千人規模雇用など地域貢献策 来秋開業のイオンモール

　京都府向日市寺戸町と京都市南区に大型複合商業施設の出店を予定するイオンモール社は、１４日に府乙訓総合庁舎（向日市上植野町）で開かれた乙訓地域商業ガイドライン策定協議会で、開業時期や店舗面積など事業概要のほかに新規雇用や地元産品の販売など地域貢献策を示した。

　地域貢献策では、テナント従業員を中心に千人規模の新規雇用を創出し、地元の農産物や伝統的な食品を扱い「地産地消」を図る。

　乙訓の特産品を全国のイオングループ店舗で扱う「地産全消」も進める。

　小中学生の体験学習と店舗見学に協力し、市民サークルの展示会やコンサートなどに活用できるホールを設ける。災害時に協力支援する防災協定を自治体と結ぶ予定。太陽光発電など再生可能エネルギー設備を導入する。

　協議会には、乙訓２市１町の消費者団体や商工会、行政の関係者らが出席した。

　出席者からは「地元事業所の販路開拓面でも協力を」「買い物客ができるだけ公共交通機関を使って来店するようにしてほしい」などの意見が出された。

【 2013年05月15日 10時04分 】