日米露三カ国による軍事的中国包囲網の強化

●２９２１．強者必衰の理有：強者・中国

米国も今の時点で中国と問題を起こすことはしない。しかし、裏では米国はロシアと中国を分断する手に出ている。ロシアのプーチン大統領に米ブッシュ大統領が親書を送ってから、両国の関係は変化している。東欧のＭＤ配置で揉めたが、ロシアに気を使った配慮をしている。米国の戦略が変化している様子が見える。

日米共同防衛体制を強化するために、ＷＨの原子力企業の買収を東芝に認めたり、チェイニー副大統領が日本のＴＶに出て米中の関係より日米関係を重要視していると明確に断言したりしている。安全保障の方が経済関係より重要であるので、米国は中国とは経済的な関係で、日本とは安保関係であると言いたいのだ。

ロシアは中国人が沿海州へ大量に流入しているのを防いだり、中国国境警備を増強したり、アフガニスタンへの米軍物資がロシア国内を通ることを認めるなど、その方針が変わったことを示す兆候が出ている。また、ロシアは中国に最新鋭の戦闘機など武器輸出を禁止した。

中国はＳｕ－２７に似た国産Ｊ－１１を作り、海外に輸出し始めている。Ｓｕ－２７のコピーだと言われている。そして、インド洋に複数の海軍基地を作り、イランやナミビアからの石油ルートであるシーレーン防衛をしているが、この海軍基地がインドを刺激している。インドも表では中国との友好を強化しているが、感情的な反発
がある。

ＥＵも中国のアフリカ進出に対して、武器をジンバブエに送る中国船を南アフリカ共和国の港に入れないなど、対抗処置を取り初めている。中国に対抗して、欧州と協調して日本もアフリカ開発会議を横浜で行うことにした。

中国の強引な外交手法に米国を初め、世界の多くの国が辟易している。今回の五輪聖火リレーで益々その思いを強くしたように感じる。福田首相の訪ロでは石油パイプライン建設が日本優先と決まり、中ロの関係が変調したことを窺わせた。

中国は南米やアフリカなどと協調して国際的な反中包囲網を打破するが、国内の民主化を押さえた国内対策のために、外交を利用する手法には、どこかで破綻が来るように感じる。
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/200503.htm





●米国との和解を選択したロシアの事情③（続・多極化時代のパワーバランスを読む：その７） 途転の力学/ウェブリブログ

米国発のサブプライム問題は、ロシアでさえもその影響から逃れることはできなかった。しかし、それは先進国のように景気にダメージを与えるという意味での影響ではなく、「パワーゲーム」における自らの立ち位置を再考させられたという意味で、非常に重大な影響を及ぼすものだったのだ。

圧倒的なパワーを持つ米国に対抗するために「戦略的に」結託してきた中露。それは逆に両国で結託しないと米国には対抗できないことを意味していた。と同時に、「対米」という共通目標がない場合における中露関係というのは、実は「悪い」ということの裏返しでもあった。

サブプライム問題によって米国が強烈に打撃を受けたことは、共通の敵であった米国の脅威が薄れたことを意味していた。少なくともサブプライム問題の経済的影響を受けないといわれるロシアにとってはそうであった。そうなると、これまで見て見ぬふりをしていた「別の脅威」にどうしても目が行ってしまう。そして、その「脅威」は日増しに増している。

「脅威の薄れた米国」と「脅威を増している中国」。本音であれば中国への対策を講じたい。しかし、米国と中国の二兎追うこともできない。米中に結託されてしまうのは最悪のシナリオだからだ。

一体どうしたものか。そんな悩めるプーチンの背中を押したのは、何と他ならぬブッシュだったのですが、彼は一体どのような行動を取ったのでしょうか。



＜プーチンの背中を後押ししたブッシュの「親書」＞


先月突如行われた「米露２プラス２」。そこで手渡されたブッシュから親書を見たプーチンが放った、

「Some problems have been resolved definitively.」（いくつかの問題は決定的な解決を見た）

これを持って、米露関係が急速に完全へと向かった。この流れは前回見てきた通りです。

【参考】米国との和解を選択したロシアの事情①



では、ブッシュの親書には一体何が書かれていたのでしょうか。もちろん、親書の中身を正確に知る由はありませんのでここからはあくまで推測なのですが、ブッシュの口から発せられたこの発言は、その親書の内容を示唆するものだと考えられるのです。
（この発言は以前ご紹介しましたが）

【参考】欧州への軍事的関与を弱めることを示唆したブッシュ（FT）
Bush signals softening on EU defence

President George W. Bush on Wednesday signalled a softening of long-standing US resistance to stronger European Union defence capabilities, suggesting for the first time this　could help rather than weaken Nato.

The signal came in a speech ahead of Wednesday’s Nato summit in Bucharest, in which Mr Bush said European governments should spend more on defence but suggested it did not　matter whether it was to support Nato or EU operations.
（ブッシュ大統領は、長い間欧州の防衛力を維持するための米国の関与を弱めることを初めて示唆した。そのシグナルはブカレストでのNATOサミットにおいて発せられた。その中でブッシュは　「欧州各国政府は自国の防衛のためにもっとカネを使うべきだ」と。）


この発言からロシアにとって読み取れるメッセージとは何か。



＜ブッシュの送ったサインに対するプーチンの答えは？＞


それは、「米国は軍事力を行使するつもりはさらさらない。ただ危機打開のために武器を売りたいだけなんや。なので運用面ではいくらでも譲歩するから、とりあえず売るもん売らせて～な～。」ということだ。だから、米国はこんな譲歩案を出してまでもMDを売りに行くことを優先した。そして、そのことをロシアも容認した。


【参考】東欧でのミサイル防衛、米ロが基本合意へ（日経）


米国はチェコのレーダー利用を有事に限定するほか、ロシア側から提案のあった旧ソ連アゼルバイジャンのレーダーの共同利用を盛り込んだ譲歩案を提示した。

これは一体どういうことなのか。それは、「米国がロシアを敵視していないということを実証した」ということであり、あの親書には「米露両国の本当の敵は誰なのか」ということが書かれてあったのではないか。

この時点で米露の利害は一致した。プーチンの懸念をブッシュは体で払拭して見せた。これがプーチンの背中を後押しした。だから、プーチンはこういう「答え」を返してきたのだ。


【参考】ロシア大統領、「アフガン」で協力表明・ＮＡＴＯ首脳と会談（日経）

ロシアは欧州からアフガンへの食料や医療品などの物資輸送で陸路でのロシア領土通過を認めた。ＮＡＴＯは物資輸送の大半をパキスタン経由に依存しており、ロシアに協力を要請していた。ロシア側は当初、領空の通過なども認める方針を示していたが、協力範囲を狭めた。

アフガンの隣国は「西」にイラン、「東」にパキスタンはパッと思い浮かぶが、実はワハーン回廊を通じて「北東」にも隣接している大国があった。それは一体どこなんだ！？


＜ゲームのルールが変わった！？＞

そこにあるのは「中国」だ。しかも中国の西、異民族の居住地帯だ。なぜプーチンは「アフガン」で協力を表明したのか。アフガンの備えは本当に「西」なのか。このタイミングでチベットで蜂起が起こったのは本当にただの偶然なのだろうか。


さらに、先週末の福田首相のロシア訪問では、中国供給を優先するとされていた「東シベリアパイプライン」に関して、再度日本が中国に逆転した。

【参考】日ロ共同油田開発に合意　首脳会談、北方領土対話継続も（朝日）

油田の共同開発の舞台は、イルクーツク市から北へ約１千キロのセベロ・モグディンスキー鉱区（３７４７平方キロ）。日本の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）とロシアの民間会社イルクーツク石油が合弁会社を作り、油田調査や掘削などを行う。作業期間は５年間で、約１００億円と見込まれる事業費は日ロ双方で負担する。 日本側には、東シベリアの油田地帯から日本海に向けて建設中の「太平洋パイプライン」を通じて、日本への安定供給を確保するとともに、同地域の石油資源を中国に独占させない狙いがある。


これまでもロシアは中国に警戒シグナルを発してきたが、ブッシュから言質を取ったことで、プーチンは対中方針の明確な転換を決めたのだ。

【参考】東シベリア石油パイプライン　　『日本向け早まるかも』（中日）

坂口氏は「ロシアと中国の間で石油価格の交渉が難航している」ことから、中国支線建設が暗礁に乗り上げていると指摘。現在、長期契約で国際価格より低い中国への売り渡し価格を、ロシア側が国際価格並みに引き上げようとしていることが原因という。坂口氏は、ロシアの国営石油会社ロスネフチの幹部が最近になって「中国支線を造る必要はない」と発言し始めているとも説明。「このままだと、（ナホトカまでの）太平洋向けの着工時期が早まり、中国より先に日本に向けて原油が送られてくる可能性がある」との見方を示した。


福田さんが欧州外遊をあきらめてまでもロシアにだけは訪問したのにはちゃんと理由があるのではないだろうか。それは福田さん個人の意思ではない、何がしかの連携が取られていると考えるのは勘繰りすぎだろうか。

【参考】福田首相、外遊の春　今月下旬に訪ロ　ＧＷ中は英仏独へ（朝日）

【参考】福田首相が25日からロシア訪問、5月の外遊は見送り＝町村官房長官（ロイター）


つまり、「中露が手を携えて米国に対抗するフェーズ」から「米露が手を携えて中国に対抗するフェーズ」へと、ゲームのルールが変わったということではないだろうか。

そして、ゲームのルールが変わったことを象徴するかのように、チベット蜂起を皮切りに、中国に対する世界の風向きが明らかに変わってきた。


【参考】中国分裂シナリオがついに始まった！？


では、なぜ米露の利害が「対中」で一致したのか。そして、中国はこの変化にどう対処しようとしているのでしょうか。
http://keyboo.at.webry.info/200805/article_1.html






●日米共同開発の迎撃ミサイル、多弾頭の導入を日本が了承　読売新聞　2008年5月3日03時02分


　日米両政府が共同開発中の海上配備型ミサイル防衛の次世代型迎撃ミサイルに関し、弾頭が複数に分かれる多弾頭の導入を日本が了承していたことが分かった。
　日米関係筋が２日、明らかにした。多弾頭型の迎撃ミサイルは、ロシアや中国が新たな弾道ミサイルを開発していることから、米国内で早期導入を求める声が出ていた。米下院軍事委員会は昨年５月、多弾頭型への変更の条件に日本の同意を掲げたため、今回の同意で、米国による多弾頭型ミサイルの開発は本格的に進むことになる。
　次世代型迎撃ミサイルの多弾頭化は、ロシアや中国が、多弾頭の大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）や潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の開発を進めていることに対抗し、米国が２００６年ごろから検討を始めた。
　当初は日本に共同開発を打診したが、日本は〈１〉共同開発を始めたばかりの「ＳＭ３ブロック２Ａ」の２０１４年の開発完了が遅れ、開発費も膨らむ〈２〉北朝鮮が多弾頭型の弾道ミサイルを持っていないとみられる――ため、拒否した。
　ただ、多弾頭型の開発を米国が単独で進めれば、日本が資金面で追加負担を強いられることは、当面ない。また、現在進めている単弾頭型の改良システムの共同開発に遅れが生じない見通しも立ったため、米国の方針転換を了承、事務レベルで伝えた。日本としても、将来は、「安全保障情勢によって」（防衛省幹部）、単弾頭型から切り替える必要が出てくることも考慮した。
　ＳＭ３ブロック２Ａは、既に日本のイージス艦にも配備されているＳＭ３ブロック１Ａに比べ、防護範囲が約２倍の１０００キロ・メートル程度に広がり、大陸間弾道弾を迎撃できる。新たな多弾頭型の開発にあたっては、これまで日米が共同開発した技術などが応用されることも想定されており、米政府は「ＳＭ３ブロック２Ｂ」と呼んでいる。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080502-OYT1T00800.htm





●日本、多弾頭迎撃体MDシステムの導入決定 : 週刊オブイェクト

北朝鮮の弾道ミサイルに対処するものとしてMKVはオーバースペックです。つまり日本は明確に、将来的に中国の弾道ミサイル（数十年掛けて最近ようやくICBMのMIRV化に成功）をMDで対抗する意志を示したものだと言えます。勿論、「北朝鮮が将来MIRVを保有した場合に備えて」という言い訳は出来ますが、中国ですら実用化に苦労した多弾頭化を北朝鮮がおいそれと実用化できるとは思えません。ただMKVが実用化できれば、北朝鮮の弾道ミサイルが無理矢理にでもデコイを積もうと問題なく無力化できるので、対北朝鮮相手の迎撃でもより確実に信頼性は上がります。
またこの読売新聞記事にはMKV以外にも重要な情報が書かれています。SM-3Block2Aの開発は順調であり、スケジュールに遅れが出ないだろうこと。Block2Aは現状のBlock1Aよりも2倍の防護範囲を持つという事。
ただ「防護範囲が約2倍の1000キロ」というのは射程の事を指すのだと思いますが、現状のSM-3Block1Aが公称数値で「最大射高160km以上、最大射程500km以上」というものであり、今年2月に行われた衛星迎撃が高度240kmで行われ、「160km以上」という意味合いが文字通り160kmを超えることを示した以上、Block2Aの最大射程も「1000km以上」であり、実際の射程はもっと長くなる可能性があります。
http://obiekt.seesaa.net/article/95471567.html





●「【アジア安全保障】（上）不透明な中国の将来　最大の懸念」　　イザ！　04/30


　ポール・リーバー英王立統合防衛安全保障研究所（ＲＵＳＩ）会長＝写真＝は中国の将来像が見通せないことを最大の懸念と指摘した。

－－中国とロシアは「難しい隣人」ということか

　「ソ連崩壊後、欧州はロシアを新たな民主主義国として迎えようとした。しかし、民主主義は限られ、基本的に権威主義だ。敵ではないが、信頼できるパートナーでもない。主要国首脳会議（Ｇ８）が民主主義国の集まりならロシアを外してインドを入れるべきで、経済大国の集団なら中国を入れるのが筋だ。ロシアとどうつきあうかの戦略がないのが欧州の現状だ。日本も他国と同様に中国の経済成長から利益を得たいはずだ。中国の台頭を単に脅威とみなすべきでない。現に日本は最大の輸出国で投資国でもある」
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/europe/141703/　





【私のコメント】
永らく米露両国の対立の的であった東欧でのミサイル防衛システム配備問題がどうやら和解に転じた様である。サブプライム問題による米国の国力弱体化もあり、反米の中露同盟が徐々に崩壊して反中の米露同盟が形成されはじめている様に思われる。ロシアがもはや最新鋭兵器の対中売却を禁止したことも重要である。福田首相の訪露でも石油パイプライン問題で日本に有利、中国に不利な合意が行われており、日本が反中国同盟の一員に加わった様に思われる。日本が多弾頭迎撃体MDシステムの導入を決定したという5月3日の読売新聞の報道も、中国の核ミサイルに対する日米共同の対抗策と見なすべきだろう。

G8諸国の中国包囲網は、国境を越えた記者団・BBC・CNNなどの西側マスコミと、北京オリンピック開会式への不参加を宣言したEU諸国が表に出ている。軍事力を伴わないソフトなアプローチである。そして、中国と軍事的に接する日米露の三カ国はチベット問題や北京オリンピック問題で中国を刺激することを避けている。しかし、最新鋭兵器、ミサイル防衛システム、石油パイプライン問題などのハードな面では、日米露の三カ国は中国包囲網を強化しつつあると言える。この役割分担が興味深い。

ロシアと西側の対立が解消しつつある一方で、英国の外交専門家が「ロシアは敵ではないが、信頼できるパートナーでもない。主要国首脳会議（Ｇ８）が民主主義国の集まりならロシアを外してインドを入れるべきで、経済大国の集団なら中国を入れるのが筋だ。」と主張していることも注目される。英国は今だに伝統的な欧州大陸分断政策に固執しており、現在欧州大陸がスペインからロシアに至るまで全て親ドイツ勢力に統一されつつあるという現状を何としても打破したいと考えているのだろう。しかしながら英国の味方は東欧諸国ぐらいしかおらず、しかもその東欧の大国であるポーランドが新政権で親ドイツ政策に転じたことで大きな打撃を受けている。欧州大陸から半ば孤立し、孤独な戦いを強いられているのが現状の様に思われるが、この英国の姿勢に私は一抹の不安を感じる。