野党の超党派議運（保守を標榜）の動向が「集団的自衛権」を左右する。コンセプトは「現実主義」である。従来の野党とは一線を画し安倍首相の掲げる政策とは一致する面が多い・・・政界再編が視野に入った・・・。特に「超党派議運」の＜外交・安全保障政策研究会＞の役員会は“現実主義に基づいた提言”をしようと安倍政権にすり寄っている。民主党の長島明久元防衛副大臣の提言で賛同者が５０人程でた。目指すは「集団的自衛権」の行使を可能にする“基本法案”の提出を目指している。つまり憲法解釈で行使を可能にするのではなく、あくまでも「法律」によって行使可能にすべきだ、と主張する。しかし安倍首相は、この超党派議運の動きに秋風を送っている。他方、爾来の「集団的自衛権」行使についての政府見解を踏襲する民主党の執行部や海江田党首に賛同する党員は、この超党派議運の動向に警戒感を滲ませている。維新の会の一方の党首、石原慎太郎氏も安倍総理と見解が一致している。つまり、憲法９条の改正（改悪）を目指している。・・・現今の日本政界は与野党、入り乱れ混沌とした状況である。民主主義の基本・根本は「国民の賛同」が大前提である。国会内の騒乱ではない。国民不在の議論は不毛である。・・・
※付記：「集団的自衛権」行使の可否について・・・『同盟国（米国）が、攻撃されたとき、自国への武力行使とみなして反撃できる権利をめぐり「国際法上保有するが、憲法上行使できない」としてきたのが、従来の政府見解』である。・・・安倍首相は、この見解を「憲法の解釈」で行使、可能にする事を目指している。自民党の高村氏の持論によって慎重派も行使可能に傾斜している。唯一の防波堤、盾は「公明党」である。頑張ってもらいたい。