解散を煽動せよ

　「私に任せてくれれば無駄を排してもっと良い生活をさせてやる」という話を信じて任せたところ実は借金に頼るだけのいい加減なものであった、といった重大な約束違反の場合でも４年間はクビにできないのが現在の仕組みであります。

　無能な政党や嘘つき政党が何かのはずみで政権を取ったものの、すぐに馬脚を現した場合、如何に不人気が続こうとも自ら解散して、不利な総選挙をすることは通常ありません。つまり与党の支持率が低いほど任期中の選挙が行われる可能性が低いことになります。一旦、衆議院で多数を制すれば如何に無能な政党であっても４年間は続けられるわけで、制度的な欠陥といってもよいでしょう。

　したがって、普天間基地問題など、数多くの不手際を重ねて支持率が25%(朝日)にまで低下した鳩山政権が自ら解散する可能性はほとんどないと思われます。

　一方、支持率の急落は期待が裏切られたためであり、先の衆院選で選び間違いをしたと思っている人が多いことを示していますから、ここで改めて国民の信を問うことは理に適っています。

　仙谷由人国家戦略担当相が衆参同日選挙の可能性に言及したことは誠実さの表れとも受けとれます。これに対し、小沢幹事長の腰ぎんちゃくとの評判が高い山岡賢次国対委員長は衆参同日選挙の可能性について「荒唐無稽な自己宣伝をしている人がいるが、そういうこと200%ない」と批判していますが、党と我が身の保身のための当然の発言でしょう。

　仙谷氏のせっかくのまともな発言(失言？)を支援する目立った動きはありませんでした。解散の気運をつくり、解散という制度を有効に機能させることができるのはマスコミだけです。昨年の衆院選の結果は、マスコミが民主党を過大評価し、誤ったイメージを広めたことの反映とも考えられますから、解散風を煽り総選挙を実現することはその責任を取り方のひとつです。そして煽るのはお得意の筈です。

　煽るといえば雪印、不二家、吉兆、浅田農産などの事件が思い出されます。いずれもマスコミが１～２週間トップ記事を続けて袋叩きにした事件です。大騒ぎの末、多くの失業者や自殺者と引き換えに私たちは何か大きなものを得たのでしょうか。

　重要度から言えば取るに足りない事件にあれ程の報道を結集するのであれば解散・総選挙を煽ることくらい造作ないことでしょう。ここで信を問うことになれば大きい意味があると思われます。それともバッシング対象は反撃の心配のない弱い者だけに限定しているのでしょうか。