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関西電力幹部に渡った裏金は3億2千万円どころじゃない！ 関電の隠蔽工作と高浜原発をめぐるさらなる闇
八木誠会長、岩根茂樹社長ら幹部たちが金品を！（関西電力HPより)
原発利権をめぐる深い闇の一端がとうとうあらわになった。関西電力の八木誠会長ら幹部20人が、高浜原発のある福井県高浜町の森山栄治・元助役（今年3月死去）から過去7年（2011～17年）にわたり総額3億2千万円相当の金品を受け取っていたことが金沢国税局の税務調査で判明したのだ。しかも、森山氏に資金提供していたのは、原発関連工事を請け負う高浜町の建設会社だった。ようするに、3億2千万円は関電の利用者から徴収した電気料金を原資とする原発発注工事費。その一部が発注者である関電幹部の元に回り回って還流したのだから、これはれっきとした背任行為だろう。それにしても、電力会社の不正はタブーといわれるなか、なぜこんな大スキャンダルが明らかになったのか。大手紙社会部記者が報道のいきさつを解説する。「原発利権の取りまとめ役で、“影の町長”といわれていた森山氏の存在は以前から有名だったんですが、その森山氏が90歳で亡くなった3月、マスコミに森山氏から幹部への裏金提供をめぐるたれ込みが相次ぎ、各社とも取材に動いていたんです。ところが、どこも単独では書けず、報道できなかった。一方で、金沢国税局が昨年のうちから存命中の森山氏を追及、裏金を受け取った関電幹部たちに修正申告をさせていたんですね。それで、ここにきて、国税局から共同通信が情報を得て、『税務調査で判明』という形で先行報道。その後、各社が後追いして一斉報道となったわけです」当局が動かないと、何も書けないマスコミの体質がまたぞろあらわになったとも言えるが、もっとひどいのは関電の隠蔽体質だ。金沢国税局は昨年1月、原発関連工事を請け負う高浜町の建設会社「吉田開発」の調査を行い、工事受注に絡む手数料として森山氏へ約3億円がわたったことをつかんだ。さらに森山氏を調べ、関電幹部に金品が流れた事実を突き止めたという。前出の社会部記者が続ける。「森山氏は1977～87年に助役を務めました。この間、高浜原発の3～4号機建設誘致の推進役となり、関電と深い仲になったようです。退職後も、地元業者のとりまとめ役になり、町長をしのぐ隠然たる力を持つようになりました。関電との取引が今後も続くように金品を送り、抜き差しならぬ関係を築いたようです」実際、生前の森山氏は国税局に対して「関電にはお世話になっている」と金品提供の趣旨を説明したという。すると、こうした国税局の動きを受けて、関西電力の役員らが慌てて修正申告。記者発表も社内調査もせずに、この修正申告だけで幕引きをさせようとしていたのだ。「関電は国税幹部に働きかけて、この事実を公表しないように要請していたという話もある。しかし、関電の反省のない姿勢に国税局の現場が怒って、マスコミに情報を流したということのようです」（前出・社会部記者）しかも、関電はこの期に及んでなお、事実を明らかにしていない。記者会見した岩根茂樹社長は27日の記者会見で「常識の範囲を超える金品は受け取りを拒んだり、返却を試みたりしたが、強く拒絶された」などと釈明に終始したが、両者の関係はそんなものではなかった。関電が社内調査に基づいて明らかにした「20人で計3億2千万円」は2011年以降に限定して発表したものだったことが分かったのだ。八木会長は「2006～10年に受領した」と報道機関に証言している。そもそも金品を提供した森山氏は助役を1987年に辞めており、亡くなるまでに30年以上の期間がある。明らかになっていない金品提供があり、実際は受領者数と受領総額がもっと大きいのは確実だろう。一説にはその数倍に及ぶのではないかという見方もある。
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201909300000143.html
★台風15号が停電を引き起こし、日本中の電力会社の技術者たちが千葉に結集、復旧作業にいそしんだが、それが帳消しになるような関西電力の役員らに対する不正、不当と思われる約3億2000万円の支出。公金の使い道の適正さからいっても原発マネーという言葉が当てはまる公金ロンダリングといえる。まして27日の会見で関西電力社長・岩根茂樹は説明にもならない説明を繰り返した。
★社長は発覚してからすぐに発表しなかった経緯を「不適切と判断はしていたが、違法という判断はしてない」と説明。「預かったものを見ているわけではない。いわゆる金庫に保管した状況、一時的に保管」と子供の使いのような回答までしてかわそうとした。まさに安倍政治で言い換えをしてごまかしてきた手法の、まね事である。
★「公文書を書き換えたけど改ざんではない」「武力衝突はあったが戦闘ではない」。「残業代ゼロ制度を高度プロフェッショナル制度」「移民を外国人労働者」「日米FTAを日米TAG」。他にも「異次元」「新しい判断」と称して実態を隠してきたやり方と同じだ。政治の世界の言い訳はこれだけではない。自民党総務会長・鈴木俊一の父、元首相・鈴木善幸は92年2月、共和汚職事件に絡み、衆議院予算委員会に参考人招致された際に「カネは善意の保管者として預かった」などと発言。今回の岩根の説明と同じ説明をしている。返せばいい、善意の保管であり、受け取ったわけではないが通用すると思うのか。
★立憲民主党代表・枝野幸男は「原発を推進してきた電力会社の姿勢そのもの、それを後押ししてきた自民党政治の姿勢そのもの、本質にも関わる問題ではないか」と、国会で問題視する構えを示唆した。消費税という公金の扱いに国民が敏感な時に、お粗末な話だ。（K）※敬称略
玉城デニー知事、河野太郎防衛相と会談 辺野古新基地建設断念を要求
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就任後初めて来県した河野太郎防衛相は29日午後、県庁で玉城デニー知事と会談した。玉城知事は知事選や国政選挙、今年２月の県民投票で示された「新基地反対の民意は揺るぎないものだ」と強調し、米軍普天間飛行場の早期返還・閉鎖と辺野古新基地建設断念を求め、「対話」による解決を訴えた。河野防衛相は「日米同盟の抑止力を維持しながら普天間飛行場を全面返還するための方策として辺野古移設を政府として一日も早くやらないといけない」と述べるなど従来の政府方針を堅持する考えを示し、両者の会談は平行線に終わった。
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