政府与党は、「ＴＰＰ参加交渉に向けた政府の体制が整ってきた」と、安倍首相は１００人規模の＜対策本部＞の設置を決定した。
・甘利ＴＰＰ担当相が本部長。
・対外交渉担当の７０人を指揮する首席交渉官に鶴岡外務審議官。
・国内対策担当の３０人を束ねる国内調整総括官に佐々木豊成官房副長官補。
を起用する方針だ。この布陣で果たして万全の策が執れるのか首を傾げたくなる。本部長の甘利氏はTPPの本質を分かっているのか、釈然としない。後発の日本が、11カ国が既に取り決めた関税を崩す術があるのか、国益擁護第一と鼻息は荒いが、オメオメと百戦錬磨の兵どもに太刀打ちできる保証は何処にもない。甘利本部長の言、「日本にとって都合のいいルールをつくった方がいい」と勇敢にも言って除けた。TPPの参加国のカナダやメキシコは既に口出しできない状況である。それなのに後発の日本が勇ましくも、日本に有利な条件（国益が適う）で交渉が妥結するとは、到底 思えない。楽観的見方のオンパレードは・・・
・「公的医療保険のあり方は議論の対象となっていない」（国会答弁）
・「食品安全の緩和は議論されていない」（国会答弁）
等とTPPの現状（全分野で議論するのが建前）を無視した答弁をしている。しかもNHK番組では、
・「東アジアの安定化要因になっていく」（NHK番組）
・「安全保障の役割も果たす」（NHK番組）等々と答弁している。楽観的見方の典型である。専門家は、そういう政府・与党の認識に、“安全保障が脅かされる”と警鐘を鳴らしている。