、習近平国家主席の任期の期限がなくなったことだ。“トランプ君、君は4年、私はもっと先まで”という余裕で、柔軟に戦略遂行ができることが恐ろしい。
その恐ろしさは、朝日新聞が2019年から特集を組むのでお任せしよう。（新聞は読みましょうね！！）

3位．対米貿易での黒字国に　Buy Americanを迫る！　⇒　互恵としては当たり前だよね！　日本は後手を踏んだね！
2017年度の対米貿易での黒字国は、中国、メキシコ、日本、ドイツ、イタリアが上位5カ国で、中国は3429億ドルという圧倒的な黒字を出している。
一方、中国叩きは今をおいてしかない可能性もあり、トランプ大統領が中国叩きを始めた。
前政権のオバマ大統領がとった「人権」では効果がなかったので、「知的所有権」「安全保障」を持ち出し中国からの輸入品に制裁課税、安全保障でのリスクを懸念したファーウェイ、ZTEの製品を政府調達から排除する方針を米国だけでなく日本、オーストラリアなどにも強要し仲間外れとした。
国連などの枠組みでは加盟国の多数決等で不利なので「二国間交渉」という合意形成システムに戻し、米国との貿易で黒字国には「米国産品」を買わせるというわかりやすい戦いを取り始めた。

そして、世界は米国の兵器で満たされる。
米国との貿易で黒字国は、米国産品（兵器等を含む）を購入し黒字減らしをする。ということでわが日本でも米国の兵器購入を約束した。これにより日本の防衛産業は安倍政権下で破壊的な影響を受けることになる。

４．『北の脅威』は原爆だけではない、『変り身の速さも驚異』だった。
米国・北朝鮮の関係は、一触即発の危険な関係と世界中の多くの人が認識していた。それが一転、トランプ大統領と金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮労働党委員長がシンガポールでお茶を飲む間柄になってしまった。
2018年のノーベル平和賞はこの茶飲み友達二人にという多くの声もあったようだが、見識を持っていたのはノーベル賞事務局だった。
変わり身が速い二人は「驚異」で、またいつ変わるか分からないので信じてはいけない。しかし、核の「脅威」はまだ消えていない。

５．人工知能は眠らない！、人はおいしものを食べたっぷりと眠りたい！⇒違いは明らかだよね！⇒　ヒトは何をすれば社会に貢献できるのだろう？
高度なAI（Artificial Intelligence＝人工知能）が急速に身近になってきた。
クルマの次世代競争が‘エコカー’から‘自動運転’になったことが大きなきっかけになったのだろう。
これまでは、熟練者のスキルを学習し、工場・会社などでの業務支援、モノづくるなどに活用されていたので生活者には見えにくかった。
炊飯器・冷蔵庫・エアコンなどの家電でAIを活用した賢い家電が当たり前になっているがAIという驚きはない。
「OK Google 東京駅から鎌倉駅に行く最終電車の時間を教えて？」とスマートフォンに向かって話すと検索アプリが立ち上がり調べてくれる『おしゃべりAI』が話題になっている。
これは質問者の言語を認識し、その意図を理解し、大容量のデータベースから意図に合致するデータを検索し、その結果を会話をしているように素早く表現してかえす。ことが可能になったからである。
この先には、
「OK TOYOTA 私を鎌倉に連れて行って！」などと言うと、「ご主人様、わかりました。到着したら起こしますのでそれまでお休みください。」という自動運転では日本の企業も勝ち組に登場して欲しいが、Googleが先行しているようだ。
高速通信・大容量データベースと結びついたAIテクノロジーは、社会・人間の行動を恐ろしいほどに大きく変えていくだろう。
プロ旗手を打ち負かすまで強くなった囲碁将棋の世界でのAIは、その思考が研究対象とすらなり始めているので変わらないはずがない。
おしゃべりAIではGoogle、Apple、Amazon、Microsoftなどが競っている領域で我が国の企業は残念ながら姿が見えない。
ドローンのような無人飛行機を使い攻撃部隊をつくるなど軍事での活用が進み、これも朝日新聞がAI特集を組むという。（新聞を読もうね！）

６．戦後最長の経済成長期 ⇒　実感が薄い経済成長期
日本経済の景気回復の長さは2018年12月に戦後最長の『いざなぎ景気』（73カ月）に並んだようだ。
12月に入って一転して株価が下落し始め日経平均株価が2万円を割った。
米中の貿易戦争、中国経済の減速の影響が日本にも影響を及ぼすという見方が株価の下落となって現れた。しかし、日本経済は2020年のオリンピック開催まで緩やかな回復を続けるとみられているが、2019年10月に消費税を10％にアップするところでマイナス成長になる可能性が出てきたので80カ月が限度かもわからない。
とはいえ、実感がない経済成長期であり、家計は火の車、国家の決算は大赤字、企業会計は黒字蓄積というところなのだろう。

７位．やはり女性陣が活躍した平昌冬季オリンピック
2018年2月9日から始まった韓国・平昌冬季オリンピック、男子フィギュアスケートで羽生結弦が、2014年ソチオリンピック、2018年平昌オリンピックと2大会連続優勝を果たした。男子シングル種目では66年ぶりの2連覇記録で、7月には国民栄誉賞を授与された。
国民栄誉賞は野球の王選手を表彰するために創られたものだが、これまでに羽生選手を含めて26人1団体が表彰された。羽生選手は歴代最年少の23歳の受賞記録も作り、また、安倍内閣では7人も表彰しており乱発気味の記録も作りそうだ。
また、『そうだね～』で、マイナーだったカーリング競技を日向に出し、銅メダルをかけて戦った英国戦では、スリリングな勝負でカーリングの醍醐味を見せてくれたチームにも国民ほっこり賞でも創出して表彰してあげたかった。
と思いませんか？

8位．インチキではなかった“がん治療法”にノーベル生理学・医学賞
免疫を高めてがんを治すという免疫療法は、100年以上の歴史があるというが非科学的で詐欺まがいの高額治療費を巻き上げるクリニックが結構あるという。正当な医学業界では免疫療法と聞いただけで嫌悪されていたという。
こんな環境にがん治療には素人の分野から挑戦がなされた。京都大学の本庶佑教授のグループは、ＰＤ‐1という分子を標的とし、がんに対する免疫細胞の攻撃スイッチをオフからオンに戻すというアプローチを発見した。
共同研究パートナーの小野薬品工業は、がん治療薬の開発にはノウハウがないため共同開発パートナーを求めて動いたが、免疫療法のいかがわしさから全て断られたという。しかし臨床試験で余命数カ月の患者への投与が生き続けている状況をみてから変わったという。
2014年にPD-1を標的とした抗がん剤が承認され小野薬品工業から「オプジーボ」として発売され、がん治療法への新しいアプローチが始まった。
ノーベル賞受賞が決まってから、本庶氏と小野薬品との間で場外乱闘があった。
本庶氏は賞金を若い研究者の奨学金として財団をつくり全額を寄付するようだが、小野薬品工業は何もしないで膨大な利益を独り占めしているという本庶氏とのバトルがあった。小野薬品工業を巻き込んでもっと大きな財団をつくればよかったのにと思わないでもない。後味の悪い産学協同エゴイズム物語となった。

9位．2019年10月　消費税10％に引き上げ>
前回の消費税値上げでは、値上げ前の駆け込み需要による買いだめが起き、消費税値上げ後は買い控えが長期間続いた。
これを是正するため、いろいろ工夫しているようだが、わかりずらいことが起きそうだ。
わかる努力をして賢い買い方をするか、いっそ面倒だからお金を使わないようにするかの二者択一になりそうだ。
後者が多いと値上げ前の駆け込み需要もあまり出ず、値上げ後は買い控えとなってしまう。
さて、あなたはどうする！

10位．災害列島　安心できるところはないと思わなきゃ～
今年も多くの自然災害があった。
地震では、4月9日マグニチュード6.1の島根県西部地震、　6月18日マグニチュード6.1の大阪府北部地震、　9月6日マグニチュード6.7の北海道胆振東部地震、北海道地方では初となる震度7を観測。この地震の影響により、北海道電力・苫東厚真発電所が停止したことが原因で道内全域の約295万戸で停電が発生した。
豪雨・台風の被害も大きかった。
6月28日～7月8日西日本を中心に中部・北海道など全国的に大雨が降り、死者200人以上を出す大惨事となった。　9月4日台風21号が日本列島に上陸。 この影響で関西国際空港が高潮による浸水のため運休の上、空港と本土をつなぐ連絡橋にタンカーが激突し使用不可となったことにより、空港内に利用客が約3000人ほど取り残された。
総務省消防庁の１１月６日時点の住宅被害に関してのまとめでは、大阪北部地震の住宅被害が大阪、京都、奈良、兵庫の４府県で都市部を中心に計５万８３２２棟にのぼった。７月の西日本豪雨の５万２０３３棟、９月の台風２１号の５万８６９棟、北海道地震の１万３６８棟、台風２４号の５７４４棟を上回り、今年の災害で最多だったという。

番外：お正月の楽しみ方
スポーツのプロ化が進み世界レベルでないと評価されなくなってきた。しかし、プロとは違いアマチュアだからこそ面白いというものもある。
箱根駅伝、大学ラグビーである。箱根駅伝では青山学院大学が5連覇するか、大学ラグビーでは帝京大学が10連覇するかがかかっている。
両校とも実力としては連覇達成がかなりの確率で行けそうだ。しかし、アマチュアだからこそ何かが起こる可能性がある。そこにドラマが潜んでいそうだ。
1月2日からのテレビ中継は目が離せない。

２０１７年（平成29年）の出来事ランキング

２０１７年を振り返ってみて
今年は年明けから8日連続で中国海警局の船が尖閣諸島の領海に侵入し、4日には韓国籍の海洋調査船が竹島の日本の排他的経済水域で海洋調査を行う等、日本近海でのパワーバランスが崩れかけるような事態が頻発しました。海だけではなく空でも自衛隊の緊急スクランブルが相変わらず多くその大半はロシアと中国の航空機の領空侵犯でした。
米国を初め、自国No１主義が強まる中で、米･中･露の強力なリーダー達に挟まれて日本を運営しなければならない日本国内閣総理大臣・首相の苦労が分かるような年でもありました。
それだからこそ、日本だけでなく世界のリーダーと対話しこの国をリードできる次の首相候補がいるのだろうか？と不安を覚える年末でもあります。

経済が政治を支えてきた1960年からの30年間があり、今でも世界第三位の経済力を持つ日本ですが、強かった工業力は海外シフトをし、先端技術は海外、国内では今ある技術と設備で現状維持という期間が長かったために、技術・設備・人材までサビが出て土台から崩れそうになりつつあります。
経済だけでなく支えるモノがなくなった政治でも、そして私たち自身の生活においても、基礎･基本から見直さなければならない教訓となる事例が多々あった年かなと思います。

こんな日本の現状を表す言葉『忖度（そんたく）』 が2017年の流行語大賞に選ばれました。意味としては、“他人の心をおしはかること。また、おしはかって相手に配慮すること”です。
障害者など差別と戦っている隣人に優しい「忖度」なら嬉しいのですが、為政者・上司に“阿（おもね）る”「忖度」では、変化が無くライバルが育たない保育器で守られた社会となりかねません。いやむしろ、こんな日本社会に既になっていることを指摘した大賞だったのかもわかりません。

そこで、2017年もまだ少し残っていますが、今年の出来事ランキングをまとめてみました。

1位：2017年を象徴する一語　『北』
朝鮮半島はこの1年で、北朝鮮・金正恩（キム・ジョンウン）による核開発と大陸間弾道ミサイルの実験強行で、米･韓･日･中･露の覇権がぶつかる、かつて無いほどの危険度の高い「火薬庫」となってしまいました。
中国･ロシアが米国に吠え噛みつこうとしている北朝鮮を止めることもせず、太平洋・インド洋での米国の力をそごうとしている感があります。
この問題を解決するためのトランプ大統領の初のアジア訪問は、中国・習近平にいなされてしまい、期待した解決は遠のいてしまいました。
「今年の年末から年明けに何かが起きそうだ。」という小野寺防衛大臣の発言がいま話題になっていますが、核開発の一点に北朝鮮の国家資源を絞り込んで生き残りをかけている金正恩が態度を軟化するはずがなく、トランプ大統領が決断することを意味しているのだろうか？　と思われてなりません。

そういえば歴史は繰り返されるというが、1991年1月17日未明アメリカ軍中心の多国籍軍がイラクを空爆する「砂漠の嵐作戦」が始まり、ＣＮＮを通じたテレビでの映像はまるで戦争シュミレーションゲームを見ている感がありました。
今度北朝鮮で同じようなことがあった場合はゲームでは済まされません。
ドキドキするような年末･年始でないことを祈りましょう。

（写真）北朝鮮のミサイル発射映像

（出典）ミサイル発射動画 （時事通信映像センター）

※　京都・清水寺の管主が今年の漢字を毎年選んでいますが、2017年は「北」になりました。「北」という漢字は、二人が背を向けている姿を表し、同じ二人でも「仁」はお互い話をしている姿なので「仁」ある世の中を勧めていますが、核ミサイルを搭載したロケットを想像すると頭も心も凍り付いてしまいます。

2位：中国及び習 近平（シュウ キンペイ、シー チンピン）の存在感が高まる
人口13億6700万人（世界1位）、GDP 11兆2182億ドル（世界2位）中国の存在感が高まってきました。米国1強時代がまもなく終わり米･中の2強時代がやってきそうです。
今年10月に開催された中国共産党第十九回全国代表大会で、習体制が磐石な状態となり内政が安定化しました。習は、中国を中心とした経済圏の構想『一帯一路』を2014年に発表し、『一帯』は中国西部から中央アジアを経てヨーロッパまでの陸のシルクロード圏を意味し、『一路』は、中国沿岸からマラッカ･シンガポール海峡を経てインド洋・アラビア半島･アフリカ東岸までに至る海上シルクロード圏を意味します。
このコースは、明の時代に鄭和（ていわ1371－1434年）が1405年～1433年までの間に7度にわたって大航海をしたコースでもありました。この壮大な経済圏構想が動き始めました。先々あらゆるところで日本と利害がぶつかって行くと思われます。

（地図）習 近平の一帯一路構想


3位：『戦後2番目に長い景気拡大期』＝数字では好況なのに実感がありませんね！
安倍政権が発足した2012年12月から始まった足元の景気拡大が、2017年11月で60ヶ月に及び戦後２番目の長さになることが事実上確定した。
発足当時、１万円前後だった日経平均株価は12月12日の終値も22,866円の大台を維持し、株高給与安はまだまだ続きそうだ。
次の記録更新は、平成14年に小泉純一郎政権下で始まった戦後最長の「いざなみ景気」（73ヶ月）を抜くかが焦点だ。あと1年この状態が続けば記録に並ぶことになる。

（出典）日本経済新聞

4位：10秒を切る男　日本でもやっと登場！
桐生祥秀(21歳、東洋大)が、語呂あわせが良い9月9日に100m競争で9秒98の日本人初の新記録を出した。世界では、米国のジム・ハインズによって人類初の10秒を切る記録が1968年に達成されたので、50年遅れての日本人での記録達成となる。
現在の世界記録保持者はウサイン・ボルトの9秒58で、この50年間で9秒台の記録を達成しているのは125人しかいないと言う。これまで宇宙に行った人は551人（2017年4月現在）といわれているので、9秒クラブのメンバーは価値あるレジェンド達だ。

（出典）スポーツナビ

5位：舞台に上がる前に排除された野党勢力！
選挙権年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられてからの初めての衆議院議員総選挙。注目の投票率を見ると18歳が50.7%、19歳が32.3%で全体の投票率54.7%を下回った。ＡＫＢ４８の総選挙には熱くなれるが、難しいことを言うおじさん選挙にはいまいち乗れない19歳が垣間見られた。
今回の総選挙は、小池劇場開演ともいわれミラクルショーを期待したヒトも多かったはずだが、幕を開けずに閉めてしまったため、5年間の安倍政権の実績が順当に評価され、野党惨敗となってしまった。
敵を撃たないで味方を撃っていれば勝てないですよね～。
まてよ、小池東京都知事の希望の党立ち上げは、自民党の影の部隊で、野党候補を統一させないで分散多数立候補させるための与党の高度な選挙戦術だったと仮定すると、一連の小池さんの動きがピッタリと合点する。
安倍総理兄貴筋に当たる小泉元総理と選挙前に会っており策を授けられたのだろうか？それとも安倍総理と裏約束でもあるのだろうか？　こんな疑念がある結末だった。

（出典）講談社　小泉・安倍・小池「三者"怪"談」

6位：工業製品にまで偽装が及ぶ
2007年～2013年頃は赤福餅の消費期限偽装、大阪の高級料亭･船場吉兆の産地･賞味期限偽装、大手ホテル･デパート等での産地虚偽表示等食品業界での偽装問題が多発した。まさか基幹産業である鉄･自動車等の工業製品にまで偽装が来るとは思わなかった。
日産自動車の場合は、完成車の検査を無資格者が実施して納期を守っていた。この問題で、10月の販売台数は前年比43%の減となった。神戸製鋼の場合は、素材メーカーなので自社1社で問題が解決できない。アルミ素材･銅素材等の強度データーを改ざんし需要先に収めていたので、神戸製鋼から素材を仕入れた企業の担当者は、この問題による影響などを調べるのに多大な労力をかけたというから恨みは大きそうだ。いずれも大きな代償を払うことになりそうだ。

7位：安室奈美恵、来年引退発表
安室奈美恵(40)が9月に1年後に引退すると発表し、その後初の『ｵｰﾙﾀｲﾑ・ﾍﾞｽﾄｱﾙﾊﾞﾑ Finally』が11月8日に発売になった。予約だけでも100万枚を超えたようで、デビュー以来10代～40代までの各世代でミリオンセラーを出した日本人初の歌手となるという。
昨年はSMAP解散があり、彼らは解散で失うモノが大きかったようだが、安室奈美恵は解散までの期間にどれだけ稼ぐのだろうかというそろばん勘定が順調のようだ。

（出典）オールタイム・ベストアルバム「Finally」

8位：準天頂衛星システムみちびきが３機打ち上げられた
高層ビル街などでは、ＧＰＳ(位置情報）衛星が真上にいないとビルに邪魔され位置情報の精度が悪いという。この精度がmm単位まで高まるとカーナビだけでなく、土地の測量や道路などの工事、或いは地殻変動による移動距離まで測れることになる。
４機以上の衛星だと位置の計測が可能になるが、精度を高めるには８機以上の衛星を運用する必要があるという。今年、みちびき２号機、３号機、４号機を打ち上げたので来年から４機体制で運用できるので衛星を使った計測ビジネスが登場し、測量屋さんの出番が減って行くなど社会を大きく変えて行くのだろう。

（出典）三菱電機

9位：今年のヒット商品「うんこ漢字ドリル」
文響社が2017年3月24日に定価980円＋税で発売した『うんこかんじドリル』(小1～小6）が9月までの累計で276万部も売れ、今年のヒット商品番付の11位にランクされ、流行語大賞候補にもノミネートされた。
文響社は『エンターテインメントは現実まで変えてしまうほど力があり、すべての人の「現実」に、夢と希望を与えるエンターテインメントを提供する。』ということをポリシーとして作品を提供している。小学生用ドリルとして税込み1000円を超え、高価格にもかかわらず売れ行き好調なのは“ドリル”を“エンターテインメント”に仕立てたところにありそうだ。

（出典）うんこ漢字ドリル

10位：『Ｊアラート』をご存知ですか？
ユーキャンが12月1日に発表する流行語大賞30語の中に「Jアラート」がノミネートされた。「Jアラート」って何？　というほど知られていないと思うが、国民の生命と安全に関わる事態(大地震･津波･火山噴火等の気象関係、ミサイル攻撃･テロなどの有事）が発生した時に緊急に警告を発信するシステムで、今年は8月29日、9月15日の二回お披露目された。これは、北朝鮮が発射したミサイルの危険を知らせるためであり、テレビ画面が一瞬フリーズし、危険を知らせる音とともに警戒警報の画面にかわってしまった。この場面に遭遇すると一瞬にして平和ボケが修正されてしまい、憲法９条は修正したほうが良いと思わせる効果がありそうだ。
「Jアラート」を発動した危険性の判断根拠は、大陸間弾道弾というコントロールが難しいミサイルでも今では半径100ｍの精度で命中するようだが、北朝鮮のミサイルは、何処を狙っているか分からないというよりも、命中精度が悪いので何処に落ちるか分からないということなのだろうか？
（写真）な、なん～だ。テレビ画面が突如こんな画面になる。

（出典）朝日新聞　

補足：　気になる北朝鮮の大陸間弾道ミサイルＩＣＢＭの距離と精度
大陸間弾道ミサイルの定義は、有効射程が「アメリカ合衆国本土の北東国境とソ連本土の北西国境を結ぶ最短距離である5,500km以上」を射程距離とする弾道ミサイルと定義されており北朝鮮のことは念頭に無かったが、北朝鮮が開発しているのがワシントンを狙える核搭載の大陸間弾道ミサイルになる。
しかし、精度が気になる。米国などのミサイルは、平均誤差半径0.1km（＝100m）程度に改良されているのでピンポイント爆撃だが、これが怪しいと何処に落ちるのか分からないことになる。

2016年（平成28年）の出来事ランキング

あと6日で2016年が終わる。そこでこの1年を振り返ってみて、印象深いものを1位から10位までのランキングでまとめてみた。あくまでも私個人でのこの1年の出来事の印象の強い順のランキングなので、おや？と思うものもあるだろ

１位：米国・英国は変わる、世界の警察官は自国重視に？
泡沫候補と言われたトランプ氏がアメリカの大統領になる。就任は来年1月20日だが、泡沫の原因であるこれまでの過激な言動が超大国米国の大統領になった時にどう変化するのかが読めないので日本だけでなく世界が当惑している。しかし、同時に実施された上院・下院選でもトランプ効果があり共和党が勝ったことを考えると、米国民の意思が反映した結果と認めざるを得ない。藤崎一郎・前駐米大使は、トランプ氏は「超大国の米国」から自国の利益を優先する「普通の国」へ米国を転換させ、疲弊している（白人）中間層の雇用と所得を増大する政策を進めると読んでいる。英国も一足早く6月にEU離脱を決めているので、世界の警察官の役割を担ってきた英米ともに自国の利益を優先する内向きの政治トレンドになりそうだ。

(出典）ＢＵＺＺＡＰ

２位：吉田選手に金を取って欲しかった！
8月5日からリオデジャネイロオリンピックが開幕した。日本との時差は12時間日本のほうが進んでいるので夜から朝にかけて実況中継があり、寝不足の日々を楽しんだ記憶がある。卓球、バトミントン、男子400メートルリレーなど意外なところでメダル獲得があり全体としては金12、銀8、銅21で史上最高のメダル数を獲得した。
残念だったのは女子レスリングの吉田沙保里選手のオリンピック4連覇を逃したことだ。吉田選手を制し金メダルに輝いたヘレン・マロウリス（24、米国）は、後日のインタビューで吉田選手の技だけでなく何を考えているかをも研究したという。心・技・体、ライバルの心を研究すると平常心を保てるだけでなく、尊敬の念も沸くそうだ。

(出典）ＥＬＬＥ

３位：大晦日にスマップ解散
国民的なアイドルグループSMAPが12月31日をもって解散するという。SMAPは、1991年にデビューし、全く売れない時に事務職から志願してマネージャーに転じた飯島三智の努力と先見性もあり、テレビのバラエティ番組出演等で今日の国民的な人気を獲得するまでになった。歌番組では視聴率が取れないのでテレビ番組から消えていく時代であり、飯島マネージャーがいなければSMAPの今日は無かった。歌って踊れるだけではだめで、人としての魅力＝個性をアイドルの商品としたところがグループとして25年も長続きしたのだろう。しかし、「覆水盆に帰らず」と言われるように、ジャニーズ事務所とのゴタゴタを1年をかけて整理しやっと解散する。解散日のサプライズとしてNHK紅白歌合戦での登場があるのだろうか？ＮＨＫの関係者は口をつぐんでいるところに期待したいが・・・・・。

4位：史上初のマイナス金利
「マイナス金利」、「What？」　普通のヒトにはピンと来ない言葉だ。これは、市中の銀行が日本銀行に預金すると年0.1%の手数料を支払うということであり、この政策を2月16日から実施することになった。これまでは預金を預けると0.1%の金利がついていたので、金利がゼロだけでなく、手数料を払うので実質マイナス金利となる。ヨーロッパではスウェーデン、デンマーク、スイス、ハンガリーなどがマイナス金利政策を導入しているが、日本では初めての試みとなる。住宅ローンが下がり利用者が増加するプラス効果はあるが、金融機関は利益率がさらに下がり疲弊することは間違いないようだ。また、企業・個人とも定期預金から普通預金・当座預金にお金を移す動きが9~10月2ヶ月とも前年よりも顕著に増加しているという。このお金は箪笥預金以外に何処に動くのだろうか？

(出典）朝日新聞

５位：大阪の橋下徹元府知事に代わって、東京で小池劇場が始まった。
舛添要一知事が自らの政治資金の不適切な使用（＝ミミッチイ、けちという街の声）で6月21日に辞職した。これを受けた7月31日の都知事選で小池百合子氏が圧勝。
振り返ってみると選挙戦の時から当時の自民党都連会長石原伸晃＆父親の元東京都知事石原慎太郎との相性が悪く、『厚化粧の年増女』が勝つことになったが、都知事に着任するや「豊洲移転」「東京オリンピック」で税金の無駄遣いを錦の御旗に、この二つにGoサインを出した石原及び内田・元都自民党幹事長の旧体制の掃除に乗り出したようだ。ここのところがテレビの視聴者を釘付けする政治ショーなのだが、シナリオライターは元東京地検特捜部副部長で小池氏の選挙区を受け継いだ衆議院議員若狭勝氏なのだろうか？　それにしても石原慎太郎の後を受け継いだ猪瀬直樹、松添要一両氏が任期を全うしていれば豊洲移転・東京オリンピックが終わっていたのにな～とぼやいても後の祭りだが現役の東京地検が動くことが無いことを祈りたい。

(出典）週刊現代

６位：再編が続く日本市場、昨日の敵は今日の友。
日本の人口減少、高齢化による低成長下での企業の生き残り策として同業企業同士での経営統合という方法がこの数年増えている。売上が増えないのなら、共通する業務を統合して効率を高め、コストを大幅に削減することによる利益の創出が狙いとなる。
2016年も金融機関、特に地方銀行での経営統合が多く見られた。都市銀行及び系列の信託銀行は、H25年までに27行あった銀行・信託銀行が５グループ９行に再編されているので、地方銀行、相互銀行などに統合の流れが来ている。
関東地方に例をとってみていくと、H28年4月1日に東京都民銀行と八千代銀行を傘下に持つ東京TYフィナンシャルグループと、新銀行東京が経営統合、同じく、H28年4月1日に横浜銀行と東日本銀行が新設する共同持ち株会社コンコルディア・フィナンシャルグループの傘下に入り経営統合、両行はそのまま存続し名前も残る。H28年10月には、栃木県宇都宮市に本店がある足利銀行と茨城県水戸市に本店を置く常陽銀行とが経営統合、めぶきファイナンシャルグループを作る。
自動車業界でも再編が進み、トヨタは8月にダイハツ工業を完全子会社としただけでなく、ライバルのスズキとの提携も発表し、日産は三菱自動車に出資しグループ傘下の企業とした。
経営統合はダブっている業務を整理して効率化を図るので雇用の縮小を伴う。はじき出されたヒトは職を求めて安い賃金でも身売りをするので、全体的に給与が上がらないことになり、負のスパイラルがまだ続いている。

(出典）マイナビ

７位：熊本大地震、震度７が二回
熊本には地震がないという神話があったそうだが、４月１４日に大地震が起きた。この熊本地震は熊本を東北から西南に横切る布田川（ふたがわ）断層帯・日奈久（ひなぐ）断層帯において発生したもので、それぞれの断層帯で震度７が一回ずつ起きている。震度７の観測例はこれまでに３回（1995年阪神・淡路大震災、2004年の新潟県中越地震、2011年の東日本大震災）しかないが熊本地震が４,５番目の地震となる大地震だった。こんな大地震だから復旧すらまだしていないところがあるが、早期の復旧・復興を祈りたい。又、鹿児島の川内原発は、布田川（ふたがわ）断層帯・日奈久（ひなぐ）断層帯の延長線上にあるようなので、さらに安全を担保してもらいたいものだ。

(出典）ウィキペディア

８位：目立たないけど重要なパリ協定が成立、個々人からいっそうの省エネ努力の新しい基準。
日本政府は11月8日、ニューヨークの国連本部に、2020年以降の地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の受諾書を提出し批准手続きが完了した。
パリ協定は、昨年末に開かれた国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）で採択され、産業革命前からの世界の平均気温上昇を2度未満に抑える目標を掲げる。9～10月に温室ガスの主要排出国の米・中・インド等が批准し、日本は103番目の批准となる。日本は環太平洋連携協定（TPP）をめぐる与野党対立の影響を受け、国会での手続きが遅れた。そのTPPも衆議院を通過し参議院も通過するだろうが、これまでTPPを主導してきた米国がトランプ氏の登場で参加しない可能性が高まる。

(出典）Ｈａｚａｒｄ　Ｌａｂ

９位：イチロー、ピートローズの記録を抜く
6月16日、米メジャーリーグ、マイアミ・マーリンズのイチローは、この日行われたサンディエゴ・パドレス戦で2安打を放ち、日米通算の安打数を4257本（日本1278本、米国2979本）とし、ピート・ローズ（元シンシナティ・レッズ）のメジャーリーグ通算最多安打数4256安打を更新した。
さらに、8月8日には米メジャーリーグ通算3000本安打を達成した。「継続は力！」と言われているが、イチローはそれだけではない一流の証を実証してくれた。


10位：ノーベル賞、日本初の元素記号ネーミング
今回はあまり話題にならなかったが、ノーベル生理学・医学賞を大隅良典（東京工業大学栄誉教授）が「オートファジーの仕組みの解明」で受賞することになった。とてもすごい研究のようで、細胞が自らのタンパク質を分解し、再利用する「オートファジー」
（自食作用）の仕組みを解明し、悪性腫瘍（ガン）の特効薬を発明した功績が評価されたという。
また、物質の基本である元素が新しく発見され増えているが、日本の理化学研究所のグループが113番目の元素ウンウントリウムに命名する権利を獲得し、「nihonium（ニホニウム）」（元素記号：Nh）と命名した。一般から意見を公募するパブリックレビューの後で正式決定するので年末か年明けに決まるようだ。

（出典）オートファジーって何！？

2015年(平成２７年）のトピックス・出来事ランキング

2015年(平成２７年）のトピックス
あとわずかで2015年にお別れする。慣例でこの一年を振り返ってみることにするが、何故か強烈な印象として残るものが無い一年だった。但し、結果から見ると“羊”は砂漠の民の家畜といわれるが、羊年は中近東で騒動が起きている。

１．輸入商品から値上げがジワリ～と浸透
生活必需品が値上げラッシュとなっている。値上げされていないものを探すのが困難になってきた。基本は円安であるため、海外からの輸入品が値上がりになってしまう。ちなみにどんなものが値上げになったかを列挙すると・・・・・
冷凍食品、カレールー、シチュー、ケチャップ、ソース、牛乳、バター、チーズ、ヨーグルト、乳飲料、アイスクリーム、インスタントコーヒー、コーヒー豆、チョコレート、小麦粉、パスタ、パン、輸入ウイスキー・ワイン、などなど枚挙に困らない。1ドル120円台の為替レートが続く限り輸入商品・素材を使うものは値上がりする。この構造は、家計部門の収入を企業部門の収入に付け替えていることになるが、給与が上がらないと生活防衛が働き消費量は減少するのでまたデフレ経済に戻りかねない。

２．福は内、鬼は外・・・とは簡単に割り切れない
日本企業の経営において人口減少・高齢化対策が加速している。成長戦略の描き方として二つの路線があり、その一つは、国内市場の統合化によるシェアー拡大であり、もう一つは海外市場への進出による売上拡大である。今年顕著な事例としては、コンビニ業界No3のファミリーマートがユニーグループを吸収合併し、セブンイレブンに次ぐコンビニNo2のポジションをつくることになる。生命保険業界では、売上に該当する保険料収入で長らくNo1のポジションを保ってきた日本生命が第一生命に昨年初めて敗れ大きなニュースとなった。この巻き返し策として中堅の三井生命を約3千億円で買収する。銀行業界では、横浜銀行と東日本銀行の経営統合、肥後銀行と鹿児島銀行の経営統合など都市銀行から地方銀行の経営統合にステップが進む。
海外市場への進出では、東京海上ホールディングスが米国ＨＣＣインシュアランスを約75億3000万ドル（約9413億円）で買収する。東京海上HDの保険事業の利益に占める海外比率は38％から46％になるという。驚きは、日本経済新聞社が、英有力経済紙フィナンシャル・タイムズ・グループを8億4400万ポンド（約1600億円）で買収すると発表したことだ。
あの企業は今何処に？というクイズがそのうちに出来そうだ。

３．“無い”ものを“ある”と言ってしまった偽装が今年も
一流企業が犯した犯罪と言わざるを得ない事態が起きてしまった。東芝は、2008年4月期から7期にわたり計2248億円の税引き前利益を水増し、税金を多く収めてでも株主を目くらましにしたい、というような意味合いでの不適切な会計処理を行い、関与を疑われた３代に及ぶ経営トップが辞任させられた。これで経営トップが暴走すると長年に亘り誰も止められないということが明らかになった。これは日本だけでなくドイツの名門企業フォルクスワーゲンでも起きてしまった。
一方、専門性の高い現場での個人の手抜きをチェックできない管理体制が、その会社の命運を握るという事態も起きてしまった。東洋ゴム工業は、免震ゴムの性能テストデータを偽装し耐震基準に達していない性能・品質をあたかも基準をクリアーしているがごとくごまかしてしまった。また、旭化成の子会社旭化成建材は、横浜のマンションが傾いていることでくい打ちデータを偽装したことが発覚した。両社ともビルの基礎部分での安全に関わるところの偽装であり売上はわずかでも損害賠償は巨額になる可能性が高い。また刑法で裁かれる可能性もある。
他山の石として自戒したいものだ。

４．日本人もついにテロの対象となってしまった。
11月13日、パリでイスラム過激派と見られる複数のグループから攻撃を受け、死者130名、負傷者300名以上の犠牲者を出した同時多発テロが起きた。
テログループはイスラム国と称するイスラム過激派組織ISのようであり、イラクのサダムフセイン大統領の残党がこの組織の核になっているという。
だから単なる過激派ではなく、優秀なテクノクラートがついているので厄介な存在となっている。組織運営の資金は、石油の密売、誘拐、支配地域での税金、支持者からの寄付などであり、資金は豊富といわれている。
また過激派イスラム国は、YouTube等を宣伝メディアとして使いシンパ作りだけでなく日本人の後藤さんおよび湯川さんの殺害を予告、『72時間以内に身代金2億ドルを払わなければ殺害する』と警告する映像が1月20日に投稿され、結局2名とも殺害された。
また、10月3日にはバングラディッシュ北西部で日本人が殺害され、これも過激派組織ISが犯行を認めた。これは、9月19日 参院本会議において安全保障関連法案（集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案）の採決が行われ、自民・公明及び元気・次世代・改革の野党3党の賛成多数により可決成立したことと無縁ではないという。まだ日本国内ではこのようなテロは起こっていないが、欧米で起きていることが日本でも起きる時がくるのだろうという嫌な予感がする。

５．18歳から選挙権
選挙権の年齢を18歳に引き下げる公職選挙法改正が今年6月17日に参議院で可決成立し、来年の参議院選から18歳以上が投票できることになった。但し、飲酒・喫煙は20歳からと変わらないので要注意だ！
今後の争点は、18歳未満を少年として保護育成するという主旨の少年法で、18～19歳と言えども凶悪な犯罪を犯した加害者を保護するのはおかしいという議論がなされているようであり、罪に見合った量刑が言い渡されるのだろう。


６．いじめ、セクハラ、パワハラ、ストーカー、そしてリベンジポルノ
ヒトとヒトの関係が難しくなってきている。相手を思いやらない行為は、昔はセーフでも、今はアウト＝犯罪となりかねない。特に、インターネットでのムービー・写真などの画像掲載が簡単になり誰でもが出来る時代になったことを受け、これを悪用する事態が増えて来ている。
離婚した相手或いは別れた恋人の裸の写真・動画をネット上にばらまく嫌がらせが増えているようだ。これを刑法で罰するには、わいせつ物頒布罪、名誉棄損罪、ストーカー規制法、児童ポルノ禁止等の合わせ技で対処してきたが、ネット上にばらまかれた映像を完全に削除することは不可能であり被害の大きさから新たな法律「リベンジポルノ法」が作られ2014年11月27日に施行した。この法律の正式名称は「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」であり、私的な性的画像を嫌がらせでバラ撒く行為は3年以下の懲役又は50万円以下の罰金となる。逮捕者はまだ少ないが、被害者からの親告があればスピーディに対処できる法律なのでストーカー規制法と合わせてかなり威力を発揮できる体制が整ったようだ。

７．北陸新幹線開業！　さて、北陸新幹線は何処から何処まででしょう？
3月14日に北陸新幹線、長野－金沢駅間の営業運転が開始した。東京から大宮までは東北新幹線、大宮から高崎までは上越新幹線、高崎から金沢までが北陸新幹線ということになり、JR東日本とJR西日本がこの路線を運営する。などからはじまり関東と関西で異なる電圧の問題など鉄道マニアにとってトリビア(雑学的な知識）が結構ある感じだ。
この北陸新幹線の構想は、1965年9月26日の金沢市で開催された１日内閣で当時の富山県代表として公述した中越パルプ工業創業者の岩川毅が、東京から大阪まで北陸富山・金沢を経由していく北陸新幹線の建設を求めた。この会議に元鉄道省出身の佐藤栄作首相が参加していたのが幸いしたのか、50年後に実現となった。

８．常磐線　⇒　品川まで直通でGo！！
カラオケで人気がある演歌と言えば、石川さゆりの「津軽海峡冬景色」。歌詞は“上野発の夜行列車おりた時から”で始まる。この歌詞及び歌には上野駅が持つ哀愁があり、サラリーマンには、転勤で見送りに来てもらう場合は東京駅が良いという上野拒否感があつた。一方、千葉・茨城県民は常磐線が東京駅まで延長し、他方面との接続が便利になることを長い間望んできた。
3月14日、JR東日本上野東京ラインが開業し、常磐線は東京だけでなく品川駅までついに直通になった。乗り換えやアクセスは便利になったし、東京駅で転勤見送りも可能となった。
常磐線利用者の一員として個人的にはうれしい出来事だった。

９．無線で電気を送る！
三菱重工業は、今年2月24日に１０ｋＷの電力を５００m離れた受信機に送電し、LEDライトを点灯させることに成功した。これは、電力をマイクロ波に変換して無線で送電するという方法だが、電力、送電距離とも過去最高という。
電気が送電線を使わずに無線で送れるようになったら電信柱が必要なくなるだけでなく、宇宙空間でのエネルギー供給としても活用できる。こんな未来技術が現実化しているという。

10.関東・東北豪雨
9月10日は台風の日とよく言われるが、今年は台風18号から変わった低気圧が猛威をふるい鬼怒川周辺に居座り大雨を降らせた。これにより常総市で鬼怒川が決壊し、甚大な被害をもたらした。常総市では、水害後の2ヶ月で795人が届出を出し転出したという。決壊した場所が民間所有で一段低い堤防だったということからみると人災の可能性も高い。

2014年(平成26年)の出来事ランキング

2014年もあとわずかとなりました。そのわずかな時間で大きな出来事が起こる可能性もあります。
例えば、自民党の大勝が予想されていますが、投票日直前に財務大臣が大失言をし投票率を高めてしまい大番狂わせがあるとか、或いは、北朝鮮がSONYにテロを仕掛けるとか、円安が止まらず140円になってしまうとかなどですが、大方はそんなことはないだろうということで、2014年(平成26年)の出来事を防備録的にランキングとしてみました。
今年の特徴は、国際競争にさらされている日本が喘ぎながらも変革しつつあるという動きが見られるようになりました。成果はまだ先ですが意志を持って動き始めたという感じがします。ただし政治と経済がリンクしていないのが気になりますが・・・・・、皆様は如何お感じでしょうか？

1位：消費税増税が景気を冷やし、１０％への増税は延期
4月1日から消費税が5%から8%に増税となりました。　3月までは増税前の駆け込み需要が相当にあり久々に消費の快感を満足させましたが、4月以降は一転して財布の紐が硬くなり国内GDPの6割を占める消費が結構落ち込んでいます。さらに、円安による輸入依存度の高いエネルギー・食糧品が値上がり傾向にあり景気回復とデフレ脱却はなかなか難しそうです。
来年10月からの消費税10%への増税は1年半の延期となりましたが、年金・医療等の社会保障費の財源問題が未解決となり給付の削減が続く流れを変えることは出来ませんでした。

2位：靖国参拝でこじらせてしまった近隣外交
安倍首相は「会って話し合いたい。」と言うが、中国・韓国の首脳は「正しい歴史認識をしてから。」とけんもほろろな対応で時間がたち、やっと3年ぶりに中国の習近平主席と立ち話が実現しました。視線を合わせず、笑顔がない表情での立ち話は異様でした。安倍首相の互恵主義・戦略的なパートナーシップという言葉が伝わっていないこと間違いないだろう。
韓国の朴槿惠大統領とは今年は会えそうもありません。

3位：貿易収支の赤字が4年連続で続く。円安でも輸出が伸びない産業構造。
これまでの日本は原材料を輸入し、自動車・精密機器などの完成品輸出で貿易収支の黒字化を達成してきましたが、2011年から貿易収支が赤字となり、年度ごとにこの赤字額が大きくなっています。一番最近の2014年4～9月期は上半期として過去最高の5兆4271億円の貿易収支赤字となりました。理由は原発停止のため火力発電用の液化天然ガスなどの輸入金額が増え、国別では半製品を輸出し完成品を輸入する中国との貿易赤字が2.4兆円と大きかった。　どうも、円安は株式・観光資源などの日本売りには効いたが、輸出には効かない構造になり、輸入原材料を使用した商品の値上げという生活者に不利益な環境をもたらしたようだ。

4位：ノーベル物理学賞に青色発光ダイオードの開発にたずさわった日本人三氏
“蛍の光、窓の雪”はパチンコ屋の閉店の知らせではなく、灯油も変えない貧困の中で勉学する灯りとして利用した中国晋の時代の故事にちなみますが、「エジソンの白熱電球が20世紀を照らし、21世紀はLEDが照らす。」は、赤崎勇・天野浩・中村修二　三人がノーベル物理学賞を受賞した理由だった。　世界の電力需要の20%程度が照明で使用されているが、LED照明はこれを4%程度まで下げる可能性があるという。それにしてもノーベル賞受賞でのワイドニュースは衆議院総選挙の報道が少ないのと較べ過熱気味でした。

５位：震災を乗り越え、年齢を乗り越えメダルを取ったソチオリンピック
地元仙台で東日本大震災にあい4日間避難所で過ごした羽生 結弦（はにゅう ゆづる）が、ソチオリンピック、フィギュアスケート男子シングルで金メダルを取った。10代での、冬季オリンピック男子での等様々な記録を塗り替えての日本人初となる金メダルだった。翌日には、1992年のアルベールビルオリンピックに19歳で初出場以来、史上最多計7回の冬季オリンピックに出場した41歳の葛西紀明が、男子ラージヒル個人戦で銀メダルを取り、世界中から“レジェンド（伝説の男）”と呼ばれた。きっとその前は“シーラカンス（生きた化石）”と言っていた人がいたのだろうな！と思うから余計に感動してしまった。
もう一つの驚きは、当初1兆円規模と見られていた開催・運営費用が、〆てみると5倍の5兆円を越えたようでありオリンピック史上最高額となった。インフラ整備・テロ対策など正当な理由もあるが、汚職による横領、不正流用など悪い虫が食べまくったという。

6位：ハブ機能の強化で日本のリノベーションが動き始める。
1990年代の初めにバブルが崩壊し、それからの20年を“失われた20年”と言っていますが、これは、“何も実らなかった”無策の20年を意味しています。この反省点を踏まえ、随所に改革がみられるようになりました。成長が期待できるアジア圏でのヒト・モノ・カネ・情報でのハブ機能の強化として、2013年1月1日に東京証券取引所と大阪証券取引所が合併し、同年7月に現物市場を東京取引所に集約しました。2014年3月には、先物市場を大阪取引所に集約させ、現物・先物市場での規模の拡大を図りアジア圏での証券・先物取引での競争力強化が実現しました。統合により東京取引所は世界三位のスケールになりました。また国際線のハブ機能では、3500ｍ以上の滑走路を3本持つ韓国インチョン(仁川国際空港)に後塵を拝してきたが、羽田空港の4本目の滑走路使用開始から国際線の利用を強化し始めその効果が出始めたようだ。船舶での物流機能のハブ化が見えていないところが課題でしょうか？

7位：閉じることが難しいグローバル社会。エボラ出血熱、イスラム国
ヒト・モノ・カネ・情報が日本に集まるようにするということは、名も知らないような病原菌、在来種を駆逐する動植物の外来種、そしてテロリズムなども日本に入ってくることになる。水際での防御はますます難しくなっていて、69年ぶりに発症した蚊を媒介とするテング熱は2次感染者が出てしまいました。これがエボラ熱だったらもっと大変なことになっていたのだろう。さて、どう手を打てばよいのだろう？

8位：ありがたくないことに、記録を塗り替える天変地異が多くなっている！
今年も大きな自然災害がありました。2月には関東・甲信越地方に2回大雪があり、バレンタインデーの2月14日には過去最大の114cmもの大雪が降りました。ありがたくない天からの贈り物でした。
8月には広島市に豪雨があり大規模な土砂災害がありました。死者74人という過去30年で最大の大災害でした。　9月27日には御嶽山が7年ぶりに噴火し、57人が犠牲者として発見されました。あのカメラに向かってくる爆風の衝撃的な映像が印象に残っている雲仙・普賢岳の死者43人を超える戦後最悪の火山噴火事故となった。“災害は忘れた頃にやって来る”という警句があるので、忘れないように記憶に留めておきましょう。

9位：内需産業も海外市場進出
日本国内は人口減少傾向にあるため、企業の成長戦略は海外市場を視野に入れ始めています。円安ではあるが、低金利の資金を調達し、海外の企業を買収或いは資本参加するM&Aがこの数年増加しています。2013年は、ソフトバンクが米国第3位の携帯電話会社スプリント・ネクステル・コーポレーションを216億ドルで買収し話題になったが、今年に入って、サントリーホールディングスが「ジムビーム」「メーカーズマーク」で知られる米国のウイスキー大手ビーム社を総額160億ドルで買収しました。
貿易収支は赤字になっているが、このような投資のリターンがカバーし日本の国際収支を黒字としている。貿易立国日本は過去のものとなり海外投資とそのマネジメントで収益を出す日本企業が増えつつあります。

10位：エンタメも政治と同じに1強多弱
2014年3月14日にTOHOシネマズ日劇等で公開された「アナと雪の女王」は、興行収入で259億円（推計）、累計の観客動員数は1601万人を超えるメガヒット映画となった。　如何にすごい数字かというと、国内で上映された映画で興行収入が200億円を突破したのは1997年の『タイタニック』（272億円）、2001年の『千と千尋の神隠し』（304億円）、『ハリー・ポッターと賢者の石』（203億円）の3本のみで、歴代3位の興行収入となった。また、松たか子やMay J.らが歌う日本語版の劇中歌『レット・イット・ゴー～ありのままで～』も大ヒットし、忘年会でのカラオケでも結構歌われるでしょう。

番外編
3年続けての国政選挙となりました。前回2012年の第46回衆議院選挙は自民党の圧勝でしたが、その要因は、動物園のサル山でボス争いをしている民主党という構図が見えすぎて、なぁ～んだ自民党より低レベルのサル山なんだと見透かされ嫌われたのが最大の原因と思われますが、投票に行かないでも結果は見えてしまったということで投票をボイコットした戦後最低の投票率（59.32%）にもありました。
今回も低投票率になると思われます。自民党にペナルティを与えたいと考える人が投票する政党がないというのがその理由です。いいかえれば、自民党の信任投票であり、信任したくない人を投票場まで連れて行くパッションが冷え切ってしまった選挙にされてしまったからだとも言えそうです。民主党が交代可能な政党政治を壊してしまったせいですが、この毒はいづれ自民党にも効いてくるから怖いですね～。

ところで、民主主義を維持する政治システムにどれだけ税金を使っているかご存知ですか？
国政選挙がある年は1年間で最低でも1290億円の税金を使っているようです。
内訳は、
①選挙の広報・投票所の維持管理・開票費用など選挙関連の費用で2012年の衆議院選挙では587億円が支出され、このうち542億円は市町村自治体に交付されました。
②選出された議員の歳費(個人の収入に該当する）として年間に1552万円、期末手当520万円で2072万円が支払われている。このほかに経費見合いとして、文書・交通費として毎月100万円、年間で1200万円、公設秘書二人と政策秘書一人の計三人の給与として約2000万円、所属政党に対して議員一人当たり65万円の立法調査費などで国会議員一人当たり5337万円が1年間に支払われている。
国会議員数は、衆議院475人、参議院242人で合計717人なので、単純計算すると約383億円使っていることになる。これ以外にも、地元に帰るJRの無料パス、月4回の往復航空運賃負担、議員宿舎の住宅費負担などの特典がある。　
③政治にはお金がかかり、筋の悪いところから献金をもらわないようにということで、政党に対して助成金を出している。平成26年（1－12月）はこの政党助成金が320億円となっている。なお、共産党は国丸抱えの政党はおかしいでしょ。ということで助成金をもらっていないからエライ。　
以上①～③をたすと国民の税金から支出しているのが1290億円＋アルファーとなる。
民主主義を維持するコストとして、これが高いか？安いか？　さていかがでしょう？

2013年（平成25年）の出来事ランキング

“光陰矢のごとし”（time flies like an arrow and wait for no man）を特に感じる時期となりました。2013年もあとわずかとなり、特定機密保護法案、TPPなどこれからの日本の行き方を左右する大きなテーマが現在進行中ですが、この1年を振り返ってみました。記憶よりは記録というのが脳の老化防止に役に立つかなという意味でのメモです。

1位：　Buy my Abenomics.　(ニューヨーク証券取引所での安倍首相スピーチ)
2013年は、明るい話題が目につくようになりました。暗く長いデフレスパイラル下にあった日本に、アベノミックスという心地よい春一番が吹き始めました。円安・株高は輸出企業の決算を改善し、過去最高を記録する企業も出始めました。デパート等では高額商品が売れるようになり、凍りついていたタンス預金が春一番で融けはじめつつあるようです。
このまま春に向かって欲しいなと思いながらも、気象庁の「春一番」の定義をみると、「季節の便りであるが、災害予防情報でもある。」と書かれている。なるほど押えるところはしっかりと押さえているようだ。浮かれるだけでなく、災害の予防もしておきましょう！

２位：　2020年 夏季オリンピックが 東京で開催
夜道でも進む先に明かりが見えると心が勇気づけられます。2020年の東京オリンピックの決定は、7年先に向かっての日本に希望と勇気を与えてくれました。
この決定に先立つプレゼンテーションが素晴らしかったですね～。目標を達成するために計算された構成と内容もさることながら、特に注目されたのは、日仏のハーフである滝川クリステルさんの「お・も・て・な・し」でした。ともすると忘れがちな日本人の美徳を国際舞台で埃やカビを払い落しリニューアルしてくれた感があります。この「おもてなし」は、日本が輸出し世界で感動を生みだす最高のソフト商品ではないかと言われてます。
1964年に開催された東京オリンピックでは、首都高速道路・地下鉄・モノレール・ホテルなどが整備され、テレビアニメ、「サザエさん」、「ちびまる子ちゃん」などに見られる生垣に囲まれたのどかな生活の原風景はコンクリートで覆われかき消されました。
“コンクリートから人へ”という名文句で登場し2012年末に消え去った政策がありましたが、7年後の東京オリンピックの舞台は、人に優しいバリアフリーなどの都市デザインも含めた、これぞ「おもてなし」のお披露目となると良いですね。

３位：　富士山、世界文化遺産に登録
富士山がユネスコの自然遺産ではなく文化遺産に登録されました。文化遺産としては日本では13番目の登録で、“信仰の対象と芸術の源泉”という幅広い概念で日本のシンボル富士の霊峰が世界の遺産として認められたことは喜ばしいことです。
しかし、自然遺産に登録できなかったのは、“ゴミ問題”が解決できないという理由からですが、人が生活するところにゴミが付きまとうのは人類の歴史そのもので、貝塚など古くなればなるほど貴重な価値が生じます。しかし、今のゴミは大問題で、登山者・観光客のモラル・エチケットだけでは解決しそうもありません。3年後には登録見直しがあるので抹消という危惧さえありそうです。

４位：　消費税増税に！
平成26年4月1日から消費税が5％から8％に増税となります。安倍政権でのこの増税決定について、読売新聞の全国世論調査では、53%の方が「評価する」と答え、「評価しない」の41%を上回りました。増税前に財務省から国の借金額が1000兆円を超えたというニュースが流布され、“増税はしょうがないか”という環境づくりが反映したのでしょうか？　
しかし、資産の額はあまり知られていません。2011年度「国の財務書類（一般会計・特別会計）」では、負債は1088兆円で資産は629兆円。つまり、債務は459兆円ということになります。しかし、629兆円の資産の中には、橋・道路・防波堤など市場で値段がゼロに等しい“死産”が結構ある。というのが財務省の弁明ですが、それならば外郭団体・特殊法人・独立行政法人などの資産・負債などを加味したらどうなるのだろうか？
これを明らかにした公務員・マスコミは、機密保護法違反になるのだろうか？

５位：　参議院選で自民・公明が圧勝し、衆・参でのねじれが解消
これまで衆議院と参議院でねじれがあったため、“決められない政治”が長く続きました。これからは、過半数以上の賛成で成立する議案であればかなりの事が決められるようになります。 手はじめに「特定秘密保護法案」を衆議院・参議院でスピーディに通過させました。その後の共同通信社での世論調査では、「修正する」54%、「廃止する」28%と通過した法律への不安・反対が多い法律が出来上がってしまいました。この状態は次の衆議院選まであと3年間続くので、“決められない政治”も困ったものですが、近隣諸国から危惧される“決めこみ過ぎる政治”はもっと困ったことになりそうです。

６位：　問題山積の福島原発の汚染水対策・廃炉対策
なかなかうまくいかないのが福島原発の汚染水対策です。人為的なミスで汚染水が流れ出る事故ニュースが頻繁にあり、何かがおかしい？　どこか違っているのではないか？　など漠然とした疑問・不安を抱えたまま十数年を過ごしかねません。最前線の現場では、放射線被爆量が限度を超えた作業員は解雇となるので、ベテラン・熟練者を育てられないため、これからも人為ミスによる事故は起きそうです。
1960年代に始まった月に人を送り込むというアポロ計画は、不可能と思われていることを可能にしました。対処療法ではなくこのような新たなアプローチを採って欲しいなというのが疑問・不安を抱える人の願いではないでしょうか。

７位：　20年に一度の伊勢神宮の遷宮
伊勢神宮では、20年ごとに内宮・外宮等を造り替えて神座を遷す「神宮式年遷宮」が行われます。始まりは690年というので1300年以上の歴史の重みを持った行事ですが、この総費用が550億円というのも驚きです。
今風にいえばリフォームでやれば安上がりなのに、全てを20年ごとに造り替えるのはなぜか？という疑問があります。この理由として諸説あるようですが、大工として若い時に１回、熟練してもう１回たずさわれるので伝統技術を守り伝えていけるという説もあるそうです。
伝統を守るだけでなく、江戸時代に大ブームとなった“お伊勢参り”は日本初のツーリズムを生み出し、江戸からは片道15日間の徒歩旅で、1705年（宝永2年）には300万人以上（当時の総人口の約12%）が参拝したそうです。この道中の“弥次さん喜多さん”の騒動を描いたのが、十返舎一九の『東海道中膝栗毛』で、その後に続く“旅の恥はかき捨て”という団体観光旅行の原型を作ったようです。確かに神社・仏閣の界隈には歓楽街があり、“キヨメ”と“ケガレ”は表裏一体ということなのでしょうか？

８位：　底なし沼になりつつある「食の偽装」
“阪急・阪神ホテル”から始まった、使用している食材と調理された料理名・商品名との不一致、いわゆる「食の偽装表示」問題が拡大しています。同業のホテル業界に横広がりし、さらにはデパート・有名レストラン・酒造会社・養殖業者など他業界へと飛び火・拡大しています。　根っこは、長く続いたデフレスパイラルの中で、値上げをしたいが出来ないので、原価を下げ利益を確保するという過程で、原価がさらに安い違ったものに変えて表示はそのままに。ということだったのだろうと思います。　ということならば、これからも続々とお詫び会見が続きそうだが、お詫びで終わらせて良いのだろうか？というのが素朴な疑問です。虚偽の表示は明らかな犯罪のはずなのに。

９位：　TPP（Trans-Pacific Partnership ）交渉に参加
世界の経済活動の中心は、地中海から大西洋に、そしてこれからは太平洋にという大きな流れがあり、TPPは、この太平洋を囲む国々が自由にヒト・モノ・カネを交流させるために、阻害しているコトを限りなくゼロにしていこうとする交渉で、合意形成されると巨大な自由貿易圏が誕生します。競争力のある産業・企業は伸び、競争力のない産業・企業は他国のライバルに置き換えられることになります。それだけに、生殺与奪を持っ存在なので、来年以降が厳しい戦いになりそうです。

１０位：　今年のヒット商品は、コンビニコーヒー
煎れたてのコーヒーは、喫茶店・レストランなどの飲食業のものだったが、コンビニがこの常識を強烈に破壊し始めた。これを“際崩し”というが、セブンイレブンはレギュラーサイズ100円で今年初めに参入し、今年1年間の目標を4億5千万杯に上方修正するほどヒットした。
タバコ、おでんだけでなくコーヒーもコンビニにやられましたね。
1974年に施行された大規模小売店舗法で出店した郊外に立地するスーパー、ディスカウント店が、30年で駅前商店街をシャッター商店街にしたが、コンビニは、残った書店・タバコ屋・喫茶店のシャッターを閉めてしまうのだろうか？　


かみさんが運転できなくなり、63歳で初めて運転免許をとった私は、幸いにも買い物弱者にならないですんでいるが、大型商業施設を誘致した行政は、いまや、街の活性化と買い物弱者を救うために四苦八苦し始めている。便利・機能的・合理的という尺度だけでは30年は持たないということだろう。
TPPは、農業・漁業・林業などのいわゆる一次産業を根底から変えそうだ。シャッター商店街ならぬ電動シャッター標準装備の住宅街や広大な荒地とならないことを祈りたい。後継者がいない、後継者を育てられない家業・社業は残念ながら滅びてしまいそうだ。
このように2013年を俯瞰してみると、破壊・崩壊を伴っているがゆえに、これまでの枠組みでは捉えられない構造的な変化が起き始めているようだ。安住の地は格闘する場にしかないのだろうか。というのが〆になってしまった。

2012年（平成24年）の ”出来事” ランキング

ちょっと早目ですが2012年（平成24年）を振り返ってみました。印象の強い順にランキングとしましたが、皆様はどのような出来事が印象に残っているでしょうか？　

1位：　記録的な円高 （ドル安、ユーロ安） が日本経済を根底から揺るがす
年明けの築地市場での初セリで、青森下北半島の先端にある大間のライバル、北海道・戸井産クロマグロに1キロ当たり9万5千円、マグロ1本では3249万円という史上最高の高値がついた。一方、年明けの外国為替市場では、2000年以来のユーロ安となる1ユーロ＝97円30銭と有難くないご祝儀相場となり、年初からの円高でこの一年が推移した。輸出産業にとっては日本国内で生産し輸出することがますます困難になり、逆に輸入原材料・商品にとっては仕入れが安くなるという恩恵となります。生活にはなじみがない為替だが、家計にはこの円高の好影響が反映する一方で、先々にはこの家計を支える収入の源、雇用にマイナスな影響が出始めている。

2位：　日本中を元気づけたロンドンオリンピックでの女子パワー
第30回夏季オリンピックがロンドンで7月27日～8月27日まで開催され、金メダル7個、銀メダル14個、銅メダル17個の合計38個のメダルを獲得した。これは2004年のアテネ大会の37個（金16、銀9、銅12）を上回る史上最多の記録でした。
レスリング女子の吉田沙保里、伊調馨がオリンピック三連覇という金字塔をたて、サッカー女子では‘なでしこジャパン’が初のメダル（銀）を獲得しました。競泳、バレー、バトミントン、卓球、アーチェリーなどで女子の活躍が顕著で、日本男子、特に柔道はどうしたという激励をこめた叱咤がおきた。柔道だけでなく専門性が弱体化しグローバル化に及び腰の島国日本男子の曲がり角が来たのだろう。
しかし、このメダリストによる凱旋パレードが8月20日に銀座通りで開催され、５０万人ともいわれる笑顔の人の群れが埋め尽くし、元気な日本、健全な日本の姿が日本中に発信されました。

3位：　「仲良きことは美しきかな(武者小路実篤)」といかない中国との関係
オリンピックの健康的な明るさは１ヶ月ともたず、日本南西端にある尖閣諸島から暗雲が立ち始めた。ことの始まりは9月11日に日本政府が尖閣諸島の魚釣島及び南小島、北小島を20億5千万円で地権者と売買契約し国有化としたと発表したことによる。
9月15日からは、中国全土で尖閣諸島国有化に反発して反日デモが発生し、日本企業社屋・店舗の破壊、日本製品の不買運動、日本への旅行の中止など日中関係が極度に悪化し始めた。
中国への輸出は前年比で9月が－14.1%、10月が-11.6%の減少となり、中国向けの輸出は長期的に低迷するのではないかという懸念があるだけでなく、生産基地としての中国の安全性の危惧が出始め、タイ・ベトナム・ミャンマなど東南アジア各国への生産体制のシフト化が進む兆しが出始めた。

4位：　消費税法の改正案が参議院で可決成立
8月10日に民主党・自民党・公明党などの賛成により、消費税法の改正案が参議院で可決成立した。2014年4月1日から消費税が８％に、2015年10月1日から１０％に増税される。しかし、実施に当たっての弱者救済を含めた減税などの詳細は決まっていない。また景況によっては実施が先延ばしされる可能性もあるが、自民党政権下では実施される可能性が高い。

5位：　戦後はまだ終わっていなかった。近くて遠い韓国との関係
8月10日は消費税の増税法案が決まっただけでなく、大韓民国の李明博大統領が日韓両国が領有権を主張する竹島に上陸し、さらには日本統治時代の独立運動家弾圧に対して天皇謝罪要求へと自らの支持率向上を狙ったといわれる日本パッシングがなされた。

6位：　米国・中国のトップが決まる　
アメリカ合衆国大統領選、上院・下院各選挙投票が１１月６日に行われ、オバマ大統領が再選された。この選挙は対立候補のロムニー前マサチューセッツ知事との接戦が最後まで続き、選挙広報に60億ドル(約4800億円)使われたという。今夏のロンドン・オリンピックとパラリンピックの開催費用が総額89億2100万ポンド（約1兆1400億円）といわれており、選挙広報のあまりの巨額さに驚いてしまう。
一方二日後の11月8日には、第18回中国共産党党大会が開催され、胡錦濤総書記・国家主席の後継として習近平が選出された。GDP世界第二位の経済大国中国だが、国民の審判を得ずして国のリーダーが選出されるのがいつまで持つのだろうか？といっても中国が混乱することは望ましくない。

7位：　ビッグタイトルが二つ
10月8日には、京都大学の山中伸弥医学博士がノーベル生理学・医学賞を受賞し、ｉＰＳ細胞の研究は未来を切り開く明るい予兆を私たちに与えてくれた。
又、10月21日には、吉松育美が2012年ミス・インターナショナル世界大会でグランプリを受賞した。日本人としての初の優勝者であり、日本人女性の美しさがやっと世界で認められた。知性、美での世界的な評価は、自信喪失気味の日本に元気をもたらす効果がありそうだ。やれば出来る、しかしやり方が違うということを二人から学びたいものだ。

8位：　天文フアンを魅了した年
5月20日7時35分頃、出勤途上に金環食を見ることが出来た。曇り空だったため、肉眼でも天からの贈り物のリングを見ることが出来た。日本での次回の金環食は2030年（北海道）、皆既日食は2035年（北陸～北関東）、部分日食だと2016年（全国）になるのでビックチャンスだった。又、6月4日には、19時～21時までの間に部分月食が観測されたが、部分月食は日食ほど鮮やかでなく良くわからないところがある。そして
二日後の6月6日には、金星が小さな黒い点のような影をつくり太陽を通過する“日面通過”が観測できた。開始から終了まで約6時間という長時間になり、テレビニュースでの早送りで見るのが正解のようだ。
さらに、8月6日にはNASAの火星探査機キュリオシティが火星に着陸し、火星に水があった痕跡を発見した。ということは生物が生存した可能性がありそうだがこれはまだ発見されていない。

9位：　世界一の高さ　東京スカイツリー竣工
自立式の鉄塔としては世界一の高さ(６３４ｍ)となる東京スカイツリーが2月29日に竣工し、5月22日から開業した。これまでの世界一の電波塔は1991年に修理中の人為的ミスで倒壊したワルシャワラジオ塔の646.38mであった。
東京スカイツリーは、開業100日で1666万人と予想を超える来場者で東京ブームの立役者となっている。同時期の展望デッキ来場者は162万人で、来場者の1割が天空からの東京を楽しんだ。

10位：　自民党、仮免許で政権復帰
12月16日の総選挙では自民党が圧勝した。投票率が低く、選択肢が多かった割には投票先がないという迷った挙句の冷え切った投票行動の結果のようだ。
国土強靭化計画という10年間で200兆円のコンクリートづけで景気を浮揚するという経済政策が現実的にスタートするのだろうが、ハブ空港・港などを作る意図がなく分散化させたために経済波及効果もなく土建産業だけを潤し借金を積み増した過去の学習効果を活かして欲しいものだ。（学んでいれば200兆もコンクリートには使わず、宇宙・海洋・医療・農業などの研究・技術開発に投資し、新産業を育成すると思うが。）

番外：　政権交代可能な政党として民主党の再生を期待する
成長の歴史的な流れは、地中海から大西洋にシフトし、いままさに太平洋に来つつあるなかで、中国との軍拡競争になりかねない自民党・維新の会の言動が気になる。しかし、今回の総選挙で軍拡競争に否定的な政党が壊滅的に大敗した。
カウンターのパートナーを持たない政党は自ら腐って国自体を崩壊に導きかねない。だから民主党よ再生せよ。あるいは、みんなの党・未来の党よ頑張れ。　と言いたい。