胡錦濤訪日を採点する

●ガス田開発海域で大筋合意…日中首脳会談 2008年5月8日

福田康夫首相と胡錦濤・中国国家主席が、７日の首脳会談で、懸案だった東シナ海のガス田開発問題に関し、共同開発をめぐる海域について大筋合意したことが分かった。 複数の日本政府関係者が同日夜、明らかにした。

今後事務レベルで詰めの協議を急ぎ、日中両国政府は早ければ６月にも合意内容の発表にこぎ着けたい考えだ。

ガス田開発問題に関して、福田首相は会談後の記者会見で 「長年の懸案に解決のめどが立った。これは明確に申し上げることができる」と表明。 その上で「今後さらに細目を詰めて、できるだけ早期に合意する」との見通しを示した。 胡主席も「ついに問題解決の前景（展望）が見えてきた」との認識を示した。

ガス田の共同開発について両国政府は、主に対象海域をめぐり対立。 日本側は、日中の海岸線から等距離にある「中間線」をまたぐ海域での開発を提案。
一方、中国側は、沖縄諸島近くまで広がる大陸棚の東端「沖縄トラフ」を日中間の境界線と主張し、中間線から沖縄トラフにかけてを開発海域に含めるよう主張していた。

これについて、日本政府関係者は７日夜「（首脳会談で）日本の主張に近いところで折り合った」と指摘した。 両国政府は今後の事務レベル協議で、具体的な海域や各ガス田の利益配分などを詰めた上で早期の基本合意を目指す。

会談で、首相は、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに理解と支持を求め、主席は「日本の国連における地位と役割を重視し、国際社会でさらに大きな建設的役割を果たすことを望む。 中国のこの問題への積極的態度を感じ取ってほしい」と応じた。

中国製ギョーザ中毒事件に関しては、首相が「人命が失われていた可能性があり、断じてうやむやにはできない」と真相究明の取り組み継続を要請した。
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2008050802009483.html





●ガス田、夏前に決着＝政府高官が見通し　時事通信　2008年5月7日

７日の日中首脳会談で早期合意を目指すことで一致した東シナ海ガス田共同開発問題について、政府高官は７日、夏前に両国が基本合意し、具体的な内容を発表できるとの見通しを明らかにした。

基本合意に達すれば、２００４年１０月から日中間の交渉が続いてきた懸案事項が解決に大きく近づくことになる。

政府高官は「（ガス田問題で日中）両首脳の考えは一致した」と述べた。同時に「すぐに発表すればたちまち壊れてしまう。日中双方の国内調整が残っている」と指摘した。

首脳会談での具体的な合意内容については、明らかになっていない。福田康夫首相は７日夕、７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）に合わせた胡錦濤国家主席の再来日までに決着できるか記者団に問われ、「それはできるだけ早く。そういうことです」と述べた。

基本合意に達した場合、日中両政府は直ちに対象海域や出資比率など、共同開発の内容を定めた条約締結に向けた交渉に入る方針。ただ、日中の利害調整は難航するとみられ、最終的な共同開発までにはなお時間を要するとの見方もある。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008050700809







●河野衆院議長、チベット念頭に「主権内で処理すべき」と発言 産経新聞　2008年5月8日

・中国の胡錦濤国家主席は８日午前、国会内で河野洋平衆院議長と会談した。 主なやりとりは以下の通り。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
河野氏「主席の衆院訪問を歓迎する。日本訪問の機会を日中関係前進のきっかけにしたい。 今回は今世紀初で、忙しい中５日間も訪問される。成功を記念したい」

胡氏「衆院を訪問できてうれしい。議長は日中友好関係構築の立役者として著名だ。古い友人として知られている。日本と中国は２０００年の友好の歴史がある。今回ただ単に善隣友好ということに加え、戦略的互恵関係にあることも確認できた。日中関係は最も重要な二国間関係であり、世界の中の日中関係だ。福田康夫首相との会談を行い、人的交流促進などについていい話し合いができた」

河野氏「日中共同声明は内容が濃く良かった。日中は主権国家として尊重信頼すべきだ。中国国内の問題は中国の主権内で合理的に処理するという風に思う。日中はアジア、世界のために努力、協力すべきだ。そのためには世界の理解も必要だ。政府間の対話はもちろん重要だが、国会議員は庶民、消費者に近い立場だ。そうした議員の交流は非常に重要だ」

河野氏「現在、人類の抱えている最も大きな問題は２つある。環境と平和だ。７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）で環境問題は取り扱われる。また日本にとって原爆問題は忘れられない問題だ。次に主席が訪日する際はぜひ広島を訪問してほしい。北京五輪も上海万博もぜひ成功してほしい」

胡氏「北京五輪は世界の祭典だ。アジアの祭典でもある。開会式が近づいているが、議長には五輪の成功を指示する議員連盟の会長も務めてもらっており感謝している。中国政府も成功に向け努力する。日本の皆さんにもぜひ多数観に来てほしいし、日本選手の健闘も祈る。特に若手を中心とした議員交流にも新たに取り組みたい。以前長崎を訪問し、日本国民の気持ちも理解した。世界の軍縮推進に努力したい。議長や他の議員の訪中も歓迎したい」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080508-00000937-san-pol








●共同文書、戦略的互恵関係の推進うたう　日中首脳会談　朝日新聞　2008年5月7日

福田首相は７日、中国の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席と首相官邸で会談した。両首脳は会談後、未来志向の「戦略的互恵関係」を進める指針として、１０年ぶりの「共同文書」 に署名する。 両国は地球温暖化対策の共同声明でも合意。 同じアジアの主要国として、国際社会の安定と発展にともに貢献する基本姿勢を確認する。

中国国家主席の訪日は、９８年の江沢民氏以来１０年ぶり。 福田首相と胡主席との会談は昨年１２月の首相訪中以来２回目。 会談冒頭、首相は「日中平和条約締結３０周年という節目の年にお迎えし、心から歓迎する」と語り、主席は「中日関係はさらなる発展のチャンスに恵まれている」と応じた。

共同文書は「『戦略的互恵関係』の包括的推進に関する日中共同声明」。 戦争や侵略に対する日本の「おわび」や「反省」は盛り込まず、「歴史を直視し、未来に向かい、日中『戦略的互恵関係』の新たな局面を絶えず切り開く」と未来志向の表現とする。「双方は互いに脅威とならない」ことも確認する。

中国側は「日本が戦後６０年余り、平和国家としての歩みを堅持」と評価。 日本の国連安保理常任理事国入りへの直接的な「支持」は盛り込まないが、「日本の国連における地位と役割を重視する」と配慮を示す。台湾問題で中国側は台湾独立への反対を求めたが、日本側は「中国政府の立場を十分理解し、尊重する」との７２年の共同声明の立場を堅持する。

共同文書では、両国首脳の１年ごとの相互訪問を明記。チベット問題には直接言及しないものの、「国際社会が認める基本的かつ普遍的価値の一層の理解と追求のために緊密に協力する」として、価値観の共有を盛り込む。

東シナ海のガス田の共同開発を巡っては、「東シナ海を平和、協力、友好の海とする」との原則を示すにとどめる。北朝鮮問題では「６者会合（協議）のプロセスをともに推進する」と確認。１３年以降の地球温暖化対策の国際枠組み（ポスト京都議定書）づくりに両国が積極的に参加する方針も確認する。

「気候変動に関する日中共同声明」では、日本が提案した産業・分野別の温室効果ガス削減策「セクター別アプローチ」について、中国側が初めて「重要な手段」と前向きに評価する。

チベット問題では、首相が中国側にチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世らとの対話の進展に期待を表明。主席は、ダライ・ラマ側との協議内容を伝えたとみられる。日本としては北京五輪の成功に向け協力する考えも改めて伝える。
http://www.asahi.com/politics/update/0507/TKY200805070034.html









●日本の常任理入り肯定 胡主席、中国首脳で初 共同通信　2008年5月7日

中国の胡錦濤国家主席は７日の福田康夫首相との会談で、中国首脳で初めて日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに肯定的な姿勢を表明した。首相は中国製ギョーザ中毒事件について「人命が失われた可能性があり、断じてうやむやにできない」と真相究明の意思を強調、重ねて捜査協力を求めた。日本外務省は、今回合意できなかった東シナ海ガス田問題に関し、共同開発対象海域の一部では双方の立場が一致したことを明らかにした。

首相が日本の常任理事国入りに支持を求めたのに対し、胡主席は「日本の国連における地位と役割を重視し、さらに大きな建設的な役割を果たすことを望む。今述べたことからこの問題での中国の積極的な態度を感じてほしい」と応じた。

両首脳は同日発表した共同文書「戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同声明」でも「日本の国連における地位と役割を重視する」と明記。昨年１２月に福田首相が訪中した際には、温家宝首相が「日本の常任理事国入りに対する願望に留意している」と述べるにとどまっていた。
チベット問題で胡主席は「今後も話し合いを続けていく」と明言。首相は解決に向けた努力を促した。
http://www.47news.jp/CN/200805/CN2008050701000806.html






●２９２５．強国：中国への対応　国際戦略コラム　2008年5月10日



前回まで中国問題を見たが、それでは日本はどう対応するのがいいか？？それを検討。　　　　　　Ｆより

ＮＡＴＯの拡大や欧米の中国への感情的な反発に対して、日本はどうすればいいのかと読者から質問された。日本の選択肢は３つある。
１．欧米と協調して中国と対立する。
２．欧米に対立して中国と組む。
３．欧米とも中国とも友好的に関係を維持する。

１案を選択する日本人が多いかと思うが、それをするとバックパシングを覚悟する必要がある。欧米が日本を中国と戦わせて、自分達は高みの見物するという非常に効率的で、かつ黄色人種を相打ちさせて欧米優位を確立する。欧米の思いの壷になる。

２案は米国が日本を警戒して、最先端技術の提供をしなくなることになり、かつ北朝鮮に拉致された人たちの生還はほとんど無理になる。米国のサポートもなくなるので現時点では最悪である。日本人の反中感情を見ても現時点では無理でしょうね。

３案は米中が日本を無視する可能性があるが、中国が欧米市民から感情的に嫌われているということで、欧米が日本から中国に乗り換える可能性も無い。中国が世界の孤児化している時に、中国も日本を無視できない。

このように日本は３案のバランシング政策が一番、日本にとって快適な政策となる。やや、欧米に寄ったバランシングを行う必要がある。米国は、米国債を大量に持たれているという経済面で反中政策は当分できないので、日本のバランシング政策を非難も出来ない。

米国は対中政策で矛盾を抱えている。安全保障上の問題がより鮮明になる時点で、軍事面が経済面より優位になって対中政策が変化すると見るが、現時点は米国市民が反中になっていく過程にある。そちらに誘導している。また、その動向を見て、米企業も中国からの撤退を検討している。

日本は中国が経済的に発展することは、経済面で非常に大きなチャンスになる。観光、農業、工業など多くの分野で市場が日本国内だけを相手にするより、数十倍もの市場を獲得できることになる。米国ではないが経済面で中国とは友好関係を維持することが現時点で必要である。

中国への世界からの批判が大きくなれば、その時点で中国政府は方針を変えるしかない。しかし、中国の内部矛盾が増大している。年率２０％以上のインフレと元の切り上げで輸出環境が悪化、しかし、国民には報道の自由がないので、偏った見解しか国民には知らされていない。特に海外からの報道はインターネットを含め、都合の悪い情報は遮断されている。この歪を突いた活動を米ＣＩＡや英ＭＩ５などは行うことになる。

ロシアも日本と同じようにバランシングにシフトするようだ。中国の経済発展の恩恵は受けるが、米国の技術も欲しいという両天秤を掛け始めている。

アフリカ、中東などで欧米と中国の経済圏の激突が大きな原因で対中感情が悪化しているのであり、しかし経済発展を続けるために中国としても資源獲得をしないと生きていけないという考えがあり、この激突は避けられない所になる。これはどこかで見た歴史だ。そう、戦前の日本を見る感じなのである。満州が日本の生命線としたが、現時点、アフリカ・中東が中国の生命線である。

中国軍の上層部を構成しているのが太子党であり、中国政府首脳でも太子党に頭が上がらない。この状態も戦前の日本と同じである。中国の将来を心配する理由でもある。中国という暴走する可能性がある軍事大国の隣に位置する日本は今後、難しい対応が待っている。

しかし、良いことは、日本と中国との経済圏の激突は無いというより、日本の経済圏が世界のどこにもないために激突しようがないことである。今までの戦争は隣国と経済圏の奪い合いで戦争が起こったが、これがない。

少数しかいない日本人では回らない日本企業は企業のグローバル化で世界化しているが、世界の多くの国の人たちを必要としているし、資源はあまり獲得してないか無視できる範囲でしかない。

中国がアフリカで行っているような工事などに数万人もの自国民を相手国に送り込み、自国民で仕事を独占するような活動は日本企業にはできない。しかし、この活動がいろいろな所で中国と欧米や地元民との軋轢を生んでいる。それが反中感情になって、中国に戻ってきているのだ。中国はそれにまだ、気がついていないようだ。

中国人は自国の行動を誇りと見て、相手からどう見えるかと言う視点が決定的に不足している。戦前に日本がアジアに行ったような態度で世界に対応しているのが今の中国である。

この行動は非常に危ないと見ているが、どうなりますか？？
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/200510.htm





【私のコメント】
胡錦濤国家主席の訪日で、福田首相は「パンダを手に入れただけ」と酷評されている。しかし、実際には福田外交は中国に対して大勝利を収めたと言える。

従来中国が強硬姿勢を見せ譲らなかった東シナ海での天然ガス田共同開発問題で、日中両国は日本側の主張に近い線で折り合ったという。具体的な合意内容が公表されていないのは、中国国内での調整が済んでいないからだろう。しかし、予定通り夏前にこの問題が決着すれば、事実上東シナ海での日中の経済水域の境界線が確定することになる。中国が領有権を主張していた尖閣諸島についても、日本の領有権が確定する可能性があり得るだろう。また、胡錦濤国家主席は中国首脳で初めて日本の国連安保理常任理事国入りに肯定的姿勢を示したことも注目される。一方で日本は台湾問題で従来の姿勢を変えておらず、中国に譲歩はしていない。

この二つの問題での中国の対日譲歩は、チベット問題で中国が欧米世論に集中攻撃されるなかで、G8諸国の一員である日本を敵に回すことを避けたい、その為に日中間の懸念事項を解決する必要があるという認識から出たものと言えよう。日本はチベット問題で漁夫の利を得た形になるが、流されたチベット人の血に報いるためにも、未来のチベット独立を支援していく必要があるだろう。

日本のマスコミがこの福田外交の大勝利を報道しないのは、日本国内での報道が中国に引用されて「日本に譲歩しすぎだ」との政府批判が中国国内で燃え上がるのを防ぐことが目的だと思われる。恐らく、天然ガス田共同開発問題が決着する時も福田首相は媚中派としてマスコミに叩かれる、と言うシナリオができているのではないかと想像する。勝利の弊害を恐れるという実に日本的な外交政策だ。

このように、欧米とも中国とも友好的関係を維持するという現在の日本の外交政策は福田政権でも成功を収めている。しかし、中国が今後成長を続ければ欧米と中国の対立は深刻化し、日本はどちらにつくかを明らかにすることを迫られるだろう。それを回避するには、JJ予知夢の言うように中国を分裂させるしかないと思われる。分裂した中国は外国に与える脅威が減少するからである。中国分裂を実現できるかどうか、これからが日本外交の正念場ではないかと感じる。






【5月18日追記】
●東シナ海ガス田：複数海域で共同開発、利益追求　日中合意　毎日新聞　2008年5月15日

　日本と中国の懸案となっている東シナ海ガス田問題で、日中の境界線問題は棚上げして、ガス田の共同開発に伴う経済的利益を最大限追求することで両国が合意し、複数の海域を開発対象とする方向で調整していることが１４日分かった。すべて共同開発で進めることが前提で、中国が単独で開発を進めるガス田「白樺」（中国名・春暁）の共同化などで詰めの交渉を進める。

　この問題を巡っては、７日の日中首脳会談後の会見で福田康夫首相は「大きな進展があり、解決のめどが立った」と発言している。交渉筋によると、日中で主張が対立する境界線問題から離れて、資源開発に伴う利益を両国が公平に分け合う形で問題を解決することで一致し、大きく前進したという。

　境界線を問題にしないためには、共同での開発が原則になる。通常、他国が主権を持つ海域で共同開発を進める場合は、開発に伴う利益配分などを主権を持つ国に有利になるよう取り決めるが、東シナ海では投資コストや利益配分が両国で均等になるよう調整する。

　中国はすでに、日本が境界線として主張する「日中中間線」付近で白樺の開発に単独で着手しているため、共同開発化する方向で調整する。また、中間線より日本側の海域でも共同開発を行い、バランスを取る方針だ。

　急速な経済発展を遂げる中国にとっては、資源確保は課題の一つで、東シナ海で開発が進めば国益にかなう。また、日中共同で資源開発を進めることで、両国間の関係強化につなげる狙いもある。

　ただ、具体的な開発区域が明らかになれば、境界線で譲歩したなどの世論の反発を受ける可能性も双方にあり、最終合意までぎりぎりの調整が続きそうだ。【平地修】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080515k0000m010163000c.html





●東シナ海ガス田問題 - Wikipedia

日本政府は2004年6月に中国が春暁の本格開発に着手したことがわかり、春暁・断橋付近の海域を独自に調査。春暁・断橋は地下構造が中間線を挟んで日本側につながっており、天外天、龍井もその可能性があることを確認した。このため、中国が日中間で地下構造がつながっているガス田の採掘を始めると日本側の資源まで吸い取られてしまう可能性が高いとして問題視している。

日本側は春暁の開発着手を確認した2004年6月以降、外交ルートを通じて当該海域での開発作業の即時中止と、地下構造のデータ提供を求め続けているが、2005年現在、中国側はデータ提供を拒んでいる。

2005年7月、経済産業省が石油開発会社の帝国石油に試掘権を付与したが、実際に試掘を開始できるまでは1～2年かかる見通し。

試掘権付与手続きと平行して、日本政府は中間線付近の5ガス田に日本名を命名。春暁は「白樺」、断橋は「楠」、冷泉は「桔梗」、天外天は「樫」、龍井は「翌檜（あすなろ）」とし、公文書などでも使用を始めた。

中国側は日本の抗議に対し日中共同開発を提案しているが、日中中間線より日本側の領域のみの共同開発としているため、日本政府は受け入れを拒否している。日本政府は2005年10月、同問題についての日中局長級協議で、日中中間線をまたぐ春暁など4ガス田に限って共同開発する提案を中国側に行っている。

なお、中国政府は「日本の行為（試掘権付与）は中国の主権と権益に対する重大な挑発かつ侵害」「強烈な抗議」と反論している。中国は、中国海軍の最新鋭艦であるソヴレメンヌイ級駆逐艦を含む5隻程度の艦隊でガス田周辺の警備を行っており、管轄の南京軍区や東海艦隊は、ガス田開発問題が表面化して以降、日本との突発的な軍事衝突に備えて第一級警戒態勢を布き、幹部の無許可での移動を禁じていると言われている。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E3%82%B7%E3%83%8A%E6%B5%B7%E3%82%AC%E3%82%B9%E7%94%B0%E5%95%8F%E9%A1%8C