震災後の住宅業界について…東京～羽田空港

この標題はまさに昨日の日本住宅新聞主催で行った座談会のテーマでした。
被災地取材から戻ったばかりの佐中編集長から仮設住宅の進捗状況報告で仮設住宅を受注しているのは、殆どが大手プレハブメーカーなのだそうです。
一方、被災地では仕事を求める人々が溢れていると言う現実もあるのです。

総務省、政務官の逢坂代議士を迎えての座談会であり私達は、地域工務店を代表する立場で政治の在り方を問うております。避難所での被災者はプライバシーも確保出来ず、安息の時間も無いのですから先ず仮設住宅を提供する事を優先する事には異論ありません。

一義的な対策としては機動力と仮設住宅建設ノウハウを持つ大手メーカーに発注せざるを得ません。
次の二義的には、地元業者の施工参加を積極的に促す事で、地元の大工さん、左官、建具、電気、設備などの業者にも仕事を行き渡せる施策が必要となります。

逢坂政務官は地域主権をも担当する総務省の政務官であり、仮設住宅だけでなく復興事業における地元密着型工務店の存在をも重要視する事を政策に盛り込むとしています。
具体的な内容は、日本住宅新聞来月号の紙面に掲載されますので是非、ご覧ください。

座談会でも話題になりましたが日本国内の5400万全世帯が1kwずつ節電すると5400万kw、これは大型原子力発電所54基が不必要となります。
寒さ、暑さを我慢する節電には限界があり、既存住宅の温熱性能リフォーム、新築住宅の温熱性能規制を行とエネルギー負担を掛けずに快適な暮らしを持続する事が出来ます。

東日本大震災で犠牲になられた方々の尊い命は、その何倍にもして次世代に生かすのが私達の使命なのでしょう。
この大災害を政治、経済、そして日本社会の返還期と捉え、ダイナミックな改革を実践してこそ犠牲者に報いる事になりそうです。

今日は東京都内、新橋の機材メーカーで「設備は付帯工事ではない」と言うテーマで40分の講話を行い、移動のために羽田空港でこのブログを書いています。
閑散とした羽田空港内（写真）です。
元に戻すためには私達こそが国家トップリーダーの選択を誤ったのか…間もなく搭乗時間です。

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