来る８日に提出し成立となる（与野党８党が正式に合意）。この法律案は成立すれば４年後に施行される。投票年齢を２０歳以上から１８歳以上に引き下げられる。１０日に衆院憲法審査会で審議入りし今国会中に成立する見通しである。
・・・（安倍総理の憲法改正（最終的には９条改正？・改悪？）への執念が現実味となる。９条改正への第一歩でり、一里塚である。良きつけつけ悪しきにつけ国民不在の、国民の賛同を得ないままの、そっちのけの成立には疑問が生じる）・・・。この法案には「具体案」がない。内容に各党の思惑が有り、目指す方向は、まちまちである。最も肝心な「国家像」がない。それに至る＜道筋＞もない。集団的自衛権の自公の見解の相違も収束していない。自民党の「憲法改正草案」には＜天皇の元首化＞が盛り込まれているし、自衛隊を＜国防軍＞に改称する事が明記されている。これに対し公明党は「環境権」を新設し加権を主張している。自民党が憲法９条２項の＜削除＞を求めているのに対し公明党は＜堅持＞を主張し一歩も譲らない。憲法改正には衆参両院総議員の＜３分の２＞の賛成がなければ成立しない。たとえ自公と日本維新の会、みんなの党の賛同を得ても３分の２には達しない。どうしても民主党の賛同を得なければ成立しない。安倍首相が民主党に秋風を送っている（国民投票法改正案の＜修正協議＞に配慮を示した）のも理解できる。さて、今後の国会の動向が日本国の進路を決定する重大な岐路になる。注視したい。
※付記：・・・
◎８党とは「自民党」、「公明党」、「民主党」、「日本維新の会」、「みんなの党」、「結の党」、「生活の党」、「新党改革（参院採決で賛成）」
◎国民投票法に反対は「共産党」、「社民党」で廃止を主張している。法改正にも反対している。
◎民主党は、公聴会、参考人質疑を求めている
◎８党は、“施行後２年以内に＜国民投票年齢＞と＜公選法の選挙権年齢＞を同時に「１８歳以上」に引き下げる法整備の合意文書を交わしている。
◎法成立後、プロジェクトチームを設置し検討する事を決めている。