平成から令和へ introduction
人と人が集まって出来る社会の最小単位「家族」が変質中！
かつての高度成長期頃の日本、昭和の時代は、「一億総中流」という認識が蔓延していた。
格差が気にならず、あなたも私も同じ“中流”という認識だった。
これは、年功序列という制度に支えられ、平社員と社長との給与の格差が責任の割には許容できる範囲にあり、また、責任がないヒラを選んだ。
という自負が成り立っていた。まるで「釣りバカ日誌 の浜崎伝助」のように。
このような錯覚を生みだした諸制度が平成の時代に解体され、
「選択と集中」を合言葉として“冷徹な切り捨て”、“配分より資本の蓄積” に傾斜し、デフレ経済をもたらした。
日産ゴーンに代表される平成の名だたる経営者は、新規事業を育て上げる人より、聖域まで踏み込んでコストカットで利益を作りだした人が多い。
平成の時代は、人を大事にしない時代だったと思う。
挑戦・努力してもスタートが悪いと格差を解消することができず果実を享受することが出来ないという現実に人々は圧倒された。
2018年の国民生活基礎調査(厚生労働省）によると、
世帯数は年々増加しており2018年には5,099万世帯となり、標準世帯(夫婦＋子供がいる世帯）及び3世代世帯が年々減少し、それ以上に単身世帯、夫婦だけの世帯が増加していることにより総世帯数が増加している。
高齢者世帯、結婚していない或いは経済的に結婚できない単身世帯の増加が反映されている。
フジテレビのアニメ番組『サザエさん』は、家族としての理想形を描いてるが故にか放送開始50周年を迎えた。
しかしながら、このような娘婿マスオさんを含めた3世代家族は今や5.9%と少数派となっている。
また世帯所得をみると、年間所得が300万円以下という世帯が33.6%あり、3世帯に1世帯がこの少ない所得階層に属する。
非正規雇用(ずっ～とパート・アルバイトと同じ）、同一労働同一賃金(50歳でも20歳でもレジ係は時給900円とか）、キャリア採用＆ノンキャリア採用（採用時点の違いが昇給の違いとして拡大する）、能力給・職務給万能主義(地位・職責と給与がリンクし、年齢給・家族手当など削減）、ベースアップ・定期昇給制度がなくなり、初任給と定年時の給与がほぼ同じ水準ということが現実化している。
統計以上に格差が際立つ世界、格差が固定化し江戸時代の身分制度「士・農・工・商・エタ・」（京都大学名誉教授朝尾直弘の説）のように階層化しつつある世界が出来上がりつつあると感じる。
この状況を「上級国民」「下級国民」という言葉で表現している者もいる。
下級国民に落ちることは簡単だが、上級国民に成り上がることが困難な一方通行性が定着しつつあるようだ。
データーで見れる以上に、人と人が集まって出来る社会の最小単位、「家族」が変質している。
令和の時代は、家族に関わる次のような経済的合理性では説明できない関係性はどうなるのだろうか？
「絆」、「養育」、「扶養」、「自宅介護」・・・・・。
遅ればせながら平成最後でもあり、令和元年でもある2019年の記憶に残る出来事をランキングとして記録に残しておくことにする。
第1位： ONE TEAM（ワンチーム）
日本代表ラグビーチームのスローガン或いはコンセプト「ONE TEAM（ワンチーム）」は、2019年の流行語大賞を受賞し、今や世界を救うキーワードとなる可能性を持つ。
「ONE TEAM（ワンチーム）」とは？
ラグビー日本代表チームメンバは、31人（フォワード18名、バックス13名）で編成されている。
この31人を出身地別にみると、日本：15人、ニュージランド：5人、トンガ：5人、南ア：3人、オーストラリア：1人、サモア：1人、韓国：1人となる。
日本代表なのに日本出身者はメンバーの半数を超えていない。
16人の非日本出身メンバーは、助っ人なのか？ 金で集めた傭兵なのか？ 出稼ぎなのか？ 自国では代表になれないので日本に来たのだろうか？ 一体何だろう？ という疑問がわく。
日本代表メンバーになるには、36ヶ月継続して日本に居住していることが条件となるのでこれをクリアーしたメンバーであり、16人中12人は日本の高校又は大学を卒業し、トップリーグのチームに所属し活躍している。
トップリーグ、大学ラグビー、高校ラグビーという活躍の場があるから優秀な若者を海外からスカウトできるというお金の力があることも見逃せない。
しかし、日本代表がベスト８まで登りつめたせいか、大会期間中に開催された理事会で、国を代表するナショナルチームメンバーになるには60ヶ月（5年）継続居住することが条件と規定が改正された。
出る杭はこのようにして打たれるのですね～。
4年後もベスト８として勝ち残るためには、トップリーグという企業の支援に頼っているだけでは優秀な人材を獲得・育成はできない。
プロ化が検討されているが、最後のアマチュアリズム・スポーツと言われるラグビーにマッチするのだろうかと疑問を呈するものも多い。
出生地(生まれたところ）国籍（パスポートが取得できる国）で分けるとややっこしくなるので出身地としたが、このややっこしいところが「ONE TEAM（ワンチーム）」でまとまり成果を出した価値がある。
上からの改革ではなく、当事者が自らを変え、チームを変えるという可能性を現実化したのが「ONE TEAM（ワンチーム）」という行動かも知れない。
ちなみに「ONE TEAM（ワンチーム）」とは、決勝トーナメントに進出できる8チームに入ることを目標に、4年間をかけて戦い・格闘・議論をし、多くの犠牲の上に成り立った目標を共有する仲間のこと、或いは仲間達と発酵・醸成した文化のことを言っている。
とメンバーの一人、笑わない殿下 稲垣 啓太さんが解説していた。
努力も苦労もしない寄せ集めのグループでは「ONE TEAM（ワンチーム）」にはならずに、不都合があると即瓦解し、誰それが悪いという怒号が飛び交うのだろう。
もともとラグビーには『One for all、All for one』（一人はチームのために、チームは一人のために）という考えがあり、つないでつないでトライを取ってきた。
この土俵の上にさらに「ONE TEAM（ワンチーム）」が成立した。
（写真）ワンチームメンバー
※ 囲みなし：控えメンバー 赤囲み：フォワード 青囲み：バックス
第2位： 年を越した日本も関わる世界の大トラブル
2019年も解決しなかった世界及び東アジアを揺るがす大きな出来事
① アメリカと中国の覇権争いをバックとした貿易戦争。
世界を中長期的に不安定化し、軍拡競争をもたらしている。
② 中国の国家体制と香港・台湾・（マカオ）の統治の争い
天安門事件から30年。中国軍戦車が出陣・鎮圧出来ないとしたらどうする？学習し大人になった中国が見れるか、或いは、？？という不安がある。
③ 北朝鮮の核開発と中国・ロシアVS米国・日本・韓国
ベルリンの壁崩壊・ドイツ統合から30年。
朝鮮半島の統合という同じことを夢見る文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領。そして、中国・ロシア等とヨーロッパ連合体的なことを夢想しているのだろうか？ 文在寅と日本はワンチームになれるのだろうか？
④ イランの核開発と米国の争い
中近東の石油に依存していない米国、サウジアラビアとイスラエルを守るために思い切った手を打ちかねない危険性がある。
⑤ 英国、EUから離脱
島国・英国と大陸（ドイツ・フランス）はやはり仲が悪い。 おっと、身近にも似たような構造があるぞ～。（③参照）
とてもワンチームにはなれない関係ばかりだ。
第3位： 令和元年ブーム
『令和』は、2019年5月1日からスタートし、元号としては「大化」以降248番目、天皇としては、徳仁（なるひと）天皇は126代目となる。
昭和54年（1979年）に定められた元号法では、“一世一元の制”となったが、これ以前は、疫病・天変地異・飢饉などがあると気を変えるために一世で5～6回も改元されていた。
ゴールデンウイークとも重なり10連休となったが、この期間の旅行者数は2467万人と過去最高を記録し、元号グッズ等も多数売れ個人消費の活性化に寄与した。
第４位： 平成を無難に〆た安倍内閣
2019年11月20日、安倍晋三の内閣総理大臣としての通算の在任期間が2887日になり、日露戦争時の宰相で通称ニコポン宰相と揶揄された桂太郎を抜き憲政史上で最長となった。
自民党総裁の任期が3期9年まで可能という規約改定があったので2021年9月までの任期があるので、この記録はさらに伸びることになるが、
衆議院任期満了での総選挙がこの頃にあるので、4期12年を目指すのであれば、死に体にならない前に衆議院解散総選挙を行う可能性が高く、オリンピック・パラリンピック後に総選挙がありそうだ。
長ければ良いというものでもないが、初めての政権交代時に大震災による福島原発事故に遭遇した民主党の不運と不手際という失態もなく、無事・無難に7年を務めた。
成績評価として国債残高をどのくらい減らしたか或いは増やしたかを調べてみると、任期期間2012‐2019年の7年間で192兆円国債残高を増やし897兆円（国民1人当り713万円の借金）としているようだ。
マイナス金利と192兆円の借金で作り上げたアベノミックスは、平成末の安寧をもたらしたとでも言えるのだろう！
しかし、1強多弱に陰りが出始めておりポスト安倍がささやかれ始めている。
安部晋三、66歳という年齢が今、自民党の不安定感を作りだしている。
第5位： 日本企業で初の売上高30兆円企業誕生
トヨタ自動車が2018年4月～2019年3月までの売上高を30兆2556億円と発表、日本企業初の売上高30兆円越えを記録した。
第2位はホンダの15兆8,886億円（2019年3月期）でトヨタの約1/2で、如何にトヨタの売上規模が大きいかが分かる。
3～5位は以下の企業で、嘗ての親方日の丸の代表、日本郵政、NTTの巨大さにも驚かされる。
3位：日本郵政 12兆7,749億円（2019年3月期）
4位：NTT 11兆,8798億円（2019年3月期）
5位：日産自動車 11兆5,742億円（2019年3月期）
世界レベルで比較すると
トヨタの売上高は、世界ランキングでは10位に位置し、
世界No1の売り上げを誇る企業は、米国の小売業『ウォルマート』でトヨタの約2倍の売り上げがある。この企業は、ウォルトン一族による同族経営企業（ファミリー・ビジネス）としても知られている。
第6位： 女子パワーが今年も全開
2019年1月26日、大坂なおみは第107回全豪オープンで日本選手として初の優勝を飾り、1月28日発表の女子テニス協会ランキングで日本選手として初の世界１位となった。素晴らし～。
8月には、イングランドで開催されていた全英女子オープンテニスで渋野日向子が日本国外メジャー初挑戦で初優勝を達成した。
二人とも、明るさときめ細やかな気遣いが観客を魅了し、2019年も女子パワーがスポーツの世界で発揮された。
第7位： 地道なステップアップが実を結んだ日本の科学技術力
2019年11月13日 、小惑星探査機「はやぶさ２」は２回の着陸探査を行なった地球に接近する軌道を持つちょっと危険な小惑星「リユウグウ」を出発し、生命誕生の謎を解明する素材が入った“玉手箱”を持ち地球への帰還の途に就いた。
到着予定は2020年末ということであり宇宙空間を1年間旅して帰還する。
この「はやぶさ２」が種子島宇宙センターで打ち上げられたのが2014年12月3日であり、打ち上げから帰還まで6年にわたる時間がかかることになる。
生命誕生の謎を解明するというプロジェクションミッションからみれば6年という時間は短くはないのだろうが、短期間での成果を求める昨今からみれば恐ろしく長すぎる。
世界初の様々な偉業があるこのミッションは宇宙開発の技術蓄積にも寄与するものだけに火を絶やさないで欲しいものだ。
（写真）「はやぶさ２」とそろばんの玉型の「リュウグウ」
※
宇宙航空研究開発機構（JAXA）の右肩下がりの予算推移
生命誕生の謎とまではいかないが、「日本人のルーツ、何処からやって来たのだろうか？」という謎がある。
南アフリカで誕生した人間の祖先ホモ・サピエンスは、6万年前にアフリカを旅立ち世界に拡散していった。
その子孫たちが ①3.8万年前に朝鮮半島から海をわたって、②3.5万年前に南方から沖縄列島などの島伝いに海を渡って、③2.5万年前に氷河期で大陸と陸続きだった北海道にたどりついた という3つの説がある。
（写真）人間が日本に渡来した３つのルート
と言ってもどうやって来たのだろうという謎は解明されていない。
6年をかけて海図、羅針盤、コンパス等がなくても海を渡って日本にたどりつくことが可能かということを実証するプロジェクトが、国立科学博物館の「3万年前の航海 徹底再現プロジェクト」として展開された。
（写真）台湾から琉球列島の旧石器時代の遺跡(赤○）と黒潮の流れ
本番の実験公開は、3万年前の道具で丸木舟が作れるということを実証したので、この丸木舟を使い、台湾→与那国島の航路で行われた。
海岸線からみると与名国島は見えないが、山に登るとかすかに島が見えるようなので方向は解決したが、最大の難関はすごいスピードで流れる黒潮を乗り越え横切って与名国島に辿りつけるか？だった。
（写真）台湾から与名国島に向かった丸木舟
2019年7月7日に台湾を出発した丸木舟は、7月9日に与名国島に到着し、約225 kmを丸木舟により45時間かけて渡ることができ、帆のない丸木舟で島伝いに日本列島に近づくことが可能なことを証明した。
宇宙開発は未来技術の研鑚となり、日本人のルーツ探しは私が私であることを証明する心棒を磨くのだろう。
科学はまさに未来という希望を失った現実に、Newフロンティアを我々の社会にもたらしてくれる。
旭化成名誉フェロー
吉野彰（よしの・あきら）さんが リチウムイオン電池の発明でノーベル化学賞を受賞したのも今年でした。
2014年以降、6年連続してノーベル賞受賞者をだしているというのも素晴らしい。
第8位 ： 戦後はまだ解決していないという日韓問題
大分前のことになるが、韓国から1年間研修に来ていた方が期間終了で帰国するので送別会を行ない、2次会は参加できる少数のメンバーで行い1年間の単身赴任での労をねぎらい別れを惜しんだが、宴も盛り上がった頃に日韓問題が噴出した。
先ほどまでの和やかな雰囲気は吹っ飛び、先ほどまで温厚だった研修生から舌鋒鋭く日本の戦争責任を追及された。
韓国侵略は、私たちの親の時代で、生まれていない私が責任を追及されたが、悪かったと言えない私がそこにいて、無言にならざるを得なかった。
後味の悪い経験だった。 これがいまだに続いている。
安倍内閣は、これまで無言で我慢してきた方法にしびれを切らし、手を挙げてしまったから大変だ。
どこまで痛い思いを我慢できるかの我慢比べとなっているが、韓国の観光客で経済を成り立たせている対馬等は非常に厳しい状態に陥っているという。
あの宴会の席では、私も過去の政治の犠牲者だったが、対馬等はまさに今の政治の犠牲者となっている。
そして韓国にも現実に犠牲者が存在している。
解決しない問題が引き続き次の世代に渡されていくことになる。
第9位： 消費税10%に増税
2019年10月1日から消費税10％に改定された。
消費税は、30年前の1989年（平成元年）4月1日に3%で初めて導入された。
消費税が初めて導入された30年前は、日本はバブル景気でわき浮かれていたが、世界は大激動の年だった。
中国では天安門事件が起き戦車で反体制をねじ伏せ、ベルリンの壁崩壊に象徴されるように東側体制がドミノ倒しのように体制が崩壊した。
最後の仕上げが、アメリカのブッシュ大統領とソ連のゴルバチョフ最高会議議長がマルタ島で会談し『冷戦』の終結を宣言した。
こんな年に誕生した消費税だが、当初の使途目的は、シンプルに未来の日本の課題解決として社会保障と少子化対策に使うと規定されてた。
今回の増税では「幼児教育の無償化、高等教育の一部無償化、保育士・看護士の待遇改善」等で1.7兆円の使途変更がされ、使途目的を変更出来る危険な道を開いてしまった。
第10位 ： しつけ（躾け）という名の“児童虐待”は 犯罪
わが町、野田市が全国的に有名になってしまった。しかも、何から何までお粗末であきれ果てるほどのどうしようもないことが起きていた。
事の起こりは、1月25日、野田市の小学4年の女児が自宅で死亡していた。病院以外での死亡の場合は当然検死となり、複数のあざなどから虐待の可能性が疑われ取り調べられ、父親が傷害の疑いで逮捕された。
ここまでは、普通の家庭内児童虐待事件だが、児童を守る学校の先生、教育委員会、家庭内暴力等から子供を保護する柏児童相談所等が、死亡した女児を全然守っていなかったということが明らかになってしまった。
このうちのどれか一つでもまっとうに機能していたら女児の死亡は防げたはずだ。ということが時間と共に明らかになっていった。
子供の命を守るという使命感が欠落していた教育委員会、児童相談所にはペナルティを出すべきだが、使命感がなく席を温めている人は異動を強く希望するか違った自分に合う仕事に転職したほうが良いと思う。
こんな仕事観、使命感を考えさせる2019年の年明けとなってしまった。
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