診療報酬改定の余波：看護師不足

３月ごろまでは、看護師不足とは無縁だったのに、景気回復のためかは知らないが、大都市へ夫の転勤に伴って、かってない規模の看護師が離職した。個々しばらくは、中途離職者は伊豆、院内保育所の完備もあり、職場環境は良いので、補充は容易と思っていたが、応募に応じてくる人は転勤者の３分の１程度で会った。この異変はいったいと思っていたが、各大学病院で１００人規模の看護師募集が平成１８年中ごろから始まっていた影響をもろに受けたと今は理解してがら四苦八苦している。

　大学病院の大募集は、４月の診療報酬改定で、入院患者に対する看護職員配置数に応して、より多くの報酬を得られる仕組みの強化に呼応した収入増加としての措置だろう。

　従事看護師の新たな掘り起こしもせず、急激な変動を呼び起こした、今度の診療報酬の大改定は、医療の供給体制の不安定をもたらしただけではないのだろうか。

大都市圏への集中、大病院志向に拍車をかけて、どんな目的を達成しようとしているのだ？

保健診療に対する集団的個別指導

厚生労働省は、健康保険に関する条例に沿って、病床数による医療機関をグループ化していますが、診療報酬の上位（利益率ではありません）８％の医療期間に対して行う指導です。

　重症疾患を多く扱う医療機関が当然対象となります。

趣旨が、”高収入は悪を行っているので罰則する”と決め付けている制度が根底にあるのです。

医療法に反している医療機関がほとんど無く、8%より少ないので、

厚生労働省が法律を遵守するために、医療機関を呼びつけているという、慇懃無礼な制度です。

8月31日、呼び出され、指導を受けてきました。趣旨をご理解の上といいつつ、押し付けの官僚の話でした。

憮然とした気持ちで帰途に着きました。