●消費増税（税率５→８パーセント）
○銀行・クレジットカード
・銀行のＡＴＭ手数料１０５円→１０８円
・クレジットカードの年会費 年１３１２円→１３５０円（ＪＣＢ一般カード）
○郵便
・はがき５０円→５２円、封書８０円→８２円
○鉄道
・東京―渋谷間のＪＲ運賃 現金１９０円→２００円
○タクシー
・初乗り（大手）東京地区７１０円→７３０円 大阪地区６６０円→６８０円
●その他の税金
○増税
・環境税増税 石油１リットル当たり２５銭→５０銭
・ゴルフ会員権、リゾート会員権の売却損失、所得控除の対象外に
○減税
・住宅ローン減税（年最大２０万円×１０年→年最大４０万円×１０年）
（すまい給付金創設、年収５１０万円以下を対象に最大３０万円）
・自動車取得税（普通自動車５→３パーセント、軽自動車３→２パーセント
・復興特別法人税（前倒し廃止、法人実効税率は38.01→35.64パーセント
●年金・医療
○上がる保険料
・国民年金保険料 月１万５０４０円→１万５２５０円
・４０～６４歳の介護保険料 月４９６６円→５２７３円
○減る年金
・公的年金支給額、0.7パーセント下げ（４月分、受取は６月から）
※国民年金１人分（満額）月６万４８７５円→６万４４００円
※厚生年金（夫婦２人の標準的）２２万８５９１円→２２万６９２５円
○増える患者負担
・２０１４年度の診療報酬改定（消費増税対応）
※医科初診料２７００円→２８２０円
※再診料６９０円→７２０円
・高齢者医療の自己負担引き上げ
（新たに７０歳になった人から順次、窓口負担１割→２割）
●教育
○教育 子育て
・育児休業補償割合５０パーセント→６７パーセント（休業開始から6カ月）
・高校無償化に所得制限。年収９１０万円以上の対象
●再生エネルギー
・太陽光発電（非住宅）買い取り価格３６円→３２円
●米生産調整の協力農家への補助金
・１０アールあたり１万５０００円→７５００円
●企業
・東京電力（会長に数土文夫JFEホールディングス相談役
・日産自動車・仏ルノー連合 新体制発足し研究開発など４分野の統合強化
・マルハニチロホールディングス
持ち株会社制を廃止。事業子会社5社と統合、「マルハニチロ」を発足