福島原発周辺の放射線の現状：2011年3月16日

一時間あたり２００－３００マイクロシーベルトという放射線量は、一年間で１．７５～２．６２シーベルトに相当する。安全とされる基準が１００ミリシーベルト程度であることを考えるとかなりの量であり、骨髄死の域値を少し上回っている。ただ、一年間かけて少しずつ被爆した場合は一度に大量被爆した場合より障害はかなり小さくなるので、骨髄死はまず起きないと思われる。起きたとしてもリンパ球減少による免疫不全と遺伝的影響・発癌程度であろう。ただし、この被曝量は明らかに健康に被害を与える重大な量である。近い内に退避地域の更なる拡大が必要なのではないかと思われる。また、この放射線量が継続するようならば、原発周辺は数十年ないし数百年間立入禁止とすべきであろう。NHKのニュースはこのように一般庶民のパニックを起こさないように注意する一方で、十分な知識のある人間には現状の危険がどの程度のものであるかを正確に知らせている点で大変好ましいと考えている。パニックを防ぐためにも現状の報道管制は継続する必要がある。半径１００ｋｍに在住する住民の自主退避との情報は眉唾だ。自主退避の勧奨は住民のパニックを引き起こすことが確実だからだ。退避の勧告は公式に行われなければならず、より危険度の高い原発近接部から順番に進める必要がある。100kmという数字も根拠が不正確。風向き、土壌の放射性物質による汚染等を詳細に検討して行われるべきだ。ちなみに、上記の原発からの距離20kmで一時間あたり２００－３００マイクロシーベルト（平均値の２５０を採用）という放射線量と、職業人の放射線被曝上限である5年で100ミリシーベルトという基準を元に、現状の放射線量がこのまま継続すると仮定するなら、距離の二乗に反比例するという被曝の原則を適応すると、原発から半径208kmが危険地域になる。場合によっては半径100kmでは済まないだろう。２５０ミリシーベルトという被曝量は遺伝的影響や発癌の危険は少し出てくるが、骨髄死は絶対にあり得ない水準である。厚生労働省は原発職員の生命を守ることを非常に重視していることがわかる。危険な現場で命懸けで作業している作業員の命を無駄にしてはならない。ただし、この決定を出したと言うことは、既に多くの作業員の被曝量が１００ミリシーベルトに近いかそれを越えていることを意味していると思われる。 . . . 本文を読む

一刻も早く関西以西への首都機能の一部移転と浜岡原発・もんじゅの停止を！

私が最も恐れていたことの一つが起きた。静岡県東部での地震発生である。震源地はユーラシアプレート・北米プレート・フィリピン海プレートの三つがぶつかり合う危険な位置にある。先日の長野県北部での地震と同様に、東北関東大震災によるプレート移動が原因となって誘発された可能性が高い。ここで問題になるのは、静岡県東部は東海地震の震源域に含まれることであり、これが来るべき東海地震・東南海地震・南海地震の余震である可能性があることである。東北関東大震災と同様に広い範囲でプレートが一挙に動き、東海地震・東南海地震・南海地震が同時に発生するという最悪の事態すら想定される。また、南関東での大地震発生も可能性がありうる。日本の中枢機能が東京に一極集中してしまっていること、東海地方にも中枢機能が集積していることを考えると、関西や中国地方、北九州などに中枢機能を一刻も早く分散させて、来るべき地震に備える必要がある。天皇陛下には東京に留まっていただくとしても、皇太子一家・秋篠宮一家については関西か北九州で津波の危険のない場所に避難して貰う必要があるだろう。また、東京に本社を置く主要大企業や東京の官公庁についても、関西以西に早急に幹部の一部を移動させる必要がある。現実問題として、オフィスやホテル、社宅の充実度から考えて京阪神地区への移動が第一候補、福岡や北九州などへの移動が第二候補になると思われる。問題は大地震時の津波被害である。大阪湾は狭い紀淡海峡で太平洋と繋がっており、津波の危険性がある。過去の大地震で摂津の国（大阪北部～兵庫南東部）が大被害を出したとの記録もある。京都は津波の心配が無くホテルも多いがオフィスが足りない。大阪・神戸は津波の心配があるが、大阪都心部は海岸からやや離れており、津波が届かない可能性が高い。高所得層の住む阪急沿線や奈良県北部などの高級住宅地も津波の心配はない。従って、大阪への官庁・企業の中枢機能移転が最も望ましいと思われる。また、東海地震では浜岡原発が大打撃を受ける危険性が高い。静岡県の卓越風は西風であり、浜岡原発が現在の福島第一・第二原発と同様の状況になれば風下になる首都圏は破滅的打撃を受ける。従って、浜岡原発は緊急かつ永久に停止させる必要があると思われる。 . . . 本文を読む

5重の壁は既にほどんど失われてしまっている様だ

私は一つ疑問を感じている。海水注入が実行されているにも関わらず、水位が安定しないのは何故かという素朴な疑問である。核燃料の熱で蒸発しているのか、あるいは圧力容器（内釜）に亀裂が生じて冷却水が漏れているのかのいずれかしか考えられない。私が引用した二本の記事「武田邦彦　（中部大学）: 原発　緊急情報（５）」と「すでに格納容器（外釜）も圧力容器（内釜）も破れているのではないか－正確な情報を出せ！決死作業の方々の無事を祈りつつ。 一隅より」を見る限り、後者の可能性が高い。更に「福島第１原発２号機で格納容器が損傷し、大量の放射性物質が漏れ出した恐れがある」との報道もある。原子炉には放射線・放射性物質漏洩を防ぐ5重の壁がある。燃料ペレット、燃料被覆管、原子炉圧力容器、原子炉格納容器、原子炉建屋である。このうち、燃料ペレットと燃料被覆管は冷却水喪失による加熱で溶解し失われている可能性が高い。水素爆発の原因となった水素は水蒸気が850度以上となった被覆管の材料であるジルコニウムと反応して生まれたものである。既に核燃料は摂氏850度を確実に超えているのだ。また、水素爆発によって一号炉と三号炉の原子炉建屋は吹き飛んでいる。海水注入にも関わらず水位が上がらないことから圧力容器が損傷している可能性が高い。１５日早朝に爆発があった福島第１原発２号機で格納容器が損傷している可能性が高いとの報道もある。もはや5重の壁はほとんど失われ、穴の開いたバケツに硼素を含んだ海水を必死で注ぎ込んでいるというのが現状だと思われる。今後の問題は、この海水注入作業をいつまで継続すべきかという点である。現場の放射能レベルによっては、作業員に骨髄死や腸死による死者が出る危険性もある。そのコストと、海水注入作業を停止して核反応をなりゆきにまかせ、危険地域の住民を全員退避させる（原発放棄）のとどちらが賢明かという判断を近日中に日本政府は迫られることになると思われる。原発20km圏内の住民の全員避難は、後者のシナリオを実行するために必要不可欠である。もしそれが実行されたなら、原発周辺区域はチェルノブイリ周辺の死の町と同様の状況になることだろう。 . . . 本文を読む

近づきつつある最悪の事態：首都圏も危ない？

どうやら福島の原発で大量の放射性物質が漏れ始めているようだ。「３号機の原子炉が入っている建物の上部に蒸気のようなものが漂っている」という情報は、これが死の灰を含んだガスであることを示唆している。２号機でもサプレッションプールと呼ばれる原子炉を覆う格納容器につながる設備に損傷があることが指摘されている。午前８時３１分には原発の正門付近で１時間当たり８２１７マイクロシーベルトの放射線が観測されているが、これは安全と思われる上限の１００ミリシーベルトを12時間で超過し、骨髄死の死亡率が50%となる4グレイ≒4シーベルトに480時間≒20日で達する事態である。放射線は距離の二乗に反比例して減衰するので、原子炉近辺でははるかに高い放射線が観測されている可能性が高い。菅総理大臣の東京電力の関係者に対する、「あなたたちしかいない。覚悟を決めてください」との発言は、これ以上の放射性物質の漏れを防ぐために、東京電力従業員に対して、骨髄死や腸死を含めた重大な放射線障害を覚悟して決死の冷却作業を継続することを求めたものと考えられる。 現在、福島県東部から関東地方にかけては北ないし北東の風が吹いており、4000万人の居住する関東地方は福島原発の風下に相当している。茨城県東海村の基準超放射線観測は、この北風によって福島原発からの放射性物質が運ばれてきたことを示していると思われる。ただし、その最高値は毎時５マイクロシーベルトに過ぎず、安全と思われる基準値の１００ミリシーベルトに達するには二万時間、つまり五年弱かかることになる。むしろ、問題になってくるのは放射性ヨード等による体内被曝であろう。 いずれにせよ、事態は間違いなく悪化している。天気予報で福島県東部の風向きが北風から西風に切り替わる明日16日昼までは首都圏も危険に晒される。首都圏の住民は、箱根以西へ新幹線や飛行機や高速道路で脱出するか、あるいは家に閉じこもって空調を切り明日昼までの危険時間帯を乗り切るかの二つの選択枝しかない。脱出してしまえば危険は減るが、脱出の過程で外気に接触することは危険を伴う。私は首都圏に居住しているが、幸い食料も水も蓄えがあるので、家に閉じこもって過ごすつもりである。 . . . 本文を読む

最悪の事態に備える：骨髄死・腸死・中枢神経死

放射線被曝で最も重大な問題になるのは、急性被曝による死亡である。骨髄死・腸死・中枢神経死の三種類がある。このうち最も少ない放射線量で起きる骨髄死は、骨髄移植という治療法があり、日本全国の医療機関が力を合わせれば少なくとも数百人程度の治療は可能かと思われる。しきい値は1.5Gy(グレイ)とされ、これ以下では発症しない。3.4～5.1Gyで半数が死亡、7～10Gyで全員が死亡する。二番目の腸死・三番目の中枢神経死は治療法はなく、10～15Gyで腸死に至る。その他、死の灰に含まれるヨードやストロンチウム、セシウムなどの放射性同位元素が人体に吸収されると深刻な内部被曝をきたすとされている。また、放射線業務従事者の被曝上限は1年で50mSv(ミリシーベルト)、5年で100mSvとされており、事実上100mSv以下なら発癌などの晩発的障害を含めほぼ生命に別状はない。グレイとシーベルトは通常の放射線では同じ数値である。福島原発の従業員で大量被曝した者の被曝量は100mSv強であり、おそらく生命予後は良好と思われる。福島原発では複数の原子炉で冷却機能が失われ、海水注入による懸命の冷却が行われているが予断を許さない状況である。最悪の場合、炉心溶解が進行し、臨界状態となって格納容器が損傷する。また、核反応で高熱になった原子炉燃料が低温の水と接触して水蒸気爆発を起こす可能性もあり、これも格納容器損傷に繋がるかもしれない。格納容器損傷は冷却作業の従事者などの従業員の大量被曝に繋がりうる。また、水蒸気爆発等で上空に飛散した放射性物質（死の灰）は風に乗って遠隔地まで移動する可能性がある。明日3月15日の予想天気図では関東地方の東南に低気圧が位置しており、明後日の3月16日には本州の東海上で発達して強い冬型の気圧配置となる。3月14日17時発表の天気予報では、今日（14日）夜から明日（15日）にかけて北ないし北東の風が予想されており、原発周辺も東京も低気圧による雨が予想されている。場合によっては死の灰をたっぷり含んだ雨雲が首都圏に流れて関東平野の4000万人が大量被爆するという可能性もあり得る。明後日（16日）は西風の予想となっており、危険は小さいと考えられる。 . . . 本文を読む

東北関東大震災と地震兵器

私が今回の地震について考えたことを二つ述べたい。一つ目は、同規模の大地震が首都圏、あるいは首都圏から東海地方を襲う危険である。首都圏や東海地方が地震で全滅しても日本が滅亡しないためには、首都機能の一部をそれ以外の地域に移すしかない。その最大の候補は関西地方である。例えば皇居を大阪空港跡地に移す、日銀・証券取引所・一部の中央官庁を大阪駅北側の貨物駅跡地に移すなどの方法が考え得る。資産の投資で複数の投資先に分散させることが有用であるのと同様に、日本政府や企業の中枢機能も複数の地域に分散させることを真剣に検討すべきだと考える。もう一つは、今回の地震が国際金融資本による地震兵器の攻撃であった可能性である。果たして地震兵器が存在するのか、存在するとしてもこれだけ広範囲の断層で一挙に地震を誘発できるのかという点は非常に疑問である。阪神大震災のように震源地近隣で地震の当日に米国の地震専門家が多数集まる会議が開催されていたという情報も存在しない。私は地震兵器の可能性は高くないと考えている。ただ、現在の国際情勢を考えると、米国や英国を支配してきた国際金融資本は2008年のリーマンショック以降膨大な赤字を抱え事実上倒産状態にあり、辛うじてFRBによる不良資産買い支えで生き長らえている状況である。また、ドルの価値を維持するために国際金融資本が行ってきた金・銀先物の空売りが金・銀価格の上昇により大幅な含み損を抱えており、先物の買い手が金・銀の現物との引き替えを要求している現状でもはや現物のストックが存在せず、現物ではなく現金での取引なら50%の割増料金を支払うという声明を出すところまで国際金融資本は追いつめられている。ドルが国際基軸通貨の地位を失いかけているのも大きなダメージである。更に、国際金融資本と親密と考えられるイスラエルはエジプトで親イスラエルのムバラク政権の崩壊を受けて致命的な危機に追い込まれている。このような状況で、国際金融資本・イスラエル連合が日本に対して「米国国債を数百兆円買い支えろ」などという理不尽な要求を突きつけ、それに同意しない日本政府を脅迫するために地震を人工的に引き起こして日本政府を脅迫しているというシナリオは十分考えられるのだ。 . . . 本文を読む

日本の国債発行残高が多い理由

もし日本が国債を今ほど発行していなかったら、日本はもっと酷い大不況に苦しんでいた筈である。日本の国債発行は明らかに景気下支えの効果があったと考えられる。それ以前に、企業分野と家計分野の状況変化によって国債発行増加は避けられない状態になっているのだ。かつての高度成長時代には、工業製品は作れば売れる状態であり、企業は借金して工場を建設し製品を製造した。しかし、バブル以降のゼロ成長時代では市場が飽和状態になっており、売れる商品と売れない商品の二極化が進んでいる。このような時代では、借金して製品を製造するのは製品が売れなかった時のリスクが大きすぎる。そのため、借金ではなく自己資金、つまり内部留保で工場を建設し製品を製造する方向に進んでいる。つまり、製造業の借金が減って貯蓄が増えているのだ。 家計分野でも変化が起きている。日本の金融資産の大部分は高齢者に保有されている。金融資産以外の不動産などでも事情は同じだろう。つまり、日本人は一部の富裕な高齢者とその他大勢に二極化し始めているのだ。そして、高齢者は青壮年と異なりあまり消費を行わない。高齢化社会の到来に伴って、この二極化は進む一方である。従って、高齢者が増加するに従い今後も家計分野の貯蓄は増えていくことだろう。長生きして貯蓄が尽きる危険を考えると、高齢者はあまり貯蓄を取り崩せないことも重要である。長寿は素晴らしいことだが、何事も負の側面がある。 企業部門と家計部門が貯蓄を増やすならば、当然ながら経常黒字が増加することになる。しかし、経常黒字の増加は貿易不均衡として諸外国からの批判を招くために回避する必要がある。そうすると、政府・地方自治体などの公的部門が借金を増やしていくしかなくなるのだ。日本の国債発行残高増加はこのような必然性に基づいているのである。 . . . 本文を読む

TPPを巡る日米両国の思惑

TPPは米国の国益には合致するが日本の国益には合致しない。米国はTPPで日本の米作農業を壊滅させ、農産物輸出を増やすことができる。また、仮に気候変動で世界的食糧危機が起きた場合には日本は米国に完全に従属することになり、日本企業は全て米国に乗っ取られ、日本のトップエリートは飢餓を逃れるために米国に移住することになるだろう。まさに日本の滅亡である。 無論、日本にとって農業の効率化は必要である。しかし、それは農村の人口激減を意味する。TPP加盟時にはその衝撃が一挙に加わり、日本の広大な農村地帯は荒廃することだろう。農業の効率化は数十年間かけて徐々に実現する必要があり、TPPによる米作の破壊は絶対に行ってはならない政策である。株式日記のTORA氏は米作の抜本的改革を主張するが、そんな馬鹿は食糧危機の時に飢えて死ねばいい。私は現在保有している擬装農地にサツマイモでも植えて生き延びるつもりだ。 米国はこれまで、第二次世界大戦や日米貿易摩擦、郵政民営化、国鉄民営化、NTT分割などを通じて日本の国家体制や日本的経済システムを破壊し優位に立つことを狙ってきた。日本は一貫してその米国の姿勢に従属するが、ぎりぎりの所で踏み止まり国益を維持し続けてきた。例えば第二次世界大戦後に日本は戦争を放棄することで米軍の露払いとしてアジア侵略の先頭に立つという役割を逃れることが出来た。その役割は朝鮮戦争やベトナム戦争で韓国軍が果たしている。また、郵政・国鉄・NTTなども分割されたが依然として機能し続けている。更に振り返れば、明治維新の時にも朝廷と幕府の内戦で日本が植民地化する寸前であったが大政奉還により内戦を逃れ独立を維持している。今回のTPP加盟も同様の戦略と思われる。従って、日本はTPPには加盟するが米作に限定して何らかの障壁を設けて米作農家を保護するつもりではないかと考えている。 . . . 本文を読む

21世紀の日本は東京・関西の二極体制に移行するか？

関東地方の約半分の人口しかない関西地区には関空・伊丹・神戸の三つの空港がある。関東より少ない需要が三つの空港に分散している状態は乗り継ぎを不便にさせ、決して有益ではない。関空と神戸空港が海上空港であり騒音被害がなく墜落時にも市街地への被害がないことを考えれば、伊丹空港は早急に廃止して伊丹の便を関空と神戸に割り振るのが賢明である。関空と神戸空港は海上アクセスで短時間で連結されており、この二空港に航空需要をまとめるのが賢明であると思われる。更に考えるならば、関西地区の航空需要に対応するならば神戸沖に複数の滑走路を有する大空港を一つだけ建設しそこに全ての航空便を集中させるのが最も望ましかったと思われる。一体何故神戸沖ではなく泉州沖に国際空港が建設されたのか？何故伊丹空港は廃止されないのか？何故神戸沖に新たに空港が建設されたのか?これら疑問は地元の空港反対運動や誘致運動といった地元エゴで説明されてきた。しかし、大空港建設のような多額の費用を必要とする公共事業には日本政府の長期的計画が関与しているはずである。現状のような一見不適切な状態が維持されているのも、日本政府に何らかの意図があるのだろうと私は考えている。その意図とは、関西への首都機能の一部移転である。具体的には、皇居の伊丹空港跡地移転、日銀の大阪駅北側貨物駅跡地（長い間未利用のまま放置されている）への移転などを私は想像している。これに伴って日本の支配階層の一部が関西地区に移住することになる。日本は明治以来の東京一極集中時代から、江戸時代の東京・関西二極時代に戻る訳である。首都機能を関西が分担することになると、事故等で空港が一つ麻痺した場合に備えて予備の空港が必要になる。また、基幹空港である関西空港も複数の滑走路が必要になる。東京一極集中は東京で全ての意志決定が行われるため効率的で合理的である。ただ、大地震やテロ攻撃などの危険を考えれば、東京に首都機能や日本支配階層が集中することは危険である。また、首都圏は鉄道輸送で維持可能な限界まで人口が増加しており、これ以上の集積には耐えられない。更に、東京は日本の人口重心（岐阜県）から東に離れすぎており、西日本からのアクセスが不良である。このような観点から考えて、関西への首都機能一部移転は合理的である。 . . . 本文を読む

TPP参加と日本の農政について

日本の農政は、稲作農家だけは高い米価で保護し続けてきた。多くの兼業農家にとって、主たる収入源は会社勤めであり、農業はもはや自家消費用の米を供給する程度の役割しか持っていない。そもそも、農業は長時間労働の割に収入が少なく、超大規模化しない限りは儲からない産業である。兼業農家が米作を続けているのは、先祖から引き継いだ農地を守るという意志、あるいは税金対策が主であると思われる。しかし、日本に食糧危機が訪れる危険性は年々高まっている。第二次大戦直後の食糧危機は戦争による食料生産の低下と輸入の停止によるものであった。現在の農産物価格の国際的上昇は投機・ドル安の影響が大きい。しかし、地球人口は増加し続けており、中国等の新興国では経済発展に伴って畜産用の穀物の需要が激増していくと思われる。更に、急激な気候変動で世界的な大凶作になった場合、アメリカ等の農業大国が自国民を優先するために農産物の輸出を停止する危険性は否定できない。その時に機敏に対応して国内で可能な限りの食物を生産するには、営農意欲を持った兼業農家を維持していくことは十分有益であると考えられる。私は、このような考えに基づいて日本の支配階層は米作を保護し続けてきたのであり、今後もそれを継続すべきだと考えている。TPPで工業生産物の輸出は多少増えるかもしれないが、それは経済的利益に過ぎない。TPPで日本の農業が衰退した時に世界的食糧危機が訪れるならば国民の多くが餓死することは目に見えている。それだけは絶対に回避せねばならないのであり、農水省もそれを念頭に置いて行動しているのだと思われる。日本には、山間部の耕作放棄地、ゴルフ場、スキー場、北海道の根釧原野の大牧場など、耕作に転用可能な土地が沢山ある。ゴルフ・スキーは一時のブームが廃れて閑古鳥が鳴いているが、私はこのブームは食糧危機到来時に備えた潜在的農地の開発が目的だったのではないかと考えている。 . . . 本文を読む

なぜ日本はデフレなのか？

世界覇権国であるアメリカ、あるいは国際金融資本にとって、最も重要なことは、ライバルである二番手の国を叩くことである。ライバルが負ければ自分がトップを維持できるからだ。第二次世界大戦とは、国際金融資本が支配する米英資本主義連合と、国際金融資本の支援で建国されたソ連、ソ連共産党に支援された中国国民党・共産党などの国際金融資本系勢力が、二番手であるドイツ帝国と大日本帝国を叩いて分断し弱体化させ、資本主義と共産主義の二つのイデオロギーによって世界を支配することを狙った戦争であったのだ。 その後1953年にソ連でユダヤ人のベリヤ・ガガノビッチが逮捕されソ連が国際金融資本の支配から解放されると、ソ連が国際金融資本の最大の敵となった。そして、ソ連が崩壊した後の1990年代には経済力で世界第二位である日本が米国の最大の仮想敵国となり、日本に対する激しい攻撃が行われたのである。その後日本はデフレによって経済力を低下させ、中国がGDP世界第二位の地位を掴む今年から、米国は中国を最大の仮想敵国と見なしはじめている。日本はやっと世界二位という激しく叩かれる地位から解放されたのだ。私は、日本政府は意図的に日本経済をデフレにして経済を縮小させ、米国に仮想敵国視される状態から逃げることを1990年以後続けてきたのだと想像している。これは日本的な「わざと負ける」戦略である。 では、日本政府はいつまでデフレ政策を続けるつもりなのだろうか？それは、日本経済が更に縮小し中国経済が更に拡大して米国が日本を全く仮想敵国視しなくなるか、あるいは世界覇権が米国から米国西海岸・日本・ゲルマン連合国家の三極に移行するまで、ではないかと私は考えている。シリコンバレー、シアトルなどの西海岸都市に米国の輸出競争力のある企業は集中しているからだ。 米国がドルを世界にまき散らす結果、ドルは近い将来に価値が低下し国際基軸通貨の地位を失うであろう。また、欧州は一致して緊縮財政を取っている。これらの政策の結果がもたらすのは世界大不況と米国・国際金融資本の世界覇権喪失である。私は、後者のシナリオ、つまり米国西海岸・日本・ゲルマン連合国家の三極に世界覇権が移行するまでは日本政府はデフレを続けるつもりではないかと考えている。 . . . 本文を読む

生活保護申請「永住外国人も適用外」との大分地裁の判決

10月18日の大分地裁の判決は、永住権を持ち日本で生まれ育った在日中国人に対する生活保護の受給を退けるものであり注目される。日本の地方自治体はどこも財政難に苦しんでおり、多くの自治体で公務員の給与カットが行われている。このような現状で、日本国籍を持たない者への生活保護の給付をカットしたいという大分市の考えはごく自然なものであり、大分地裁の判決はこの大分市の判断を追認したものである。 このような画期的な判決が下った背景には、6月に報道された大阪での来日中国人の生活保護大量受給申請事件があると見て間違いない。この事件が世論を動かし、それが今回の判決に繋がったと考えられる。ただ、在日韓国・朝鮮人を中心に多くの在日外国人が生活保護を受給していることを考えるならば、この判決の影響は非常に大きい。恐らく、この訴訟は高裁を経て最高裁まで上告され、そこで司法としての判断が下されるものと思われる。 ただし、大分市の考えが今後一気に日本全国の自治体に広まるとは私は考えていない。在日外国人への生活保護受給は日本の国益に合致している面もあるからである。仮に一気に外国人への生活保護を打ち切れば、母国語を忘れ行き場のない彼らが経済的に困窮し、結果的に犯罪に走ることで日本の治安が悪化することは目に見えている。従って、外国人にどの程度まで生活保護を受給させるべきかという問題は個々の自治体ごとの判断に任せるのがよいと私は考えている。 . . . 本文を読む

方向転換を必要とする日本の高等教育：キーワードは中国語と地政学

従来の日本は米国外交のイエスマンであり、独自の外交戦略を持つ必要も無かったし持つこともできなかった。しかし、米国の衰退と共にその様な幸せな時代は終わろうとしている。代わって台頭してくるのは10億人以上の人口を持つ中国とインドの二カ国であり、今後少なくとも1世紀の間は東アジアは日中印三大国が主要なプレイヤーになると思われる。人口で劣る日本は、技術力と謀略を使って生き延びるしかない。中国・インドは宗教対立（イスラム）やカースト・少数民族・都市と地方の格差などの深刻な内部対立を抱えている。また、中国とインドは長大な陸上国境で接しており対立の芽を孕んでいる。日本はこれらの対立に着目して対立を煽って両国を操り、漁夫の利を得て行かねばならない。 インドは英語が通じるが、中国では中国語が公用語である。日本の仮想敵国ナンバーワンは中国なので、中国に関する深い理解を持った人材が大量に必要になる。また、地政学的戦略が必要になり、その分野の素養も必要である。対策としては、日本の全ての法学部・経済学部で第二外国語として中国語を必修とし、地政学の講座も設けることが望ましいだろう。ドイツ語やフランス語、スペイン語やロシア語も重要であるが、それらは文学部や外国語学部の人々に任せればよい。なお、第一外国語は当然英語である。理系は研究が大変なので、中国語教育は希望者のみで良いのではないかと思う。 また、東大文系を目指すトップエリート5000人については、更に高い水準の教育が必要である。彼らは地歴2科目の学習を苦にしない優秀な人材であるが、地歴2科目の中で最も重要なのは世界史であり、地理や日本史の重要性はやや劣ると思われる。そこで、地歴を世界史1科目に削減する代わりに、入試に新たに中国語を加えることを提言したい。東大文系の入試科目は日本の文系エリートの知的水準を支えている。中国語を入試に加えることで日本の文系エリートの質は必ず向上するだろう。中国語と英語を自由自在に操り日本の国益のために働く人々が毎年数千人単位で量産されるメリットは計り知れない。 . . . 本文を読む

東京生まれ・東京育ちと思われる株式日記のTORA氏の発想の貧困さ

「日本の地方が衰退しているのは、地方の人が無気力で痴呆化しているからだろう。」とTORA氏は語る。「日本の地方が衰退している」「地方の人が無気力で痴呆化している」という二つの現象はある程度正しいと思われるが、だからといってその間に因果関係が成り立つわけではない。真の原因は、東京の強大な官僚機構にある。例えば、地盤沈下の甚だしい関西経済を見てみよう。戦後、多くの大企業が大阪から東京へ本社機能、あるいは本社そのものを移転させていることがこの地盤沈下の原因であることは明らかである。日本でビジネスを行うには官僚の許認可が必要であり、その為に東京に本社機能を置くことが競争上有利になっているからだ。多極型の国家であるアメリカやドイツと比較して、日本における主要企業の本社の東京一極集中は異常な水準に達している。関西すら地盤沈下している事を考えれば、それ以外の地方の苦難は当たり前と言って良いだろう。そして、地方でも勉強の出来る高校生は有力大学を経て東京の大企業を目指すことになる。地方に残される知的エリートは、医者と公務員ぐらいで、残りは「無気力で痴呆化」する事になるのだ。この地方切り捨てとでも呼ぶ政策は少なくとも戦後は一貫して継続している。政治家・財務官僚・財界・マスコミからなる日本支配階層がそれを正しいと考えているのだろう。TORA氏は観光と農業で地方を再生せよという。東京人は、地方と言えば観光と農業しか思いつかないのだ。何という発想の貧困さだろう！しかし、観光も農業も途上国と競合する産業であり、高い付加価値は期待できない。地方が目指すべきなのは、付加価値の高い情報産業や生命科学、知的財産権などの現在東京を中心に行われているビジネスである。例えば、京都大学の山中教授の開発したiPS細胞は巨大な付加価値を生み出す可能性を秘めている。徳島のジャストシステム、岡山のベネッセ、北九州のゼンリンなどの地方企業も、本社機能を全て地方に置いても経営が成り立つ様な体制が必要である。その為には、企業が東京に本社機能を移すのではなく、東京の官僚が許認可のために地方企業の本社に出向くといった発想の逆転が必要になると思われる。このような考えは地方に身を置いたことのある人は多かれ少なかれ理解しているものである。それを全く理解していないのは東京生まれ・東京育ちのTORA氏の愚かさと言う他はない。 . . . 本文を読む

親中国の鳩山政権はいつまで続くのか？

ドル・円相場は2010年後半から11年にかけて１ドル＝50円前後までドル安・円高が進む、と三井住友銀行の宇野大介チーフストラテジストは予測している。2年前に私がブログで予想した円高水準も50円であり、この水準になって初めて米国の過剰消費、過剰輸入、過少輸出が抑制されることになるだろう。それは日本にも大きな打撃を与えるが、より大きな打撃を受けるのは中国である。米国はドル下落過程で膨大な量の国債を発行すると思われるが、中国が元-ドルペッグを維持するためにそれを買い支えると中国国内に猛烈なインフレが輸入されることになってしまう。中国はそのインフレに耐えきれず、元-ドルペッグをやめて、ユーロや円へのペッグに移行すると思われる。この時点で米中G2体制は破綻を迎えることになる。また、中国による米国債買い支えが終了することで、米国は軍事費を縮小せざるを得なくなり、イラクやアフガン、韓国などから撤退を迫られることになる。 米中G2体制が現在の日本の親中政権の生みの親であることは、株式日記の10月8日の記事が詳しく説明している。鳩山政権は露骨な親中・韓政策をとっているが、重要なのは親中政策であり、親韓政策はそのおまけに過ぎないのだ。米中G2体制の破綻は、日本政府の親中・韓政策の終焉を意味することになるだろう。 更に重要なのは、ドル覇権が消滅することで、第二次大戦における連合国側の正義が消滅することである。ソ連崩壊でソ連の第二次大戦における正義が崩壊し、「カチンの森」事件が明るみに出たように、第二次大戦における米国の戦争犯罪が表立って議論されるとともに、枢軸国側の戦争犯罪とされてきた事件の再評価が行われることだろう。ホロコーストや南京大虐殺の虚構が暴かれ、広島・長崎の原爆投下による非戦闘員大虐殺について世界各国が米国を非難し始めるのだ。日本の広島・長崎オリンピック誘致はその前触れと考えられる。2020年に広島を訪れる米国のオリンピック選手は一人一人が原爆投下による非戦闘員大虐殺について認識を問われることになるだろう。 このような一連の事件が近い将来に起きると私は予想している。日本では政変が起こり、平沼赳夫議員に代表される保守的な歴史観を持つ首相が誕生することだろう。鳩山政権の左翼政策に対しては産経・読売が批判的姿勢であり、近未来に振り子が逆に振れることは十分考え得る。 . . . 本文を読む