肝心な時に役立たず 放射線予測システム「ＳＰＥＥＤＩ」の壮大なムダ

http://gendai.net/articles/view/syakai/129575
避難が終わってから予測のオソマツ
政府の原子力安全委員会は２３日、放射性物質の拡散を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（ＳＰＥＥＤＩ）のデータを公表した。
「ＳＰＥＥＤＩ」は、日本原子力研究開発機構（旧日本原子力研究所）が設計、開発。現在は文科省の委託を受けた原子力安全技術センターが運用している。原発関連施設や自治体が測定している放射線観測データに気象情報、地形などを加味して危険性を算出する。放射性物質の拡散範囲や量を４８時間先まで予測できるとされる。５段階に色分けされた放射線が、原発から少しずつ広がる様子が地図上に表示される仕組みだ。
　福島原発の事故でも、性能発揮が期待されたが、国はなかなか公表しなかった。専門家からの批判が集中したので、震災から２週間経った２３日、やっとデータの公表を決めたのである。　結果は、北西と南側を中心に原発から３０キロを超える地域でも１００ミリシーベルトを超える被曝量があることが分かった。試算は１２日から２４日までずっと屋外にいたと想定。原子力安全委員会の班目委員長は、「非常に厳しい条件で算出した。屋内退避の拡大の必要はない」と言っていたが、こうしたシミュレーションは、ドイツや米エネルギー省がとっくに公表している。
「それに今回は、東電が設置したモニタリングポスト（ＭＰ）が地震で故障して使えなくなり、放射線に関するデータが入手できない状況が発生した。緊急事態の対応拠点となる福島・大熊町の『原子力災害対策センター（オフサイトセンター）』でも電気系統が壊れて機能不全に陥りました。そのため、正確なデータ収集ができず、予測もままならない状況になったのです」（経済ジャーナリスト）
　原子力安全委員会は「これまでは（機器の故障などで）データが集まらなかった」（総務課）と認め、「公表時期は未定」と言っていた。肝心の時に役立たず、ようやく出してきたものも、避難した後で役に立たなかった。ホント、税金の無駄遣いだ。原発問題に取り組む環境団体「たんぽぽ舎」の柳田真共同代表はこう言った。「公表されるデータの中には、数値を過小評価し、意図的に加工したり、解釈されたりするケースもあります。４年前の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発に事故が起きた際、公表された放射能モニターの数値は普通だったが、近くにあった桜の木の花びらが突然散ったため、異常が判明しました。福島原発の事故ではいまだに炉内の水圧、気圧、温度などがすぐに明確に示されません。公表数値がどこまで信用できる『生データ』なのか。そうしたチェックも必要です」
「ＳＰＥＥＤＩ」が予測を更新する頃には、日本全国に汚染が広がっていそうだ。
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文部科学省では、国、地方公共団体等の防災関係者を対象に教育研修を実施する他、本システムを理解していただくためにパンフレット等を用意しております。http://www.bousai.ne.jp/vis/torikumi/030103.html
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あえて最悪のシナリオとその対処法を考える

http://www.videonews.com/asx/marugeki_free/519/marugeki519-2_300.asx
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http://www.videonews.com/on-demand/511520/001784.php
あえて最悪のシナリオとその対処法を考える
マル激トーク・オン・ディマンド 第519回（2011年03月25日）
出演：飯田哲也氏（NPO環境エネルギー政策研究所所長）、小出裕章氏（京都大学原子炉実験所助教）、矢ヶ崎克馬氏（琉球大学名誉教授）、松井英介氏（元岐阜大学医学部助教授）、青木理（ジャーナリスト）、宮台真司（社会学者、首都大学東京教授）、神保哲生（ビデオニュース・ドットコム代表）
福島第一原発の復旧に当たっていた作業員が被曝し、タービン建屋内の水から通常の1万倍の放射能が検出されるなどの事態を受けて、原子力安全・保安院は25日、ついに「原子炉のどこかが損傷している可能性が十分にある」ことを認めた。実際には津波や相次ぐ爆発、海水注入や放水などの影響で、ほとんど全ての計器類が止まっているため、政府も東電も肝心の原子炉が現在どのような状態にあるのかを正確には把握できていないのが実情のようだ。
　大量の核燃料が入った原子炉が損傷を受け、しかもそこから核燃料が漏れ出している可能性がある。にもかかわらず、「確認ができないので不確かな情報は出せない」というのが政府・東電の一貫した態度だ。果たして本当にそれでいいのだろうか。しかも、燃料漏れが指摘される福島第一原発3号機は、プルトニウムを含むMOX燃料を使ったプルサーマル原子炉なのだ。
　不必要な不安を掻き立てることは避けなければならない。しかし、人体や環境に長期にわたり不可逆的かつ深刻な被害をもたらす原発事故は、予防原則の立場に立ち、常に「最悪の事態」を想定して対応する必要がある。
　そこで今週のマル激は、25日（金）21:00から4時間にわたる生放送で、ここまで確認された情報をもとに、現在の原子炉がどのような状態にあるのか、そこから想定し得る「最悪の事態」は何なのかを専門家らとともに検証した。後半は、「最悪の事態」にどう対応すべきかについて、放射線の専門家らに意見を聞いた。また、枝野官房長官の記者会見で、政府の考える「最悪の事態」についても問い、その返答についても議論した。
　京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏の想定する「最悪の事態」は、原子炉が溶け落ちて（メルトダウン）水蒸気爆発を起こし、原子炉内の燃料から放射性物質がすべて環境中に放出される事態だ。「この最悪の事態を防ぐ手段は、原子炉、使用済み燃料プールの『冷却』だが、被曝環境での作業は大変な困難をともなう。冷却を循環的に行うポンプの回復ができるかどうかをまず注視したい。さらに、もしポンプの回復ができたとしても安定的に冷却される状態になるには少なくとも1ヶ月はかかる」と小出氏は見る。また、放射性ヨウ素、セシウムに加えて、作業員が被曝したタービン建屋の水からバリウム、ランタンなどの物質が検出されたことについて小出氏は、「燃料棒を覆う部分（ペレット）が一部溶けている状態であることを示しており、炉心の破壊が進んでいるのではないか」と危惧する。
　NPO環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏が「一番現実的な最悪シナリオ」と考えるのは、爆発が起こらずとも、冷却作業を続ける間に、大気中、水中、土壌に長く放射能が漏れ続けるという事態だ。住民の避難や水道水、海産物の汚染が長期間続くことになる。飯田氏はこの「現実的な最悪シナリオ」に対して、「広範囲なリアルタイムモニタリングとシミュレーションを組み合わせる、つまり現実と予測をつき合わせたデータがなければ手の打ちようがないが、現時点では政府には司令塔が不在で、この作業が進んでいないのではないか」とみており、「被曝管理、放射能漏えい量の測定、現実的・技術的な広報」という3つを組み合わせた対策を早急に練る必要があると話す。
　25日に福島県入りし、今後現地での調査を行う琉球大学名誉教授の矢ヶ崎克馬氏は、福島県や首都圏で水道水や野菜など体内に入るものから基準値を超える放射性物質が検出されたことについて、「体内に放射性物質が入ることで起きる「内部被曝」の危惧が高まった。今は怯えている段階ではなく、被曝は避けられないという意識を持ち、できる限りの手段で防御策をとることが必要だ」と話す。
　放射線医学の専門家で元岐阜大学医学部助教授の松井英介氏は、「外部被曝では、外部からの放射線は体を透過する。内部被爆では、尿などにより体外に放出されず体内にとどまった放射性物質が、繰り返しアルファ線・ベータ線を出し、繰り返し遺伝子を傷つける」と言う。
　「ただちに健康に影響はない」という説明は、皮膚がただれるなど急性症状にはならないと言っているのか、何を意味するのかの説明がない点が、われわれの不安の元になっているとしたうえで、内部被曝で重要なのは、急性の症状ではなく、遅れて発症する「晩発（ばんぱつ）障害」、もうひとつは「蓄積性」だと言う。水道水などから検出された放射性ヨウ素131は、体内では選択的に甲状腺に蓄積される。また、小さい子どもは特に影響を受けやすいため、成人男性とはまったく別の問題として考える必要があると話した。
　あえて想定する「最悪の事態」では何が起き、そしてわれわれはどのようにその事態に備え、対処していくことができるのか。ジャーナリストの青木理、神保哲生、社会学者の宮台真司が、専門家とともに議論した。
（今週の番組は特別編成のため、無料で放送いたします。また、ニュース・コメンタリーはお休みしましたので、予めご了承下さい。）
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プロフィール
青木 理あおき おさむ（ジャーナリスト）1966年長野県生まれ。90年慶應義塾大学文学部卒業。同年共同通信社入社。大阪社会部、成田支局、東京社会部、外信部、ソウル特派員などを経て06年退社。著書に『日本の公安警察』、『国策捜査』、『絞首刑』など。
飯田 哲也いいだ てつなり（NPO環境エネルギー政策研究所所長）1959年山口県生まれ。83年京都大学工学部原子核工学科卒業。同年神戸製鋼入社。電力中央研究所勤務を経て96年東京大学大学院先端科学技術センター博士課程単位取得満期退学。00年NPO法人環境エネルギー政策研究所を設立し、現職。92～06年日本総合研究所主任研究員を兼務。90～92年スウェーデンルンド大学環境エネルギーシステム研究所客員研究員。著書に『北欧のエネルギーデモクラシー』、編著に『自然エネルギー市場』、共著に『日本版グリーン革命で雇用・経済を立て直す』など。
小出 裕章こいで ひろあき（京都大学原子炉実験所助教）1949年東京都生まれ。72年東北大学工学部原子核工学卒業。74年東北大学学研究科原子核工学科修了。74年から現職。伊方原発訴訟住民側証人。著書に『放射能汚染の現実を超えて』、『隠される原子力　核の真実』、共著に『原子力と共存できるか』など。
矢ヶ崎 克馬やがさき かつま（琉球大学名誉教授）1943年東京都生まれ。67年名古屋工業大学計測工学科卒業。74年広島大学大学院理学研究科博士課程物性学専攻単位取得満期退学。理学博士。74年琉球大学理学部教授、09年退職。03年より、原爆症認定集団訴訟で「内部被曝」について証言。著書に『隠された被曝』など。
松井 英介まつい えいすけ（元岐阜大学医学部助教授、岐阜環境医学研究所所長） 1938年生まれ。64年岐阜県立医科大学卒業。岐阜大学医学部放射線科助教授を経て、01 年退任。
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