NHKテレビ将棋で羽生九段の１１回目の優勝をみる

　このところ連日の疲れが出たのか、今日は１日中休みをとった。こんなときは、HNKテレビの将棋、囲碁をじっくり見ることができる。
　とくに、将棋は羽生善治九段と郷田真隆九段の５０歳近い同士の決勝戦となった。今、将棋界はAIの発達により、若手の勢いがすごい。８大棋戦も若手のものである。NHK棋戦は持ち時間１０分の短期戦である。当然、若手の方が有利とみていた。
　ところが、中年同士の決勝戦となった。今回は、７７手という短時間に終わった。そのあとの感想戦が長かった。決勝戦の日は、今までは、前振りと表彰式があるので２時間放映と思っていたら、いつものように１時間３０分であった。前振りと表彰式をいれても、感想戦が長く感じたのだから、いかに本戦が身近かかったか分かろうというものだ。

　もっとびっくりしたのは、その直後のNHKニュースで、放送したことだ。

　囲碁は、準決勝戦であった。こちらは、井山裕太九段と伊田篤史八段である。先週の準決勝戦は２１歳同士であった。この違いはどこにあるのだろう。

「新しい桜川第５６号」の原稿を朝日印刷に持ち込んで来ました

　昨日の議会最終日のあとの「議員懇親会兼退職部長の送別会」に参加したあと、家に帰ってから「新しい桜川第５６号」の編集に取りかかりました。
　
　私は、４６歳で、糖尿病が発症して以来、宴会では、いっさい酒を飲まないことにしました。
生来の下戸の方は、酔っ払いとのつき合いは上手なのですが、昔、お酒を飲んだ人は、酒飲みととのつき合いはできないたちなのです。ですから、私は、宴会は、長くとも１時間半までと、決めてお付き合いをしています。そんなわけで、昨日も７時前には失礼して帰宅しました。

　翌日は土曜日ですが、年度末なので、特別、営業しているとのことで、いそいで原稿をつくった次第です。
　原稿をつくることは簡単なのですが、問題は、誤字脱字、さらには間違いをみつける校正の作業が大変なのです。自分がつくった文章を、自分で何回読み直しても、ミスは見つかりますが、どうしても抜けてしまうのです。

　そんなときは奥さんの出番です。昨日の夜だけで、私が３回、奥さんが２回見なおしました。今朝もおきてから、また２回見なおしました。

　そして、朝日印刷にいってから、もう一度見なしたのですが、どうでしょうか。
　今の予定では、３月２４日の新聞折り込みできそうです。


　
　


　

３月議会 追加議案の報告

　昨日、平成３１年度桜川市一般会計予算案、特別会計予算案が議決された後、突然、追加議案が提出されました。
　それは、真壁小学校解体工事（請負業者・足立建設　加茂部）の「工期の変更」に関するものです。
　予定では、「平成３１年３月２５日まで」であったものを「平成３１年７月３１日まで」延長するというものです。
　
　菊池議員の質問
　　「４ヶ月も工期延長するというが、契約金額に変更がなくてやっていけるのか」

　教育部長の答弁
　　「校舎解体跡の整地に時間がかかるので、少し時間をおいてから整地するとのことなので、契約金額（１億６８８０万円）には変更がございません。」

　さっそく、私は今日の午前中、真壁小学校の解体跡を見てきました。






このグランドの荒れようでは、整地工事は遅れざるをえないと判断した次第です。




　

３月議会最終日、一般会計予算案と国保特別会計予算案に菊池議員が反対討論

　今日は、３月議会の最終日です。
　今までのような、大綱質疑かなくなりましたので、自分の所属委員会以外の予算には、委員長に質問する形式がとられました。

　そのため、私は、文教厚生委員会以外の２人の委員長に、次のような６項目を質問いたしました。答弁については、後日、委員長の答弁原稿をつくった部長から、正確な数字を聞き取りし、書き加えます。

　平成31年度予算案への質問　10番　　菊池伸浩

総務委員会・大山和則委員長

　①44ぺ　国体開催事業　8350万4千円
昭和49年の国体以来、45年ぶりに茨城国体がめぐって来たわけです。
ここに8350万円の予算が計上されていますが、全員協議会でもらった資料を見ますと、県支出金が3000万円に対して、一般財源つまり市の持ち出しは5350万円です。国体は県が主催する行事です。それに対する支出金が4割以下というのは納得ができません。多の自治体はどうなっているのでしょうか。近隣市町村の状況も伺います。

　②49ペ　桜川市工場誘致条例奨励金　1737万9千円
これは、具体的にはどのように使われているのでしょうか。昨年度の例でも結構ですから、伺います。

建設経済委員会・潮田新正委員長

　①107ペ　滝の入うるおいセンター管理事業　28万4千円
　これは、青木の薬王寺のわきにある「小さな建物」です。とても「うるおいセンター」と呼べる代物ではありません。しかも、昨日も見てきましたが、長い間使っているようには見えませんでした。このような建物をいつまでも残しておいていいのでしょか。市の見解を伺います。

　②115ペ　水郷筑波広域レンタサイクル乗り捨て事業実行負担金　98万5千円
　私は、過日、議員研修のとき土浦のサイクルセンターを見てきました。この「乗り捨て事業」については、イメージがまだわいてきません。人間はイメージがわかなくては、具体的には考えられません。具体的にどのような事業になるのか、説明をしてください。

　③115ペ　モンベルフレンドエリア登録負担金　91万6千円
　そもそも「モンベルフレンド」という言葉が分かりません。具体的に分かるように説明してください。

　④121ペ　岩瀬工業団地進入路整備事業　700万円
　これは、ラスカ体育館から南飯田に抜ける道路となるわけですが、道幅など、具体的な道路の内容を伺います。

　なお　、当初予定していた「住宅リフォーム助成事業　300万円」については、３月１日付けの市の広報に掲載されていましたので、割愛します。　

　質疑は、一般会計から特別会計をまとめておこなわれましたが、討論は１本１本討論がおこなわれました。

一般会計予算の討論

　一般会計予算については、菊池議員は「上曽トンネル予算（１２億６千万円）は、当初から反対をしてきた。真壁でも、つくば市への道路整備を希望してる人が多い」として、反対討論をおこないました。
　榎戸和也議員も反対討論をおこないました。
　賛成討論は、萩原剛志議員、林悦子議員の２人です。

　採決の結果
　　
　　賛成　１２
　　反対　　２
　　欠席　　３
　
　賛成多数で可決されました。


　
　続いて、国民健康保険特別会計予算には、菊池議員が反対討論をおこないました。

反対討論
　
高すぎる国保税が国保制度の構造的な危機となり、医療保険制度としての持続性を揺るがしています。全国どこでも高すぎる国保税の引き下げを求める声が渦巻いています。
　全国では滞納世帯が289万世帯、全加入世帯の15％になっています。
桜川市では、これより低いとはいえ、滞納世帯は410世帯、加入世帯の6．1　％になっています。
　無保険になって正規の保険証を取り上げられる方も生まれています。
　国保税を引き下げて欲しいう声は、国保加入者全員の願いでもあります。

　国民健康保険法の第1条は、「この法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保険の向上に寄与する」となっています。
1938年制定時の言葉、「相扶共済の精神＝相互に助け合い、力を合わせる」の言葉は削除されています。つまり、国保制度は、相互の助け合いではなく、社会保障の1つであると宣言しているのです。
　今回、県への納付金が1億9千万円も減り、大幅とはいきませんが、値下げできる条件が生まれました。茨城県でも昨年、笠間市など2つの自治体が引き下げています。このような、絶好のチャンスに引き下げをせずに、見送ることには納得できません。
　以上の理由で、国民健康保険特別会計予算案に反対を表明するものです。

　　採決の結果
　　
　　賛成　１２
　　反対　　２
　　欠席　　３
　
　　賛成多数で可決されました。賛成討論に立ったのは、萩原剛志議員です。
　


　
　　
　

インボイス導入で、１６１万業者廃業危機の報道

　昨日のしんぶん赤旗は、「１６１万業者廃業危機　インボイス導入で消費税負担」の見出しで、消費税１０％増税の内容を報道しています。

　インボイスとは、複数税率のもとで、課税業者が税務署に納める消費税額を算出するための書類です。
　商品やサービスの取引にあたって、売り手から買い手に交付します。税務署が発行する登録番号の記載が必要なため、課税業者にしか発行できません。財務省は２０２３年１０月から消費税の納税額計算を、これまでの帳簿保存方式からインボイス保存方式に変更するとしています。


　　課税取引の適正化を名目に政府が狙う２０１３年１０月からのインボイス（適格請求書）の導入によって、約１６１万の小規模事業者が新たに年１４・４，万円の消費税負担を負うことが、財務省の影響資産で明らかになりました。同省がこのほど、日本共産党の宮本徹衆議院議員に明らかにしました。１５万円もの負担増の廃業の危機となります。

　宮本徹衆議院議員に財務省回答

　複数税率により生じる税収減約１兆８９０億円のうち、約２４８０億円をインボイス導入による増収でまかなうとしています。
　財務省の試算によると、農林水産業などを除く売り上げ１０００万円以下の免税業者約３７２万社のうち、約１６１万社インボイス導入を機に課税業者になります。２４８０億円を１６１万社で割った１社あたりの負担額は１４・５万円。試算の上で想定したのは、売利上高５５０万円、粗利益１５０万円という小売業者です。
　
　財務省は１６１万という数を「消費者からインボイスを求めることはない」として小売業者を対象外とし、企業間取引の割合（約４割）を基に算出しました。
　しかし、宮本氏に対し、小売業者も課税業者になりことを迫られる可能性を認めました。

　日本商工業者の調査では、小規模事業者の５割近くが消費税増税分を価格に「一部転嫁できない」「全く転嫁できない」見込みと回答。
　宮本氏は３月１日の衆院財務金融委員会で「今も多くの事業者が転嫁できていない」「事業者は政活費を削って納めることになる」深刻な事態を引き起こすことになる自覚があるか」と迫りました。

　安部首相は「円滑に転嫁できるよう、環境を整備する」などと答弁。
　増税分を転嫁できない場合、業者が自己負担することになるとう現実を認めることから逃げ続けました。

注）私は、今回の消費税１０％増税で、「インボイス方式」の導入という言葉があり、いろいろ研究しました。税理士をやっている息子にも、米村癸未男さんの葬儀の席で聞いたのですが、「小規模業者の方が大変になる。インボイスを処理すする機械を購入する必要がある」と説明されただけで、よく分かりませんでした。
　今日のしんぶん赤旗の記事で、「小規模小売業者にとっては、お金の面でも、手間が煩雑になる面でも」大変なことになると、わかった次第です。