●特定秘密保護法案の疑問と主な論点
国家機密を漏えいした＜公務員＞や＜民間業者＞に厳罰を科す法案。自・公両党は衆院本会議で「国家安全保障会議（ 日本版ＮＳＣ）」設置法案を可決し「特定秘密保護法案」の審議に入る予定。野党側は特定秘密指定のあり方に疑問を 呈し「時の政権の意図通りになる」と懸念を示している。
●閣僚・行政機関は、・・・
（１）防衛
（２）外交
（３）特定有害活動（スパイなど）防止
（４）テロ防止・・・の４分野で特定秘密を指定。これを漏洩した＜公務員＞には最高“１０年”の懲役、秘密を知る立場 の＜民間人＞には最高“５年”の懲役が科せる、としている（指定期間は原則５年とし更新も可能）。３０年を超え る場合は「内閣の承認」が必要としている。一方、民主党と日本維新の会は・・・
・民主党の某氏は「何が特定秘密で、いつ解除し、公開するかなどをすべて政府が決める」事には反対している。
・日本維新の会の某議員は「秘密指定が恣意的に行われる」と懸念を表明している。
（特定秘密の指定や解除を決める基準づくりには有識者の意見も反映されるが、指定そのものに有識者は関与できない）
●法案は「国民の知る権利に資する報道または取材の自由に十分配慮しなければならない」と明記している。しかし、 ＜知る権利＞への配慮は“努力義務規定”に過ぎず、どこまで担保されるかは不透明である。
○自民党の元防衛庁長官は「国の安全なくして外国に占領されると、主権も権利も言えなくなる」と述べ、制約はやむ を得ないとの認識を示している。
○民主党は「保護法案」の歯止め策として、行政による情報非開示決定の妥当性を裁判所が検証できるよう「情報公開 法改正案」を今国会に提出し「保護法案」との同時採決を求めている。
○公明党の会長代理は「法案には評価すべき点がある」と理解を示し、「継続して論議していく」と述べた。
◎民主党案は「国の防衛、外交や公共の安全、秩序維持に重大な支障を及ぼす場合」、政府が裁判所への情報提供を拒 否できる余地を残す。「政府は例外規定を盾に、裁判所に情報を出さない」との指摘もあり、実効性に疑問を呈して いる。保護法案が国会の秘密会に限って特定秘密を提示できると定めたことに対し、「政府提出法案」が国会の自治 権に踏み込むのは前代未聞だと反発している。
※付記：さて、貴殿は与野党の同法案の主張をどう思いますか。
※資料：ネットから引用