今年5月には、国の借金を国民一人あたりに換算すると、1000万円を超えたと報道されていた。
コロナ禍で、さらに増えている。
ワクチン、治療薬など、主にアメリカに支払われているのだろう。
国産開発が遅れているのか、遅らされているのか、
なにか、国外からの目に見えない取引、圧力が有るのか無いのか？
1980年代の、国産開発、TRONに,
アメリカ合衆国から
名指しで、スーパー301条に引っかかると圧力がかかり、
国、教育機関などのOSは、MS-DOS 一辺倒に。
頭脳を、アメリカに支配されると危機感を抱いた、トヨタの開発者は、TRONを採用して開発を進め、
また、TRONの特許をとらず、無償配布をしたので、家電メーカーはTRONを採用して開発を進めたなどの話を思い出しました。
3月19日の報道で、
大学や専門学校に通っていた2人に1人が職場に円滑に進めず
という、うすうす感じていたが、改めて数字として突きつけられると
胸迫る事態が日本中で進行している事を覚悟した。
血液疾患を専門とする単科の小病院に開設以来関与してきて、
年々、”リスクマネンジメント”に対応できない看護師の早期離職に困惑している。
システムとして、アクシデントの防止策、チェックシステムを完成し、踏襲してきた。
そのおかげで、インシデントも皆無と言っても良い状況で経過してきた。
検査の指示受け、実行、確実な業務施行に対して、点検するという作業があるので、
取り違え、遅滞が起きない。
このチェックシステムに耐えられず、離職する。
自分の方針でやりたいので、遅れている、誤っているなどの指摘に耐えられないようだ。
早期離職後の、再就職後の医療現場での看護師の実態から、
雇用先にフィットするつもりのない人たちの増加が年齢を問わず始まっていた。
その現実が”大学や専門学校に通っていた２人に１人が職場に円滑に進めず”
そしてその後も延々とミスマッチと言って停滞し、社会の不安定要因になる。
看護師不足が叫ばれはじめたのは、1990年代から。待遇改善を求めての退職の連鎖、
看護基準の改定もあって、一時的にしろ看護師不足は、
病院維持の絶え間ないマイナス要因となった。
普天間基地移設、5月決着は無理という結論になりそうな、当然と言えば当然の結末になりそうなくもいきだ。ある意味当然のような、火種をいじくり、発火っていう感がする。
最近明らかになった、知らぬ存ぜぬを通し続けた自民党政権時代の米国との密約。シャンシャンと手打ちで丸く収め続け、甘い味を知っている米国が、突然戦後50年の沖縄県民の苦難に心を寄せて、実行に移す総理が出てこようとは、お釈迦様でもご存じあるめー、ってとこで、全く耳を貸さない米国という構図がいまでしょうか？。
鳩山総理は、ドンキホーテ。
ロシナンテは、言わずもがな。
サンチョパンサは？岡田外務大臣ではないな。だーれだ？
沖縄は琉球王国という独立した国であった。
日本国に併合される始めは、薩摩の税徴収そして日本国の一部となったのかな。
そして、敗戦後、米国による侵略というか駐留継続。その意味は、日本国民のために継続。
敗戦後、米国でなくソビエトによる駐留だったらどうなったか？
いろいろ思考しても、今しか存在していませんからねー。
日本国民にとって、沖縄の苦難は、沖縄の苦難で、同情したとしても、肩代わりする自治体住民は、わが身に火の粉が降りかからないような活動が活発化している。
鳩山総理は、議論が活発化し、日本と米国の敗戦後の図式を日本国民が認識すればよいと思って、問題提起した、ドンキホーテなのか？
敗戦後の状態が続いているのを再認識させられる今回の普天間移設問題。日本国民は安寧をむさぼり、変化なしが無難、興味本位の無関心に近い関心。
支持率急落は、決着しないからというより、やっぱりだめなのに、もっと指導力あるかと思ったのに、指導力発揮しすぎると、日米関係は決裂しかねなないと、内心は思っているけれど、目をそむけ続けたい現実を突き付けられているからという心理も一因ではないか。
マスコミは、興味本位の善悪、真実から目をそらしてしまいかねない偏重報道をしているのではないだろうか。解決できた、できないという二者択一的な報道は、問題の本質から目をそむけさせ、安直なものの言いようではないでしょうか？
日本国土防衛のための、米国軍隊駐留、米軍基地
敵はどこの国か？
絶対に米国は日本国にとって、友好的であるのか？
独立国であり続けることは、大変なことである！
と、ここまで書き連ねて実感した。
村木厚子さん；厚生労働省を起訴求職中
起訴が、検察のでっちあげ。
検察の起訴の根拠となった事実が虚偽で、
検察の虚偽を真実と思い込まされた検察側の証人が、
公判で次々と過去の証言を否定。
この裁判記録
を読むと、”えん罪”をつくりあげる検察の手口がみえる。
検察の虚偽を真実と思って、検察側の言い分を”承認する”と、
検察側は、無理矢理承認させた事実を、逆手にとって、ねじ込んでいく。
村木厚子さんは、検察側の取り調べに耐えられない人物と認定されて、ひきづりだされてしまったのか？
しかし、自分の信念に基づいて一貫して否定。
この村木厚子さんの強さ、ライフワークに対する揺るぎなさ。
村木さんを、有罪かのように、報道を連日行ったマスコミは、
裁判の内容を同じ熱心さで報道していない。
報道の自由という時代にありながら、
大衆迎合という錦の御旗（誤解かもしれないのに）で、
推定有罪（当事者は、厚生労働省官僚の村木厚子さん、民主党参議院石井一さん）という加熱報道
検察の構図に従って、上司を罪人とする証人とされていった官僚たち。
戦時中より恐ろしい世界が蔓延している。
マスコミは、同じ時間だけ、検察の虚偽をあぶり出していく検察証人たちの公判の報道をすべきと思う。
昨日NHK教育テレビで
ＥＴＶ特集「裁判員へ～元死刑囚・免田栄の旅～」 をみた。
目先のつらさから逃れるために、自白してしまう、人間のもろさ。
そういう状況に陥らす手段にたけた警察、検察。
かって、自衛隊員と血小板輸血中の2時間弱の時間の雑談で（リラックスさせる目的だった）、最も過酷な訓練は、1週間程度の不眠不休訓練と言っていた。特殊任務に耐えられるようにするための訓練らしい。
どうでもいいから眠らせてという気持ちになるのは、理解できる（大学病院勤務時代、患者が重篤なとき、遠慮会釈なく看護師に四六時中呼び出され、患者と医師とどっちが先に、とかいう肉体、精神的状況に追い詰められていった。
過酷な勤務で、自殺する人も、そうなのかもしれない）。
冤罪に近い状況は、日本中蔓延していそう。
さらに、冤罪後の生活の過酷さを生み出す、保証のなさに、言葉もなかった。刑に服していた期間に相当する日当［刑事補償］。これがまた低額で、年金は加入していないのでもらえないなど。
死亡後、冤罪が確定した場合、上限3000万らしい。
故意で、冤罪に貶めたことが認定されなければ、国家賠償は認められないし、かって認められたことがないらしい。
この点は、医療訴訟と大きく異なっている。
自分に降りかかる率が少ないことには無関心、無理解という利己的割合度と数学的比率という気がする。
理不尽、不公平な社会。
アッピール度の高い、迎合することばかりに力を入れ、一面的報道で、社会をコントロールしている報道、マスコミに批判的目をもっていないと流されてあぶない。
殺人犯、酒飲み運転による殺人に対しては、徹頭徹尾、容赦なく、永年に断罪すべきで、悔いても、許されない罪と思う。
しかし、
国母選手の服装に抗議殺到し、”全日本スキー連盟（SAJ）から出場を辞退させる申し入れがあった”：ファッションセンスの問題で、全否定するほどのことだろうか？ （オリンピックには予定通り出場；橋本団長の英断に拍手）
東京女子医大冤罪事件で無罪が確定した佐藤一樹医師への行政処分を言い出した厚生労働省官僚 （医師にとっての厚生労働省は生命線を握られている）
菅谷利和さんの冤罪。検察の断定的な取り調べで17年間、殺人犯として収監されていた（再審で検察からの無罪論告は1分間）。
政治家 小沢一郎氏の、政治献金がらみの、検察当局は嫌疑不十分としたにも拘らず、市民団体が、検察審査委員会に起訴を申し立てたという。これって、人は全能ならず、疑わしきは罰せず という法の精神からは真っ向に対立する行動ではないかしら。
仕事関連で自殺した人に対して、何も死ななくたって、と後で言っても後の祭り。そこまで追い込んだってこと。
人が死んだ事件を起こした人は、徹底的に容赦なく追及、断罪すべきと思うが、それ以外は、寛容、見守りがあってもいいんではにだろうか。
戦時中の、隣人同士の密告、逮捕、獄死（映画母べえを思い出す）に匹敵する時代に、今はなっているのではないかと危惧する。
”事故米”
毎日、毎日マスコミ報道に登場する様になったのは9月に入ってから。特に頻繁になったのは10日過ぎ。それまでは、『事故米』それってなに？？？？？
不良商品は、売り付けてきた先に、返品し、新品ととりかえるのが、商業倫理では？
製造物責任法とかはなかったでしたっけ？！
国と国との取引では、不良商品でも、文句を言わないで引き受けるのが慣例なの？
これって、政府の役人の懐が痛まないし、給料も下がらないという”お役所流”の勤務倫理のなせる一連の行動ではないの！
役人様の、
損しないから、
自分の腹は痛まないから、
無考え、
おざなり、 のなせる技で発生した、
政府役人が引き起こした、人為的発生事故と言えませんか！
国関係の、大きな事件は、損失を被る当事者の役人はでたことがない！
年金問題が身近な例で、損失は、国民でしょ。
年金の目減り。調査のための資金は、国民の税金。
年金関係のレジャー施設は、次々に超安値で売却。売却益のみクローズアップして、売却損は考慮されていない気がします。
間違いが多発連続している、後期高齢者医療制度。
平成9年に”年金”制度が変更されたとき、移行に伴う”誤り”は生じない、運営は慎重に行われると当時国民は信じていました。
しかし、平成20年の今
国民は、再び、国が巻き起こした、混乱が混乱を巻き起こす現場を毎日、毎日否応なく見聞することで、”日本国政府、官僚”の能力のなさを、深く実感！
やっぱり、官公庁は平成9年も、平成20年も、厚生労働省の体質は変わっていないのを実感
（年金問題で、○月○日までにやりとげます！出来なかったら、そんなことやくそくしていません！その同じ省、庁です）
開始日の設定だけの周知に、力点を置いて
実行するための、作業について、深く、慎重に検討しても、現場無視の空論に次ぐ空論に多くの時間を割き、起きたミスは想定外なのでしょうか？
誤りを教訓にせず、
仕事量と職場の能力との関係は無視し、
法令発布の期日が最優先で
変更開始後の見通しは全く立てず、
混乱は起きてから、初めて対策をと、現場に責任をかぶせ
混乱は、現場の能力不足ときりすてる。
年金問題発生時と、国側の体質に変更なし！
変更しているのは、国民の醒めた目
国の仕事に対する不信感、
