国連先住民作業部会（ＷＧＩＰ）

国連経済社会理事会は１９７１年、人権小委員会が先住民に対する差別の実態を調査しそれを是正する処置の提案を認めます（決議１５８９）。
それを受けて人権小委員会はホセ・マルチネス・コーボを特別報告者として任命。調査結果をまとめたものが、１９８３年の「コーボ報告書」です（説明は後日に）。
さらに、人権小委員会が、委員のメンバーから５名を選び、先住民作業部会（ＷＧＩＰ）を発足させ、先住民の人権状況の改善状況を検討し、先住民族の権利回復のために取り組むことが認められた（１９８２年）。
ＷＧＩＰはできるだけ多くの先住民族をＷＧＩＰに招き、差別の歴史や現状、改善方法などの報告を受け、問題点を整理しつつ、それら基づいて権利基準を作っていきます。ここでの先住民族の位置づけは各国政府と対等でした。
多くの先住民族が集まり、語り聞きあうことで、先住民族同士が同じような苦渋の歴史体験を共感しあえた（「『先住民族』という共通した存在性の認識の形成」－参考）と言います。
そして、さらにそれまで交渉のテーブルにつくことのなかった自国の政府に対して説明責任を果たさせて奪われてきた民族としての尊厳・自信を回復し、この人権侵害の問題を、解決されるべき課題として国連に認知させたのです。
これらの働きが、１９８５年依頼検討され１９９３年に最終草案として人権小委員会に上げられ、同委員会は９４年に無修正で採択し、人権委員会に上程したのです（４５条の「先住民族の権利に関する国際連合宣言」案）

アイヌ民族はこの作業部会に１９８７年第５会期から参加し、先住民族としての権利を主張されています。
その後、１９９２年の「世界の先住民の国際年」の開幕式典で、国連の招待で北海道ウタリ協会の当時理事長であった野村義一さんが参加し、記念演説の中で日本政府に対して民族としての自決権の要求をされました。
そのときのＶＴＲや写真をよくみます。
まとめながら勉強になっています。


白老・ポロトコタンのチセと鮭の燻製（右）

参考：「グローバル時代の先住民族」　上村英明監修　法律文化社　2004年9月25日
　以下に紹介しています　
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