本当にうんざり

　森友・加計問題は１年を超えた。このところの国会の動きに対して「うんざり」と表現した方は、私の知る限り、二階幹事長と辛坊治郎氏だけである。現在の状況にはまことにふさわしい言葉だと思うが、メディアや野党の方々はそうではないらしい。他を疎かにしつつ、この程度の問題に一年以上も集中する、その執念としつこさには本当に脱帽する。

　この１４日、市民団体が国会議事堂前に集まり、安倍政権の退陣を求めて気勢を上げた。主催者発表で３万人というから実数は多くて１万人、少なければ３千人くらいだろう。数日前、朝日新聞と毎日新聞、東京新聞にこの集会への参加を呼び掛ける半ページ大の広告が載った。広告代は２千万円を超えると言われるが誰が払ったのだろう。それとも各新聞が格安で引き受けたのだろうか。もしそうなら援助したのと同じである。報道の中立性からも疑問である。

　この種の集会の常で、掲げるプラカードはなかなか出来がよい。汚い手書きのものはほとんどなく、多くは活字を使った見栄えのするものである。米国では、銃規制に反対するデモや、数年前の「ウォール街を占拠せよ」のデモでも手書きの稚拙なプラカードがほとんどであった。参加者は一般の市民であることがわかる。日本の左翼によるデモのプラカードが立派であることは組織的な動員を疑わせる。一般市民のようでも多くは特定の立場の人達だと思う。誰かが企画し、資金を出しているのだろう。

　それにしても森友・加計・日報問題によって安倍政権は退陣せよという主張は私には理解できない。退陣を迫るなら綜合点で評価すべきである。むろん致命的な失点でもあれば別だが、森友などはとても致命的とは言えない。もっと優れた政権が簡単に手に入るなら退陣要求もよいが、過去の政権を見る限り優れた政権は大変少ない。これだけの人口がいて、優秀な人間も多いに違いないが、何故か我が国の民主主義システムでは優れた政権が生まれにくいようだ。鳩山政権や菅政権が生まれたことでもわかる。

　しかし現実には森友問題などの印象操作を狙った報道のせいか、内閣支持率はかなり低下している。特に低下が目立つのは女性のようだが、理ではなく、印象や感情で判断しがちな女性の特性が反映しているようにも見える。

　ともかく一年以上にわたって、左派メディアと野党が政権の足を引っ張ることを使命としているような姿勢には本当にうんざりである。こんな調子ではより重要な問題、財政や外交、防衛問題などに関心が向かず、従ってまともな見識も生まれない。まあ、９条があれば平和が保たれるという頑固な連中にまともな見識を求めることが無理かもしれないけれど。しかし左派が主導するメディアと野党が鳩山政権を誕生させた事実を忘れてはならない。