望月衣塑子 東京新聞記者 Vol.290（2019/09/04）
45 分 前に公開済み
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中島岳志が振り返る参院選「本当の勝者」＜前編＞
山本太郎は新時代の田中角栄か!? れいわ新選組の「躍進の謎」に迫る！
7月に行われた参議院選では、与党側が選挙前の147から141へと議席を減らした一方、野党第一党となる立憲民主党が改選前の9から17へと議席を伸ばす結果となった。
しかし、そんな結果とともに、史上2番目の低投票率となる48.8％を記録し、国民の政治に対する関心の薄さがますます浮き彫りに。「れいわ新選組（れいわ）」や「NHKから国民を守る党（N国党）」などの出現といった、不可解な選挙結果で多くの国民を混乱に陥れている。
この選挙を、東京工業大学リベラルアーツ研究教育院教授の中島岳志氏は、どのように振り返るのか？ 今回の選挙において中島氏が注目をしたのは、選挙前、マスメディアではほとんど黙殺されていた「台風の目」。そう、山本太郎の登場を「事件」だと語る。その真意とは!?
低投票率は日本だけではない！
──まず、今回の参院選を全体として振り返り、中島さんとしてはどのように感じていますか？
中島：今回、与党側の明確な勝利というわけではなく、安倍政権の権力が強化された形にはなりませんでした。選挙前には安倍4選も議論されましたが、その後押しになった選挙とは言えないと思います。一方、注目すべきは野党勢力。特に、「れいわ新選組」の活躍でしょうね。
──今回の参院選に向けて、山本太郎氏はれいわを立ち上げました。そして比例代表において、政党が当選者の優先順位をあらかじめ決められる「特定枠」という選挙制度を活用しながら舩後靖彦氏、木村英子氏の2人を議員として送り出しています。
中島：山本太郎氏の出現は、日本政治史上の「事件」とも言うべき出来事。私は、世界史的な意味があると考えています。それを捉えるためには、政治学でこの20年にわたって議論されてきた「ラディカルデモクラシー」という概念を抑えなければなりません。
自由競争を重んじる新自由主義が世界を席巻していくと、政策のほとんどを市場に任せることになり、政治が介入する余地が小さくなる。政治に代わって、金融資本が大きな力を持つようになっていきます。アントニオ・ネグリとマイケル・ハートの『帝国』（以文社）などは、まさにそのような未来を予見する議論でした。
そのような新自由主義が続き、かつ間接民主制の下では、主権者である国民は「自分の1票によって世の中が変わる」という感覚を得られなくなっていきます。選挙による生活の変化が期待できないから「1票の重さ」と言われてもきれい事にしか感じられない。その結果、「選挙に行かなくていい」という結論が導かれるんです。これは、日本だけでなく、多くの先進国で起こってきました。
──近年、国政選挙の投票率は60％を下回ることもあり、今回の参院選に至っては、48.8％という低投票率になりました。これは、投票によって「政治が変わる」という実感が持てない構造的な問題に起因しているんですね。
中島：そこで注目されるのが、直接的な主権の行使を標榜する「ラディカルデモクラシー」です。これには、大きく２つの方向があります。
1つ目が「熟議デモクラシー」というもの。特に、地方政治などの現場では、タウンミーティングや市民の意見を集めるグループワークを行いながら議論を練り上げていき、政策に反映させる事例も多くあります。首長・議会・住民が一緒になって議論を練り上げる参加型デモクラシーを作ることで、有権者は政治参加の実感が得られます。
そして、もうひとつの軸が、ベルギー出身の政治学者であるシャンタル・ムフなどが提唱する「闘技デモクラシー」というあり方。争点を明確にし、境界線を引いていくことで対立軸を作っていく。そして、対抗者に対して「俺の声を聞け」と戦いを挑みながら権利や欲求を訴えていくことで有権者の情動を喚起していくという方法です。
この図式を前提として考えた場合、霞が関と永田町で政治が決まる自民党のやり方は、ラディカルデモクラシーではありませんでした。しかし、この「ラディカルデモクラシー」の中でも、「熟議デモクラシー」としての運動がかつて日本でも起こったことがある。それが、立憲民主党が躍進した1年9カ月前の衆議院議員選挙でした。
シリーズ 日韓関係を考える
植民地支配 常に念頭に
ジャーナリスト 元共同通信ソウル特派員 青木理さん
日本と韓国がこういう形で対立して、両国にとってメリットは何一つありません。
安全保障や外交面では、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮とどう向き合うか。日朝首脳会談を実現させるためにも、日本が重要課題と位置づける拉致問題を前進させる上でも、日韓の連携協力はきわめて重要です。
経済面でも日韓は１９６５年の国交正常化以降、緊密に結びついてきました。韓国は日本の経済協力資金や技術協力で成長を果たし、日本の企業などもそれで潤ったのです。この半世紀、日韓貿易は一貫して日本側の大幅黒字なのはその証左でしょう。ある意味では“ウィンウィン”だった経済関係を日本が輸出規制などで傷つけ、安保面や観光面にまで悪影響がどんどん広がっています。
あらゆる面でメリットなどないのに、相手をやり込めてカタルシス（快感）を得るかのような外交や風潮は心底愚かなことです。
しかもメディアの現状も無残です。メディアは本来、政治権力の行き過ぎをチェックし、冷静な視座からの情報や分析を提供し、隣国などとの対立や紛争はできるだけ抑制的に報道すべきなのに、日本では政権があおる対立にメディアが風を吹き込むような最悪の状況になっています。
粘り強く対話を
この状況を招いた原因はどこにあるのか？
日韓の国交正常化交渉は、韓国の朴正煕（パク・チョンヒ）軍事独裁政権と日本の佐藤栄作政権による政治的妥協でした。当時は冷戦体制の下、日韓の関係改善を望むアメリカの意向なども背後に横たわり、だからこそ植民地支配は合法だったか、違法なのか、なぜ賠償ではなく経済協力資金なのか、そういう問題に全部フタをしてしまいました。現在でも対立がくすぶる問題の大本はそこにあります。
国交正常化時の請求権協定を肯定するとしても、すでに問題は完全に解決済みという日本政府の主張には問題があります。一つは、個人の請求権まで消えたわけではないこと。これは日本政府も認めてきたことです。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権の姿勢などにも問題はあれ、かつての政治的妥協の協定でフタをした問題がいま、矛盾として噴き出しているわけですから、本来は両政権が向き合って話し合い、粘り強く解決するしかありません。
事実知り、伝える
その際、日本政府や私たちが常に念頭に置くべきは歴史認識問題です。かつて日本は朝鮮半島を植民地支配し、どれほどの苦痛を与えてしまったか。韓国を併合して言葉を奪い、氏名を奪い、天皇の臣民として動員し、とてつもない被害を強いたのは歴史的事実であり、日本がそれを反省する立場にたつのが問題解決の基本的な土台です。
かすかな希望は、１０代、２０代の若者たちが韓国のポップカルチャーに親しみ、ごく当たり前に日韓の壁を越えていることでしょうか。今回の対立を文化や人的交流に波及させず、発展させられるようにしなくてはいけません。と同時に、かつて日本が何をしたか、歴史の事実を知り、伝え、歴史修正主義にあらがう必要もあるでしょう。（聞き手・伊藤紀夫）
赤旗2019年9月4日(水)
- 消費税１０月増税 中止しかない訳/業者は混乱 家計は破綻 商店街の声は
- シリーズ 日韓関係を考える/植民地支配 常に念頭に/ジャーナリスト 元共同通信ソウル特派員 青木理さん
- 不公平な「景気対策」 プレミアム商品券/自治体により期間が異なる 来月１日以降生まれ 使えず
- 「非正規」という言葉使うな 厚労省内指示メール/野党ヒアリング すでに撤回
- 国会開き、増税中止の議論を/福岡・共産党が朝宣伝
- 消費税増税中止へ共同/共産党闘争本部 法案提出めざす
- 九州北部大雨 油被害の支援さらに/共産党議員団 対策本部会合
- 徴用工問題 記者「中国とは和解、韓国とは？」/官房長官「政府の発言、控えたい」
- ヘイト記事に批判殺到/週刊ポスト特集 韓国への憎悪あおる
- Ｆ３５飛行再開 抗議/防衛相に共産党愛知県委/知事にも要請書
- 違法な情報提供で収益１億４０００万円/リクナビ厳しく指導を/「徹底解明・規制強化が必要」/小池・倉林両氏 厚労省に要求
- 活動家の周氏勝訴/香港補選 立候補取り消し裁判
- 「雨降ろうがやり降ろうが…」 継続し、意思示す/「アベ政治を許さない」行動
- 愛知 「不自由展」中止１カ月/再開へ市民の行動続く
- 九州北部大雨 きょう１週間/田んぼに油「全部ダメ」/佐賀・大町町
２０年度概算要求/税金の使い方が間違っている
ホルムズ海峡付近で攻撃を受けて火災を起こし、オマーン湾で煙を上げるタンカー＝６月（ＡＰ＝共同）
中東・ホルムズ海峡での米主導の有志連合構想を巡り、政府が８月下旬の国家安全保障会議（ＮＳＣ）４大臣会合で決定した対処方針が判明した。米国とイランの対話実現を最優先目標に、構想について結論を先送りし態度表明を保留。外交交渉を後押しし、９月下旬開催も想定される米イラン首脳会談を見極める。対立再燃で情勢が緊迫化し、米側が日本の参加を強く求めた場合は、自衛隊哨戒機を独自派遣する案を説明し理解を得たい考えだ。日本政府関係者が３日明らかにした。安倍晋三首相は９月下旬にイラン大統領との会談を調整。核合意の維持を要請する。トランプ米大統領とも会い、緊張緩和を促す。（共同）
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