飛騨の山猿@飛騨マーベリック新聞・小沢一郎と共産党アレルギーを捨て野党共闘し一丸となって政権奪取しよう♪

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●ハリケーン「ドリアン」直撃 バハマで壊滅的被害(19/09/04)

2019年09月04日 16時00分14秒 | ●YAMACHANの雑記帳

ハリケーン「ドリアン」直撃 バハマで壊滅的被害(19/09/04)

 
2019/09/03 に公開
今年最大のハリケーン「ドリアン」が直撃したカリブ海のバハマ諸島で、壊滅的な被害が明らかになってきました。 バハマ諸島上空から撮影された映像です。見渡す限り浸水していて、広い範囲で建物が被害を受けています。ハリケーン「ドリアン」は1日、5段階のうち最も強い勢力でバハマ諸島北部を直撃しました。その後に周辺で停滞し、AP通信などによりますと、強い雨や風の影響で1万3000軒余りの住宅が被害を受けたということです。これまでに少なくとも7人の死亡が確認されていて、現地メディアは今後、死者が増える可能性があると伝えています。ドリアンは5段階のうち下から2番目に勢力を落としていますが、深刻な浸水被害などが広がって救助活動は難航しています。 [テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp
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★ジハーン・ペレーラ・スリランカNGO「ナショナル・ピース・カウンシル」常務理事

2019年09月04日 14時22分41秒 | ●YAMACHANの雑記帳

2019/090/3ジハーン・ペレーラ・スリランカNGO「ナショナル・ピース・カウンシル」常務理事

2019/09/03 に公開
Jehan Perera, Executive Director, The National Peace Council, Sri Lanka スリランカの平和活動家であるジハーン・ペレーラ氏が登壇。今年4月に同時爆破テロ事件が発生するなど深刻化する分断の現状や、地政学的な問題が国内の対立に与える影響などについて話した。 ペレーラ氏は民族対立の政治的解決に取り組むNGO「ナショナル・ピース・カウンシル」などの役員を務め、スリランカ政府から国家統合のための諮問委員に任命されている。 司会 杉田弘毅 日本記者クラブ企画委員(共同通信) 通訳 西村好美 (サイマル・インターナショナル)
五輪真弓ヒットメロディー
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望月衣塑子 東京新聞記者 Vol.290(2019/09/04)

2019年09月04日 13時00分01秒 | ●YAMACHANの雑記帳

望月衣塑子 東京新聞記者 Vol.290(2019/09/04)

45 分 前に公開済み
2019年9月4日(水)午前-内閣官房長官 記者会見 #東京新聞 #望月衣塑子 記者 再生リスト https://www.youtube.com/playlist?list... 出典 令和元年9月4日(水)午前 | 令和元年 | 官房長官記者会見 | ニュース | 首相官邸ホームページ https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpr...

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◆【月間サイゾー転載】山本太郎は新時代の田中角栄か!? れいわ新選組の「躍進の謎」に迫る!

2019年09月04日 11時48分41秒 | ●YAMACHANの雑記帳

日刊サイゾー

中島岳志が振り返る参院選「本当の勝者」<前編>

山本太郎は新時代の田中角栄か!? れいわ新選組の「躍進の謎」に迫る!

7月に行われた参議院選では、与党側が選挙前の147から141へと議席を減らした一方、野党第一党となる立憲民主党が改選前の9から17へと議席を伸ばす結果となった。

 しかし、そんな結果とともに、史上2番目の低投票率となる48.8%を記録し、国民の政治に対する関心の薄さがますます浮き彫りに。「れいわ新選組(れいわ)」や「NHKから国民を守る党(N国党)」などの出現といった、不可解な選挙結果で多くの国民を混乱に陥れている。

  この選挙を、東京工業大学リベラルアーツ研究教育院教授の中島岳志氏は、どのように振り返るのか? 今回の選挙において中島氏が注目をしたのは、選挙前、マスメディアではほとんど黙殺されていた「台風の目」。そう、山本太郎の登場を「事件」だと語る。その真意とは!?  

低投票率は日本だけではない! 

──まず、今回の参院選を全体として振り返り、中島さんとしてはどのように感じていますか?

 中島:今回、与党側の明確な勝利というわけではなく、安倍政権の権力が強化された形にはなりませんでした。選挙前には安倍4選も議論されましたが、その後押しになった選挙とは言えないと思います。一方、注目すべきは野党勢力。特に、「れいわ新選組」の活躍でしょうね。

 ──今回の参院選に向けて、山本太郎氏はれいわを立ち上げました。そして比例代表において、政党が当選者の優先順位をあらかじめ決められる「特定枠」という選挙制度を活用しながら舩後靖彦氏、木村英子氏の2人を議員として送り出しています。  

中島:山本太郎氏の出現は、日本政治史上の「事件」とも言うべき出来事。私は、世界史的な意味があると考えています。それを捉えるためには、政治学でこの20年にわたって議論されてきた「ラディカルデモクラシー」という概念を抑えなければなりません。

  自由競争を重んじる新自由主義が世界を席巻していくと、政策のほとんどを市場に任せることになり、政治が介入する余地が小さくなる。政治に代わって、金融資本が大きな力を持つようになっていきます。アントニオ・ネグリとマイケル・ハートの『帝国』(以文社)などは、まさにそのような未来を予見する議論でした。

  そのような新自由主義が続き、かつ間接民主制の下では、主権者である国民は「自分の1票によって世の中が変わる」という感覚を得られなくなっていきます。選挙による生活の変化が期待できないから「1票の重さ」と言われてもきれい事にしか感じられない。その結果、「選挙に行かなくていい」という結論が導かれるんです。これは、日本だけでなく、多くの先進国で起こってきました。

 ──近年、国政選挙の投票率は60%を下回ることもあり、今回の参院選に至っては、48.8%という低投票率になりました。これは、投票によって「政治が変わる」という実感が持てない構造的な問題に起因しているんですね。

 中島:そこで注目されるのが、直接的な主権の行使を標榜する「ラディカルデモクラシー」です。これには、大きく2つの方向があります。

  1つ目が「熟議デモクラシー」というもの。特に、地方政治などの現場では、タウンミーティングや市民の意見を集めるグループワークを行いながら議論を練り上げていき、政策に反映させる事例も多くあります。首長・議会・住民が一緒になって議論を練り上げる参加型デモクラシーを作ることで、有権者は政治参加の実感が得られます。

  そして、もうひとつの軸が、ベルギー出身の政治学者であるシャンタル・ムフなどが提唱する「闘技デモクラシー」というあり方。争点を明確にし、境界線を引いていくことで対立軸を作っていく。そして、対抗者に対して「俺の声を聞け」と戦いを挑みながら権利や欲求を訴えていくことで有権者の情動を喚起していくという方法です。

  この図式を前提として考えた場合、霞が関と永田町で政治が決まる自民党のやり方は、ラディカルデモクラシーではありませんでした。しかし、この「ラディカルデモクラシー」の中でも、「熟議デモクラシー」としての運動がかつて日本でも起こったことがある。それが、立憲民主党が躍進した1年9カ月前の衆議院議員選挙でした。

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★シリーズ 日韓関係を考える 植民地支配 常に念頭に ジャーナリスト 元共同通信ソウル特派員 青木理さん

2019年09月04日 10時33分00秒 | ●YAMACHANの雑記帳

シリーズ 日韓関係を考える

植民地支配 常に念頭に

ジャーナリスト 元共同通信ソウル特派員 青木理さん

写真

日本と韓国がこういう形で対立して、両国にとってメリットは何一つありません。

 安全保障や外交面では、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮とどう向き合うか。日朝首脳会談を実現させるためにも、日本が重要課題と位置づける拉致問題を前進させる上でも、日韓の連携協力はきわめて重要です。

 経済面でも日韓は1965年の国交正常化以降、緊密に結びついてきました。韓国は日本の経済協力資金や技術協力で成長を果たし、日本の企業などもそれで潤ったのです。この半世紀、日韓貿易は一貫して日本側の大幅黒字なのはその証左でしょう。ある意味では“ウィンウィン”だった経済関係を日本が輸出規制などで傷つけ、安保面や観光面にまで悪影響がどんどん広がっています。

 あらゆる面でメリットなどないのに、相手をやり込めてカタルシス(快感)を得るかのような外交や風潮は心底愚かなことです。

 しかもメディアの現状も無残です。メディアは本来、政治権力の行き過ぎをチェックし、冷静な視座からの情報や分析を提供し、隣国などとの対立や紛争はできるだけ抑制的に報道すべきなのに、日本では政権があおる対立にメディアが風を吹き込むような最悪の状況になっています。

粘り強く対話を

 この状況を招いた原因はどこにあるのか?

 日韓の国交正常化交渉は、韓国の朴正煕(パク・チョンヒ)軍事独裁政権と日本の佐藤栄作政権による政治的妥協でした。当時は冷戦体制の下、日韓の関係改善を望むアメリカの意向なども背後に横たわり、だからこそ植民地支配は合法だったか、違法なのか、なぜ賠償ではなく経済協力資金なのか、そういう問題に全部フタをしてしまいました。現在でも対立がくすぶる問題の大本はそこにあります。

 国交正常化時の請求権協定を肯定するとしても、すでに問題は完全に解決済みという日本政府の主張には問題があります。一つは、個人の請求権まで消えたわけではないこと。これは日本政府も認めてきたことです。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権の姿勢などにも問題はあれ、かつての政治的妥協の協定でフタをした問題がいま、矛盾として噴き出しているわけですから、本来は両政権が向き合って話し合い、粘り強く解決するしかありません。

事実知り、伝える

 その際、日本政府や私たちが常に念頭に置くべきは歴史認識問題です。かつて日本は朝鮮半島を植民地支配し、どれほどの苦痛を与えてしまったか。韓国を併合して言葉を奪い、氏名を奪い、天皇の臣民として動員し、とてつもない被害を強いたのは歴史的事実であり、日本がそれを反省する立場にたつのが問題解決の基本的な土台です。

 かすかな希望は、10代、20代の若者たちが韓国のポップカルチャーに親しみ、ごく当たり前に日韓の壁を越えていることでしょうか。今回の対立を文化や人的交流に波及させず、発展させられるようにしなくてはいけません。と同時に、かつて日本が何をしたか、歴史の事実を知り、伝え、歴史修正主義にあらがう必要もあるでしょう。(聞き手・伊藤紀夫)

赤旗2019年9月4日(水)
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