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トランプ大統領弾劾、審議開始へ 米下院、ウクライナ疑惑
【ワシントン共同】米民主党のペロシ下院議長は２４日、下院でのトランプ大統領の弾劾訴追に向けた審議を開始すると正式に表明した。来年の大統領選で再選を目指すトランプ氏がウクライナのゼレンスキー大統領に、民主党有力候補バイデン前副大統領を巡る醜聞を探すよう圧力をかけたとの新疑惑が浮上、民主党内で弾劾を求める声が高まっていた。トランプ共和党政権と民主党の対立は激化。下院は民主党が多数派のため、罷免に向け上院で弾劾裁判を開くための弾劾訴追が成立する可能性がある。ただ罷免には共和党が多数派を握る上院で３分の２の賛成を得る必要があり、ハードルは高い。
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米民主党のペロシ下院議長（中央）＝２４日、ワシントン（ＡＰ＝共同） |
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消費税増税ノー 声を今
全労連が緊急宣伝
全労連は２４日、１０月１日からの消費税１０％への増税強行に対し、労働組合として反対の声をあげ、増税を止めようと東京・新宿駅前で緊急宣伝を行いました。雨がときおり降るなか、全労連や加盟産別の代表がマイクを握り、「増税中止を求める声を一緒にあげていこう」と呼びかけました。
（写真）「消費税増税ストップ」を緊急宣伝する全労連の人たち＝２４日、東京・新宿駅西口
全労連の長尾ゆり副議長は「消費税は、赤ちゃんのミルクにも、生活保護を利用する人の生活費にも、復旧をめざす被災者にものしかかる」と指摘。安倍政権が憲法改悪への執念をあらわにするなか「いま必要なのは、憲法を生かし、国民の暮らしを守る政治です。軍事費を削り、子どもたちのために使う政治を一緒に実現するため、いま、声をあげましょう」と呼びかけました。国公労連、日本医労連、年金者組合の代表もマイクを握り、国公労連の森慧佑中央執行委員は、多くの青年が非正規雇用で最低賃金が生活費に満たない実態を告発。「消費税増税は青年から将来も希望も奪うものだ」と強調し、大企業や大富裕層に応分な負担を求める税制改革が必要だと訴えました。
赤旗2019年9月25日(水)
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迫る「１０％」の強行/消費税増税中止の声最後まで
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