未来の国家の方向を決する重大な局面に日本は遭遇している。安部総理という一個人の執念にこの国の将来を託してよいのか、私達国民は叡智を結集して考えなければならない。国家の存亡に関わる事であり、子子孫孫の幸福と繁栄の為に真摯に取り組まなければならない。・・・「集団的自衛権」行使の可否についての過去の例を一問一答形式で観てみよう。「集団的自衛権」とは “自国が攻撃されていなくても、緊密な関係にあるA国（例えば同盟国＜米国＞）がB国から攻撃された時に、A国を助けてB国に対して武力行使をする権利のこと”。・・・《個別的自衛権》は、＜自国に対する攻撃への反撃、即ち、自分で自分の身を守る＞こと・・・。集団的自衛権と個別的自衛権の両方とも “国連憲章５１条”で国家の＜固有の権利＞と認められている。では何故、国連憲章に認めれれているのか ＜地域での共同防衛体制をつくることを目指していたラテンアメリカ諸国から不満が出て盛り込まれた。ラテンアメリカ諸国は一国に対する攻撃を全体への侵略行為とみなそうとしていたから＞である。過去に集団的自衛権が行使された国はあるのか。ベトナム戦争で米国は「北ベトナムの攻撃を受けた南ベトナムから援助要請があった」と集団的自衛権の行使だと主張したが「内戦への軍事的介入」として批判された。又、内戦状態にあったアフガニスタンに侵攻した旧ソ連も「集団的自衛権」の行使を根拠にした（当時のアフガニスタンはソ連の傀儡とされていた）。これ等は、自国の行為を正当化するために乱用した事例である。では本論に入ろう。我が国の安倍政権は何故「集団的自衛権」の行使を目指すのか？ 安倍総理 曰く、“昨今の中国や北朝鮮の威嚇を念頭に「東アジアの安全保障環境が厳しさを増している」ことを強調し一国のみでは自国の平和と安全が守れない”と主張。又、＜米国の艦船がミサイル攻撃されて自衛隊がそれを撃ち落す能力があるのに、やらなくていいのか＞とも言っている。集団的自衛権の行使を可能にする最大の目的は「日米同盟の強化」だとの見解である。他国との連携を深めることで“抑止力が高まり、侵略される可能性が減る”とも主張している。では何故、反対論が有るのか。“憲法解釈の変更によって行使を可能にする点が問題になっている。歴代の政権は爾来、「憲法上、行使は認められない」と説明してきた。安全保障政策の根幹を揺るがす事になり認められない、としてきた。行使を認めるなら、憲法９条を改正して行使すべきである、との反論もある。その他、数多の疑問もある。一例、爾来の政権は「海外での武力行使はできない」と説明してきた。もし”行使が可能“となれば、憲法９条の歯止めが機能しなくなり拡大解釈され暴走する。過去の事例として、イラク戦争やアフガニスタン戦争のように米国の戦争に巻き込まれる懸念が有る。中国との緊張が高まっている尖閣諸島問題は、「個別的自衛権」の範疇であり、何故、「集団的自衛権」なのか、との疑問も生じている。