生活クラブ生協大阪(本部・茨木市、組合員約1万6500人)は10月26日から、大阪市平野区加美東に設置した10キロワット規模の太陽光発電所の発電を開始した。自然エネルギー(再生可能エネルギー)を促進する国の「固定価格買い取り制度」の適用を受け、全量を関西電力に売電する。設置費用は回収が見込まれ、その資金をさらなる自然エネルギー促進に振り向ける希望を持っている。【大島秀利】
同生協は、チェルノブイリ原発事故や核のごみ問題を学んだことから、原発に頼らず、地球温暖化も防ごうと、05年から08年にかけて10キロワット規模の太陽光発電を市民共同発電所として枚方市と茨木市に各1基ずつ作ってきた。費用はカンパなどでまかなったが、採算は見込めなかった。
昨年3月に福島第1原発事故が起こると、3基目の建設を決定。その後の今年7月、固定価格買い取り制度(太陽光1キロワット時当たり42円)が施行された。10月に完成させ、費用は約480万円。カンパなどのほか、生協事業体から借金したが、約10年で返済できる見通し。
同生協は「脱原発実行委員会」を作り意見表明する一方、「生産者を切り捨てない」の思いから、独自に放射能測定をした上で、福島県産の牛乳や米などを購入してきた。
渡会恵子理事長は「買い取り制度ができ、自立して発電しやすくなった。借入金を返済したあかつきには次の自然エネルギーをつくる夢ができました」と話している。
同生協(072・641・5547)は4日午前10時~午後3時、吹田市津雲台1の千里南公園(阪急・南千里駅すぐ)で生協まつりを開催。衣類やおもちゃなどのバザーの売り上げは太陽光発電の費用返済にあてる。
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