飛騨の山猿@飛騨マーベリック新聞・小沢一郎と共産党アレルギーを捨て野党共闘し一丸となって政権奪取しよう♪

★憲法九条厳守★れいわ新選組★オリーブの樹(ベーシックインカム)★日米安保見直し★原発廃棄★好きな演歌

◉よしりん・もくれんのオドレら正気か?公開生放送in大阪

2019年09月08日 16時42分31秒 | ●YAMACHANの雑記帳

よしりん・もくれんのオドレら正気か?公開生放送in大阪

104 分前にライブ配信
小林よしのりと泉美木蘭の初の公開生放送番組! YouTubeLIVEでは第1部のみ放送。 第2部はニコニコ生放送でお送りします。 https://live.nicovideo.jp/gate/lv3217... 論点は以下の通り 〇民間交流と国家の外交 〇「個」と「公」について 〇韓国旅行中の日本人女性の被害について 〇「韓国無謬論」とは何か? 〇韓国人の「恨」という伝統について 〇反日VS嫌韓、どちらが正しい? 〇田原総一郎が言う日本人の国民性 〇表現の自由はなぜ必要なのか? 〇「女性の人権」と伝統文化 〇美醜と能力。ブスと美人の心理学 〇万博とカジノ 第1部では、「日韓問題」を徹底トーク! 【小林よしのり談】 内容については日韓関係に関して言いたいことが多すぎるので、これは徹底的に語っておきたい。 日本と韓国の国民性の違いや、「反日」と「嫌韓」のどちらの方が現時点で悪くて、平和のために要注意なのかをはっきりさせておく。 なにしろ今、韓国批判を雑誌で描くのは相当難しい。 「韓国無謬論」が蔓延していて、真実を描くと「嫌韓」とレッテルを貼られ、掲載を拒否されるからだ。 「韓国無謬論」はわしが作った言葉だが、その意味を紐解けば、韓国の真実が明瞭に見えてくる。 「韓国無謬論」は、日本国内の青木理や玉川徹など、リベラル左翼の病気であり、マスコミ(特に東京新聞)の重病であり、それは韓国民が自ら選択した死に至る病である。 明日、リベラル左翼は見るがいい。 真実を見る勇気があるかどうかである。 「週刊ポスト」を嫌韓だと決めつけて、執筆拒否宣言をした作家たちも見るがいい。 「韓国無謬論」のその態度が、実は韓国を死に追いやっているという真実を解き明かそう。・・・
☕ブレイク・山崎ハコ 懺悔の値打ちもない 織江の唄
コメント

◉YouTube: Live: The launch of CGTN's special program – 'New China' “全景中国”,出发!

2019年09月08日 11時36分08秒 | ●YAMACHANの雑記帳

YouTube: Live: The launch of CGTN's special program – 'New China' “全景中国”,出发!

34 分前にライブ配信開始
2019 marks the 70th anniversary of the founding of the People's Republic of China. 70 years ago, China was a country that had fought its way through several wars. Now it is the second biggest economy in the world. To show our audiences an in-depth look at China 70 years on, CGTN is bringing you a special program called "New China." As our crew prepares to kick off the 12-day journey to southwest, southeast, and northeast China in three mobile studios, join us for the launch event.
2019年は、中華人民共和国の創立70周年です。 70年前、中国はいくつかの戦争を経て戦ってきた国でした。 今では世界で2番目に大きな経済です。 70年後の中国を詳しく見るために、CGTNは「New China」と呼ばれる特別なプログラムを提供しています。 乗組員が3つのモバイルスタジオで中国南西部、南東部、および北東部への12日間の旅を始める準備をしているので、打ち上げイベントにご参加ください。
*******************
☕ブレイク・昭和の想い出 演歌・歌謡曲 & MOOD MUSIC LIVE RADIO
コメント

◉【リテラ転載】マツコへの集団訴訟煽動「N国」立花代表の危険性~・・・ 

2019年09月08日 11時19分11秒 | ●YAMACHANの雑記帳

リテラ > スキャンダル > 不祥事・トラブル > N国・立花代表「NHKも電通も文春も韓国に…」とヘイト陰謀論

マツコへの集団訴訟煽動「N国」立花代表の危険性 ヘイト雑誌で「NHKも電通も文春も韓国に操られている」とヘイト陰謀論

マツコへの集団訴訟煽動「N国」立花代表の危険性 ヘイト雑誌で「NHKも電通も文春も韓国に操られている」とヘイト陰謀論の画像1

「NHKから国民を守る党」ホームページより

さすがに目があまる。参院選でまさかの議席と政党要件を獲得した「NHKから国民を守る党」(N国)の党首・立花孝志氏のことだ。

「NHKをぶっ壊す」の“ワンイシュー”と、選挙区にワケのわからない候補者を大量に立てる“奇策”により、なんの間違いか国会議員になってしまった立花氏だが、当選後、売名丸出しでマツコ・デラックスに絡み出したのは周知の通り。国会に議席を持つ政党のトップでありながら、民間のテレビ局とタレントに「抗議」という名の“嫌がらせ”を執拗に繰り返す様は、完全に常軌を逸しているとしか言いようがないが、3日にはとうとう、東京MXとマツコを相手取って「原告1万人の集団訴訟」をするなどと言い出した。

「仮にBPO(に訴えて)で勝ったとしてもみなさんには1円の得もない、ということなので1万人の裁判。原告1万人、集団で提訴しようと。マツコ・デラックスさんおよび東京MXテレビという会社を被告としてですね、有権者の皆さんが提訴する」(立花氏のYouTubeチャンネルでの発言)

 立花氏は、「気持ち悪い人たち」「なんか、ふざけて入れている人も相当数いるんだろうなあとは思う」というマツコの発言を「侮辱行為で、慰謝料請求の対象になる」と主張しているのだが、首を捻らざるを得ないことに、どうも立花氏自身は原告にならないというのだ。N国に投票した有権者から「先着1万人」で募集をかけて原告団にするという。

「(参院選でN国に)投票された方が原告資格あると思います」
「一人1万円の慰謝料が請求できるかなと。1万人が一人1万円で訴えた場合に合計1億円になります」
「(裁判費用は)一人100円でできると思います。100円で1万円を請求するという裁判」
「原告団に僕は入りませんからね、僕自身は。なので、別に僕はそんなのはどうでもいいんですけども、NHKから国民を守る党を応援している人たちをね、『気持ち悪い』とか『ふざけてる』とか言われたらみなさん黙っていられないでしょ?っていうことです」(YouTubeでの発言)

 念のため虚言を指摘しておくと、別に、マツコは有権者を「気持ち悪い」と言ったのではなく、立花氏やN国の候補者を「このままじゃただの気持ちの悪い人たち」と評したにすぎない。また、マツコの発言がいかにごく普通の論評の範疇であったかについては、本サイトでも発言を詳細に書き起こしながらチェックしてある(https://lite-ra.com/2019/08/post-4906.html)。

 いずれにしても、「原告1万人訴訟」を宣言した立花氏には、実のところ原告として法的責任をとるつもりも裁判費用を払うつもりもないらしい。まるで「100円出したら1万円もらえますよ」と言うような宣伝もほとんど詐欺的である。常識的に考えて裁判所が立花氏の主張を認めるわけがなかろう(というか反訴で逆に損害賠償等を請求される可能性すらありうる)。

 まぎれもなくスラップ訴訟であり、“話題作り”のためのトンデモ訴訟と断じる他ない。

 だが、いくらトンデモだからと言って、もはや見過ごすわけにはいかないだろう。なぜならば、立花氏がマスコミ相手にこうしたスラップ訴訟を起こすことで、メディアは確実に萎縮していくからだ。実際、投開票日直後はN国をおもしろがって取り上げていたテレビも、立花氏によるマツコ攻撃のあたりから「面倒なことは……」と言わんばかりに話題にするのを避け始め、いまではこんな反民主主義的な暴挙にも出ても見て見ぬフリをしている。

 この次に何が起こるかは、火を見るより明らかだ。立花氏は世間に存在感を誇示するため一層、過激化するはずだ。そして、マスコミにとってN国はどんどんアンタッチャブルになり、事実上、何をしでかそうが“黙認”される状況が生まれてしまいかねない。

コメント

◉いま振りかえる 植民地支配 歴史と実態(1)脅迫と強圧で実現した「韓国併合」

2019年09月08日 10時42分09秒 | ●YAMACHANの雑記帳

いま振りかえる 植民地支配 歴史と実態(1)

脅迫と強圧で実現した「韓国併合」

 「清日戦争、露日戦争、満州事変と中日戦争、太平洋戦争にいたるまで、60年以上にわたる長い戦争が終わった日」。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、日本の植民地支配から解放されたことを記念する光復節(8月15日)の演説でこう述べました。戦前の日本帝国主義による侵略と36年間の植民地支配は、韓国の人々から国を奪い、人間の尊厳を奪い、言葉や名前すら奪いました。韓国国民の中にその傷痕と怒りは今も消えていません。日韓関係を改善するうえで、加害者である日本が過去の植民地支配にどう向き合うかは決定的です。日本の植民地支配はどのように進められたのか、改めて考えます。(若林明)


写真

(写真)ソウルにある植民地歴史博物館で展示を見学する人たち=2018年12月(栗原千鶴撮影)

日清戦争と日露戦争

朝鮮支配めぐる侵略戦争

 明治維新から10年もたたない1875年、日本は江華島事件を起こしました。軍艦をソウルの入り口の江華島まで行かせて、衝突を挑発し、砲撃戦で砲台を占領し、大砲などを強奪。翌年、日本は朝鮮に不平等条約を押しつけました。これを機に日本は朝鮮への圧迫を続け、本格的な侵略に乗り出したのが日清戦争(94年)でした。

 当時、朝鮮では官吏の腐敗と重税に反対して東学農民運動が起こっていました。運動は朝鮮半島の南西部の中心都市・全州を実質的に統治するほど力を持ちました。

 そのとき日本は、朝鮮王朝の要請もないのに、東学農民運動への対応を口実に大軍を朝鮮に派兵し、ソウルを制圧。開戦直前の朝鮮王宮を軍事占拠し、国王と王妃を拘禁しました。そして、軍事的脅迫のもとで朝鮮に日本への協力を約束させたのでした。同時に、日本軍は農民軍の大量虐殺を行いました。その犠牲者は3万人、あるいは5万人に迫ると言われています。

 日清戦争に勝利した日本は下関講和条約(95年4月)で朝鮮への清国の影響力の排除を約束させますが、同条約で日本へ割譲をきめていた中国の遼東半島を、ロシア・フランス・ドイツの要求で清国に返還せざるを得ませんでした。朝鮮での覇権を失うことを恐れた日本は同年10月、公使の三浦梧楼の指揮のもとに軍人らが王宮に押し入り、日本への抵抗の中心であった明成皇后(閔妃(ミンピ))を殺害し、遺体を井戸に投げ込むという暴挙を行いました。こうして日本は朝鮮の植民地化への一歩を踏み出しました。

 日露戦争(1904年)は、韓国(1897年に大韓帝国に改称)と中国東北部をめぐる日露双方からの侵略戦争=帝国主義戦争でした。

 日本は開戦と同時にソウルを軍事占領した上、韓国に「日韓議定書」を強要し、日露戦争への協力を約束させました。さらに、「第1次日韓協約」で、日本政府の推薦する「顧問」を韓国政府に押し付け、財政と外交の事実上の実権を握りました。

写真

(写真)第2次日韓協約締結時の日本と韓国の首脳(『画報日本近代の歴史7』から)

不法・不当な「併合」条約

どう喝・拉致・監禁下で

 日露戦争後、韓国に対する日本の覇権は無制限になっていきました。韓国の外交権を取り上げた第2次日韓協約(韓国保護条約)は、日本による軍事的強圧のもとで締結されました。

 特派大使の伊藤博文(初代首相、後に韓国統監)は「もし拒否するのであれば、帝国政府はすでに決心している。その結果はどのようなことになるか」(「伊藤特派大使内謁見始末」)と韓国の国王を脅迫。韓国政府の閣議の場に憲兵を連れて乗り込み、協約締結をためらう韓国の大臣を「あまり駄々をこねるようだったらやってしまえ」とどう喝しました。

写真

(写真)全国に拡大した反日義兵運動の兵士(『画報日本近代の歴史7』から)

 さらに、日本の特命全権公使の林権助は回想『わが七十年を語る』で、韓国側の大臣が逃げないように「憲兵か何かを予(あらかじ)め手配しておいて、途中逃げださぬよう監視してもらいたい。勿論(もちろん)名目は護衛という形をとるのです」などと、事実上の拉致・監禁下での交渉であったことを記しています。

 この条約で、日本は韓国に「統監府」をおき、属国化を進め、1910年に「韓国併合条約」を押しつけました。

 当時の国際法でも国家の代表者を脅迫しての条約は無効でした。しかも第2次日韓協約で韓国から外交権を奪っておいて、条約を締結させたのですから二重三重に「不法・不当」なものでした。

「義兵闘争」「独立運動」

抵抗する民衆 徹底弾圧

 しかし、日本の乱暴な植民地化に朝鮮の民衆は抵抗し、1906~11年には「反日義兵闘争」が韓国全土に広がりました。これに対して、日本軍は村々を焼き払い、義兵を大量に殺害し、日本軍に非協力的な民衆を見せしめに殺傷しました。

 19年3月には、日本の侵略に抵抗を試みた前皇帝・高宗(コジョン)の死をきっかけに、植民地支配からの独立を目指す「三・一独立運動」が起こりました。ソウルで始まった運動は朝鮮全土に拡大。数百万人が参加したと言われています。この運動に対しても日本は徹底的に弾圧を行い、1年間で死者7千人、負傷者4万人、逮捕者は5万人に及びました。

 戦後、日韓請求権協定(65年)の交渉で日本代表は「韓国併合」を不法・不当なものとは一切認めませんでした。それは、軍事的強圧のもとに締結したことを正当化する、国際的にも恥ずべき態度でした。

安倍「戦後70年談話」

反省語らず日露戦争美化

 ところが安倍晋三首相は「戦後70年談話」(2015年)で、自らの言葉としては「侵略」「植民地支配」への反省を語らず、朝鮮の植民地化を進めた日露戦争について「植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました」と美化しました。

 日露戦争直後に、ロシアの敗北を帝国主義の抑圧に苦しむ諸民族から歓迎を受けたという事実はありますが、すぐに真実は明らかになります。インドの独立・建国の父の一人、ジャワハルラル・ネールは『父が子に語る世界史』で「その(日露戦争)直後の成果は、少数の侵略的帝国主義諸国のグループに、もう一国をくわえたというにすぎなかった。そのにがい結果を、まず最初になめたのは、朝鮮であった」と指摘しています。

 このシリーズは今後、植民地支配の実態(第2回)、戦後日本政府の認識(第3回)、植民地主義をめぐる世界の流れ(第4回)を掲載します。

赤旗 2019年9月8日(日)

 9日(月)付は休刊とさせていただきます。ご了承ください。


コメント