投票を左右する新聞情報の「品質」

　　前回、マスメディアには投票先を選ぶための情報を提供するという役割があると述べました。７月８日の朝日新聞にはほぼ１ページを割き「上げるのか　消費税」と題して、賛否両論を載せています。今回の参院選では消費税の増税が主な争点であり、時宜に適った企画なのですが、残念なことに一方の論者の人選にいささかの問題があるようです。

　消費税上げの必要を説く土居丈朗慶大教授の主張はまともであり問題はないのですが、森永卓郎氏の方は大いに問題ありです。そもそも真面目な学者と、ほとんど冗談みたいな人を並べるのは土居氏に対して失礼であるばかりか、読者に対し森永氏がまともな人物であるかのような誤解を与えてしまいます。

　どんな人物であれ毀誉褒貶はつきものですが、以下の評価はまともなものだと思います。
「森永卓郎という日本の癌」・・・城繁幸氏
「破廉恥で利己的な強欲タレント」・・・潮匡人氏

　「消費税を上げる必要なんかありません」という森永氏はその根拠として円と国債が上昇していることを挙げ、日本の財政は危機的ではないとします。また日本は９７年にデフレに突入したが、当時の税収は５４兆円間。今は３７兆円なので、デフレを止めれば税収が１７兆円増える、と主張します。そして日銀の資金供給を２倍にすればデフレは一瞬で止ると。

　こんな簡単なものなら苦労はないと思いますが、怖いのは、朝日新聞に載るのだからとこの珍説を信じてしまう読者が生れることです。朝日は森永氏にお墨付きを与えた形になります。そして、悪いことに森永氏の意見は極度に単純化され、わかったように思わせるように作られています。

　複雑な要因が絡み合っている事象に対して、ひとつの要因だけを取り上げ、全体を断定的に結論付けるやり方はわかりやすいのですが、扇動者に似合うやり方であり、誠実さが感じられません。

　まともな主張であれば消費税上げに反対の意見を掲載するのならよいのですが、ようやく財政健全化の気運が出てきた現在、冗談のような意見のためにせっかくの気運がしぼんでしまっては悔いが残ります。

　このような記事を掲載すれば、経済に関する朝日の見識レベルが疑われます。もしそうでなければ消費税上げに反対する勢力に加担するためと思われても仕方ありません。このような記事は有権者の賢明な投票行動にとって有害だと思われます。

　７月１１日の天声人語にこんな一節があります。
「国民は程度に応じた政府しか持てない、と古くから言う。だが先日の小紙、作家の池澤夏樹さんが『どうも政府のレベルは国民のそれを下回ってきた』と寄せていた。『われわれの実力からすればもう少しましな政府は持てないものか』と。
後段では有権者の１票の意味を説き、政府のレベルが低いのは投票の結果であるような話になります。

　マスコミは第４権力とも言われるように、政治や投票行動に大きな影響力を持っていることは事実であり、レベルの低い政府しか持てないことにマスコミが少なからぬ責任を負っていることは明らかです。天声人語の筆者は責任の一端を担う立場でありながらまるで他人事のように書いています。マスコミが投票するわけでなく、たしかに建前ではその通りですが、いささか厚顔無恥の態度と言えるでしょう。