甘利TPP担当相はワシントンでの交渉でも難航している。聖域とした農産品の重要５品目のうちコメ、麦、砂糖の中心品目は関税撤廃を避ける方向となった。しかし、牛肉の関税の下げ幅や豚肉の関税制度は隔たりが大きい。日豪のEPAでは３８．５パーセントから３０パーセント、最終的には２０パーセント前後まで引き下げる見通しである。米国は、それより更に下回る１０パーセント台を要求する算段である。交渉のポイントを観てみよう。・・・
●牛・豚肉・・・牛肉関税は現在３８．５パーセント。米国は当初、撤廃を要求、今は１０パーセント前後での攻防。豚肉は安い輸入肉ほど高い関税がかかる「差額関税制度」の扱いが焦点。
※付記：「差額関税制度」とは、“国産より安い豚肉を輸入する場合、国産肉の流通価格を参考に決めた「基準価格」との差額を関税として徴収する制度”。現在の基準価格は１キロ当たり５４６円５３銭。基準価格より安い輸入肉ほど税額が高くなる。逆に基準価格より高い輸入肉は、一律４．３パーセントの課税で済む。豚肉の輸入自由化に伴い、国内の豚農家を保護するために１９７１年につくられた。
●乳製品・・・米国の関税撤廃要求を巡って調整中
●コメ・麦・・・ 米国産の輸入拡大と引き換えに関税維持の譲歩を引き出す
●砂糖・・・米国の関心も低く、日本は撤廃の対象外にすることを要求
以上、観てきて推測すると米国の要求を丸のみすれば農家の大反発にあうこと必定である。来る選挙にも惨敗が予想される。最終的には１０パーセント前後の攻防で落着する見通しである。それでも農家の反発は避けられない。セーフガードの導入も検討しているが小手先の術では強かの米国には通用しない。チーズでも関税撤廃を要求している。