民放が政治を腐らせる

　７月２２日、テレビのニュース番組は前日の参院選挙の結果を競って取り上げるだろうと予想していた。だがそれは完全に外れた。午前８時からは一斉に民放のニュース番組が始まるが、すべての局が大きく取り上げたのは吉本興業の問題であった。同時に見られないのでチャンネルを切り替えながらの印象であるが、大半が番組の放送時間の大部分を使っての放送であった。参院選挙の結果はほぼ無視されたように思う。

　テレビ界にあっては参院選挙など吉本興業に比べたら取るに足りない問題らしい。私は浅学の身であって、吉本興業問題の重要性は理解できないが、国政選挙以上に重要なのだろうか。テレビ界の価値観は凡人には理解不能である。芸能娯楽も大事なのはわかるが、ここまでやることはないだろう。

　テレビは情報を送る側であり、視聴者は受ける側である。情報は一方向である。つまりどんな情報を選ぶかは常にテレビ側が決定する。これは当たり前のことだが、情報を送る側には大きい影響力があり、世の関心事の誘導が可能だ。それゆえ情報の選択は好き放題でやっていいものではない。

　子供が甘いお菓子を要求しても、親は無条件にはそれを受け入れない。子供の要求通りにして、お菓子ばかり与えていれば子供の健康を損なうことがわかっているからである。テレビ局と視聴者の関係もこれに似ている。違うところは親は子供の健康を考えるが、テレビ局は視聴者のことなど考えない。とにかく多くの人に観てもらえば収益が増えるのである。

　方向が少し左にずれていたことが多かったとは言え、新聞には情報の提供者としての責任の自覚があったと思う。啓蒙という言葉は読者を見下しながらも、無知から救ってやろうという意味あいがあった。現在の民放にはほとんどない。残っているのはサンデーモーニングなど、特定の政治的主張を目的にした一部の番組だけである(これは賛同する一部の視聴者のおかげで一定の視聴率が取れるようだが)。

　テレビ局は常に分単位の視聴率に注目していて、どんなものが読者に受けるのかということを不断に研究しているそうだ。視聴率こそが最優先のモノサシであり、その結果が現在のテレビ放送なのである。視聴率は彼らの収益に直結する。その努力の結果と言うべきか、放送業界の生涯給与は２位を引き離して断トツの１位である。それほど豊かな報酬が得られていながら、視聴率、つまりカネばかり追いかける姿は皮肉である。「衣食足りて礼節を知る」テレビはいつまで経っても礼節を知るどころか、余計に忘れるのである。

　参院選挙の投票率は４８.８０％と低調であった。民放テレビはこれを嘆く、あるいは批判する。しかしこれは自分たちが放送してきたことの反映に過ぎない。政治よりお笑いを重視してきた結果に過ぎない。子供が欲しがるものを与えれば自分たちが潤うという仕組みも問題だが、民放の人間の矜持の問題である。