●３大重点事業政策
●元気な産地づくりと地域のくらしへの貢献
●国産農畜産の販売力強化
●海外事業の積極展開
※国内農業とJAグループの事業を取り巻く環境
（米の直接支払交付金の減額や飼料用米等への支援を盛り込んだ米政策の見直しが決定）
●３大経営基盤拡充（将来のリスクや戦略的投資に備えた経営基盤拡充）
●平成２６年度事業計画の基本方向
日本の「農」を支え、日本「(食)」の安全・安心に貢献する事業展開を通じた経営理念の具現化政策の更なる深化・追加・見直しをおこない、組合員・会員の負託と消費者の期待に応える事業展開
１元気な産地づくりと地域のくらしへの貢献
・国内農業生産の維持・拡大に向けて、地域の実情・実態をふまえて策定した生産振興策の実践・加速
・県域・JAのTACの活動や、生産性向上をはかる新技術・資材の開発研究などを通じた生産現場支援
・加工・業務用野菜の栽培・機械化体系の確立や、業務用・飼料用向けの多収穫米の栽培実証・生産提案
・ネット・宅配事業の拡充、コンパクトセルフSS提案を通じた地域社会づくりへの貢献
２国産農畜産の販売力強化
・国産原料にこだわった全農ブランド商品について、年間１００品目程度の新商品開発
・業務用野菜の加工・製造販売をおこなう（株）グリーンメッセージ等を通じた一次・二次加工機能の充実
・外食店舗の多店舗化、直売店の品揃え充実支援など、消費者に直接訴求する販売の強化
３海外事業の積極展開
・肥飼料など生産諸資材の調達能力の拡充と安定供給にむけた産地・輸入元の多元化、共同開発
・国産農畜産物の輸出拡大に向けた、生鮮品・加工品の輸出、レストラン事業など多様な取り組みの展開
４米政策の見直しへの対応
・稲作経営の安定化に向けた大規模生産者を中心とした生産現場対応の強化、精米販売拡大
・飼料用米など水田活用米穀の取り扱いでは、実需を確保した生産誘導をはかるため、種子確保から栽培、集荷、保管、物流、供給などの各段階における取組態勢と事業スキームの構築