「安全な学校」の運営に脅威となる２つの事実

こんにちは、落雷抑制システムズの松本です。

来月、学校関連の新聞に掲載する広告です。　

最初の事実としては、温暖化の進行による落雷の増加です。　火災保険会社が火災保険の支払い１万円に占める落雷由来の保険金支払い金額の割合でランキングを作っていますが、１位の栃木県では火災保険１万円の支払いに占める落雷事故の補償金額はおよそ1/4くらいあります。　ところが、近年、落雷が多いのは栃木県だけではなく、全国に満遍なく分布するようになりました。大きな落雷、長時間継続する雷雨は、全国的に広がりを見せています。今までの経験で落雷が少なかったと言うのは幸福な過去の事実となり、今後は全国どこでも激しい雷雨に見舞われる可能性はあるのです。

２番目の事実としては、施設管理責任者の役割の重要性です。例え天変地異であっても「想定外」と言う言葉で許される範囲が小さくなりつつあると言う事です。自然災害がある事を前提とした施設運営が求められる時代になり、不可抗力と言う言葉で許される範囲は小さくなってきているのです。　万全に万全を重ねた準備が必要になります。自分が管理側にいるとすれば、仕方ないという言葉で片付けそうな事でも、被害者の家族からは異なった見方が出てきます。今まで元気に育った我が子が落雷に当たれば、死亡事故、あるいは死亡に至らずとも重篤な後遺症が残ります。　そんな時によほど寛容な保護者でない限りその事故の責任追及が発生する事でしょう。

これは関係各位全てに不幸な事です。　被害者となられた方だけでなく、その家族の方、施設管理の責任者から管理している団体に至るまで、関係者全員が不幸な目に遭います。　この２つの事実を学校関係者の方に広く御理解を得たいと思っての広告です。

今回は学校関係の新聞なので「安全な学校」の運営としましたが、実はこれは学校だけでなく、人の集まるすべての場所に言えることなのです。

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