自らの言明と矛盾する河野外相の寄稿文
――個人の請求権は消滅しない
米ブルームバーグ通信
河野太郎外相は、米ブルームバーグ通信に「日韓間の真の問題は信頼」と題する文章を寄稿し、４日付電子版に掲載されました。
寄稿文は、韓国に対する輸出規制を徴用工問題と関連付ける見方に対し「これらの問題は完全に別個」と強調。徴用工問題で「主権国家の間で交わされた約束」が守られるか否かが「問題の核心」だとして、韓国を批判しています。
口実見透かされ
しかし、安倍晋三首相自ら「１９６５年に請求権協定でお互いに請求権を放棄した。約束を守らない中では、今までの優遇措置はとれない」(７月３日、日本記者クラブ党首討論）と語っているように、韓国に対する輸出規制が徴用工問題での報復的貿易制限であることは明らかです。米国でも、ニューヨーク・タイムズ電子版（７月１６日付・現地)が、Ｇ２０(２０カ国・地域首脳会議）で自由貿易を主張した安倍首相はその２日後、「安全保障に関するあいまいで不特定な懸念から、韓国の電子産業に必須の化学材料に対するアプローチを制限し、自由貿易に打撃を与えた」と指摘。「貿易を武器化するトランプ氏のやり方をまねした」と評されるなど、「安全保障上の懸念」が口実にすぎないと見透かされています。
徴用工問題について河野氏は、６５年に結ばれた日韓請求権協定の交渉過程で、韓国側の要求に「戦争による被徴用者の被害に対する補償」が含まれていたとし、協定によって「完全かつ最終的に解決」されたと強調しています。また、２００５年８月に韓国政府は無償資金協力として受け取った３億ドルに「強制動員」に関する「苦痛を受けた歴史的被害」の補償も含まれることを再確認し、被害者救済にこれを使う道義的責任を明確にしたとしています。
そのうえで昨年の韓国大法院（最高裁）判決が、元徴用工へ慰謝料の支払いを命じる判決を出したことについて、「明らかに１９６５年の協定に違反するもの」と述べています。
補償でなく賠償
河野氏は「補償」という言葉を使い「補償」問題の決着を強調していますが、韓国の元徴用工が求めているのは被害の「補償」ではありません。日本の不法な植民地支配と直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする日本企業に対する慰謝料請求（損害賠償）です。
補償も賠償も、損害の補填（ほてん）という点は同じですが、賠償は違法行為に対するものであり、補償は適法行為に対するものです。
交渉当時、韓国側が「補償」としたのは、朝鮮半島に対する植民地支配の不法性について日本と韓国で認識が全く一致せず、「合法性」を前提に、徴用された韓国人への「補償」として、被害の回復を求めざるを得なかった事情がありました。
しかし、仮に徴用そのものが当時の日本の国内法に基づく「合法」なものでも、監禁状態で過酷労働を強いられるなどの不法な仕打ちに対しては損害賠償を求めることができます。それが現在の徴用工問題で基本的に争われていることです。
重要なことは、国家が個人の権利を消滅させることはできないことです。たとえ韓国政府が経済協力資金を受け取っても、あるいはそれを韓国人への補償に充てると約束しても、個人の慰謝料請求権が消滅することはありません。
しかも河野氏自身が大法院判決の直後に、「個人の請求権が消滅したと申し上げるわけではない」（昨年１１月１４日、衆院外務委員会）と国会で明言しています。寄稿文は、河野氏自身の言明とも矛盾するものです。
個人の損害賠償請求権が消えていないなら、韓国大法院がその支払いを命じることが、明白な協定違反とはいえません。まして、個人の救済のために企業と徴用工の和解による解決を目指すことは何ら協定違反ではありません。
河野氏の「寄稿」は対韓「制裁」の行き詰まりを示すものです。（中祖寅一）
赤旗2019年9月11日(水)
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内閣改造…新閣僚の「呼び込み」全部見せます
86 分前にライブ配信
安倍総理大臣は自民党役員人事と内閣改造を行いました。初入閣となった議員の「呼び込み」シーン、派閥の「送り出し」シーンなどをまとめてお送りします。 第４次安倍再改造内閣は皇居での認証式を経て発足します。
リテラ > スキャンダル > 告発 > 愛人に「25歳以上は女じゃない」のモラハラ男が経産相に
安倍首相が内閣改造で菅原一秀を経産相にする/トンデモ 愛人に「女は25歳以下」「子供を産んだら女じゃない」のモラハラ男
モラハラ男・菅原一秀が経産相に…（オフィシャルサイトより）
嫌韓扇動がまんまと当たり支持率アップで完全に図に乗ったのか、それとも、小泉進次郎の入閣に紛れて順番待ちの不良議員を国民に押し付けようという腹なのか。マスコミが先行報道している大臣に指名されるメンツが、どいつもこいつもヒドすぎるのだ。
先ほど配信した記事では、自ら加計学園と癒着し文科省に圧力をかけまくっていた“安倍首相の子分”・萩生田光一の文科相就任を批判したが、今回の組閣では他にもとんでもない閣僚が次々、誕生しようとしている。
なかでも唖然としたのが、菅原一秀が経産相に内定したという報道だ。菅原は、自民党のネットステマ部隊「自民党ネットサポーターズクラブ」（J-NSC 以下ネトサポ）を率いていた極右思想の持ち主として知られるが、2016年には、「週刊文春」で元愛人からモラハラ被害を告発された。
菅原は、当時、27歳だったこの元愛人に「女は25歳以下がいい。25歳以上は女じゃない」と言い放ったあげく、「子供を産んだら女じゃない」とまで言ったというのだ。
安倍首相は、ホワイト国除外など、韓国と最前線で交渉する経産大臣に、こんな差別・モラハラ男を起用しようというのである。頭がおかしくなっているとしか思えない。
今回の内閣改造で選ばれた閣僚たちの問題点は、明日、改めて詳報をお伝えするが、菅原については、とりあえず2016年当時の記事をぜひ再録するので、いかにこの内閣改造がとんでもないかを認識してほしい。（編集部）
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⚫「子供を産んだら女じゃない」 愛人が文春でモラハラ告発！ 保育園ヤジ議員は自民党“ネトサポ”の親玉だった
「保育園落ちた日本死ね」ブログをめぐっては、「匿名だから議論のしようがない」と突き放した安倍首相を筆頭に、安倍政権・自民党の無責任、不誠実な姿勢が次々浮き彫りになっているが、今度は、このブログにヤジをとばした自民党議員にハレンチスキャンダルが飛び出した。
2月29日の衆院予算委員会で、民主党・山尾志桜里議員がこのブログを取り上げた際、「誰が書いたんだよ」「匿名だよ、匿名」「ちゃんと本人を出せ」「うざーい」「やめろよ、やめろ」などとヤジをとばした自民党議員は、平沢勝栄、石田真敏、衛藤征士郎、菅原一秀、石原宏高、白須賀貴樹、関芳弘ら。
その中の1人、菅原一秀衆議院議員の元愛人が今日、3月31日発売の「週刊文春」（文藝春秋）で、菅原議員の許しがたいモラハラ、セクハラを告発したのだ。しかも、この女性に対して「子供を産んだら女じゃない」という明らかな女性蔑視発言を行っていたという。
菅原議員は、当選5回で第一次安倍政権で厚生労働政務官をつとめた、待機児童問題の当事者。そのあとも、菅義偉官房長官に重用され、財務副大臣、経済産業副大臣、自民党政務調査副会長、財務金融部会長、副幹事長、選挙対策副委員長などの要職を歴任している。
しかもこの菅原議員、昨年10月に自民党ネットメディア局長に就任しているのだが、このネットメディア局長というのは、自民党のネットステマ部隊「自民党ネットサポーターズクラブ」（J-NSC 以下ネトサポ）を統括する立場。
いわば、ネトサポの親玉が「文春」にスキャンダルが暴かれたわけだが、いったいどういうものだったのか。
この元愛人・A子さんは3年ほど前に銀座のクラブでアルバイトをしていた際、そのクラブの常連だった菅原議員に口説かれ、男女関係になったという。
ところが、男女の仲になったとたんに菅原議員の態度が一変。A子さんに「バカじゃないの」「親の教育が悪い」といった人を見下したような発言を連発したり、お金やコートを投げつけたり、とモラハラを連発し始めたのだという。
【報ステ】イラン情勢の“核心”革命防衛隊の実態(19/09/10)
『イラン核合意』からアメリカが離脱して1年以上が経った。両者の緊張は高まるばかり。そのなかでもアメリカが目の敵にしているのがIRGC＝革命防衛隊。ホルムズ海峡で日本の海運会社が運航するタンカーが攻撃された時、アメリカが犯人と名指ししている。近年はイラクやシリアでも影響力を強めているが、一体、IRGCとはどのような組織なのか。 [テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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