在外公館の警備 誰がするの？

こんにちは、落雷抑制システムズの松本です。

以前、スイスの会社の日本支社長をしていた時の事ですが、昼間にスイスの仕事仲間から電話がありました。時差の関係でいつもは夕方から夜間の電話なのに、「何事か？」と思いましたが、聞いてみるとオーストラリアのスイス大使館の警備に来ているとの事でした。スイスでは徴兵制で19歳から34歳になるまで、合計で9か月ほどの軍隊勤務があり、その中で「会社員兵士」ではありますが、自国の大使館の警備という役が回ってきてオーストラリアに来ているとの事でした。　それで、大きな時差が無いオーストラリアからの昼間の電話だったのです。　仕事とは関係なく、自分がオーストラリアに来ているとの報告でしたが、スイスと日本の大きな違いを思い知りました。

スイスの永世中立と言うのは自分を護る軍備あっての事で、人口の少ない国(人口約８００万人）ですから国民全体で国を護るために徴兵制で、日本の陸上自衛隊とほぼ同じ１５万人の兵力があります。街の中では若い軍服姿の青年が軍用ライフルを持って歩いている姿は普通に見かけますし、何よりビックリなのはどの家庭にも地下シェルターがあり、そこには当然のことながら食糧備蓄、軍用ライフル、弾丸まで家で常備しているのです。　それなのに米国ほどは銃の乱射事件などはありません。　一般の社員が業務を休んで兵役に付くと言うのは社会的に大きななコスト負担に思えますが、在外公館や他国への傭兵派遣なども国としては労働コストゼロで運用しているのですから、防衛予算の抑制に役立っている事でしょう。これを支える企業は大変ですが。。。

安倍さん、在外公館や邦人を護るように指示したとの事ですが、指示された方は「ではどうやってすればいいの？」と困る事でしょう。　現実的にできないことをしろと「指示」だけして逃げてしまい、「指示」をしたと言い訳する上司、会社にも結構いますよね。できるような体制を整備してからの「指示」であり、丸腰のままできる事には限界があります。その限界に目を閉じたままの「指示」だけでは無責任に近いですね。。。

外国にあっても大使館は自国の領土と同じですから、会社員であっても兵役中は自国の警備に赴くことがあると言う事で、国防に対する国民の意識も高まります。米国大使館にも屈強そうな海兵隊員がライフルを持って警備しています。外国の日本大使館には陸上自衛隊員はおりません。それをすると言えば、野党の諸氏は「自衛隊を外国に派遣するなど何事ぞ」と怒り狂うでしょうが、怒り狂う事が自体が狂っているのです。　自分の事は自分で護るのは世界の常識であり、それを行う組織、即ち軍隊を持つことは当たり前の事なのです。それをキチンと定義しない憲法など「平和憲法」などと呼ぶには全くふさわしくありません。　

戦後７０年間、戦争をしなかったという事実は憲法によるものではなく、米国の庇護の下にあったからに過ぎません。　その米国が弱体化して、今までの様な状況が続かなければ自分で自分を護る体制を作るのは当たり前のことではないでしょうか？　そんな当り前の事を理解できないバカな国民を有する国はこの地球から消滅してしまうかもしれません。

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