集団的自衛権行使が可能になる限定論では歯止めが効かず拡大解釈され地球の裏側まで行って参戦し人殺しに加担する。憲法９条が蔑にされ有名無実になる。そもそも安倍首相が独断、独走で暴走する暴挙のお墨付きを得ようとする「安保法制懇」（安全保障の法的基盤に関する懇談会）の有識者は安倍首相の肝いりの面々で構成されている。安倍首相の本意を汲んで寄与（集団的自衛権の行使が解釈だけで可能になる）する提言をする。もう、何をか言わん哉！、である。どうして「今」、“集団的自衛権なのか？”。 有り体に言えば、近隣諸国の不穏な動き、動向にある、と。中国の軍備拡大、尖閣諸島の日本の領海・領空侵犯、北朝鮮の核ミサイル発射等々の威嚇に備える等の防衛体制の強化を理由としている。だから、“今”なのだ、と。激動する時代の変遷に備えるのが一国を預かる政治家の使命であり責務である、と。国の安全を守るのが政治家の最大のミッションである、と。・・・。さて、そういう諸々の理由で憲法９条の改革（改悪）や集団的自衛権の行使が解釈だけで可能にする事が果たして日本の世界に対する責務なのか？！・・・戦後この方、日本は去る大戦の真摯な反省の基に平和憲法を制定し、唯一の被爆国として“恒久平和”を世界に示してきた。世界もその事を承認し受け入れてきた。にも拘らず、近隣諸国の軍拡拡張等の理由で防衛強化に奔走する事が日本の使命、責務なのか、世界に貢献する事なのか、世界は、そうは思っていない。“恒久平和”を宣言したからこそ、承認しているのである。有識者の提言や安倍首相の独断専行は日本国民の総意ではない。その事を肝に銘じて今後は“平和の使徒”として再度、世界に範を示すべきだ。・・・
※付記：「自衛隊海外派遣の制約」・・・１９９１年の湾岸戦争を契機に国際貢献を求める声が強まり、自衛隊の海外派遣が続いているが、政府は「他国軍の武力行使との一体化」は憲法上認められないとの立場である。２００１年９月の米中枢テロに続く米英軍のアフガニスタン攻撃とイラク戦争に際し、それぞれテロ対策特別措置法とイラク復興支援特措法を制定。現に戦闘行為が行われていない地域を「非戦闘地域」と新たに定め、そこでの活動は憲法上許されると説明している。
