●今後のＴＰＰ交渉に関する決議
◎豪州とのＥＰＡ交渉については、これまでの政府の粘り強い交渉を経て、先の日豪首脳会談の結果、わが国農業・農村を守るぎりぎりの大筋合意を得ることができた。今後は、このことによって生じかねない影響対策に万全を期すとともに、農業の構造改革を進め、さらなる生産振興を図りつつ、国民食糧の安定供給、自給率・自給力の向上、農業・農村の有する多面的機能の維持強化に全力を挙げるものである。今後、ＴＰＰ交渉に臨むに当たっては、先の日豪ＥＰＡの大筋合意がぎりぎりの越えられない一線（レットライン）であったことを明確に認識した上で、先の総選挙・参院選挙での党公約および、衆参農林水産委員会におけるＴＰＰ対策に関する決議を順守すし、毅然とした姿勢を貫くよう、政府に厳しく申し入れる。
右、決議する。
２０１４年４月１１日
・自民党政務調査会
・農林水産戦略調査会
・農林水産貿易対策委員会
・農林部会合同会議
・ＴＰＰ交渉における国益を守り抜く会