令和3年9月26日（日）
静岡県が毎年調査している「県政世論調査」の令和3年度版が公表されました。毎年同じテーマで県民意識を調査するものと、その時々で課題となるテーマについて県民からの意見を聞いています。
同じテーマは、生活についての意識、県の仕事に関する関心、総合計画や総合戦略における成果指標の3項目です。また、今年の課題として取り上げたテーマは、生物多様性への意識、自殺対策に関する意識、社会資本整備に関する意識、景観に関する意識、循環型社会形成に関する意識、県民幸福度に関する意識です。
調査方法は、無作為で選ばれた県内に居住する満18歳以上方で、6月から7月にかけて郵送し、1903人から回答をいただきました。
暮らし向きは、2年ぶりに「苦しくなっている」が減少し、「同じようなもの」が増加しています。苦しくなっている理由では、収入減や預貯金の減少、税金や保険料などの支出が減ったなどが上位の理由ですが、いずれも減少（改善）という捉え方のようです。
コロナ禍にあって、その状況になれてしまったのか、改善の方向に向かっているのかははっきりしません。一方で業界団体の調査による景気判断も若干上向きのような回答もあり、回復に向かっているようにも感じられます。
日常生活の悩みや不安では、悩みや不安を感じている人は若干減少していますが、平成23年度以降は連続して70％を超えています。その内容では、1位が自分や家族の健康で4位の自分や家族の生活上の問題とともに前年度より上昇。2位の老後の生活設計や今後の政活費の見通し、台風や地震などの災害は前年度より減少しています。
健康について一番関心が高いのは私も同じ考えです。5月から7月にかけて県内で大きな災害が発生しており、これらに対する意識が低下しているのは気になるところです。
単年度テーマに自殺に関する意識調査がありました。自殺したいと思ったことがある人は17．9％で、その内最近1年以内に自殺したいと思った人は3．7％という結果が出ています。新型コロナウイルス感染症の影響により女性や若者の自殺がクローズアップされました。今回の調査では年代や性別毎の踏み込んだ調査結果はなく、自殺の背景は見えていません。大きな社会問題であり別の機会に調査してその対策を講じて行く必要があると考えます。
