都市部や地方も土地価格の差が縮小し下げ止まりの傾向が出てきた。１月１日の時点なので安倍政権の影響は少ない。不動産バブルの再来が懸念される。投資家の冷徹な眼力が試される。そこで表題の意味を復習したい。
〇公示地価・・・
国土交通省が毎年３月に公表する同年１月１日時点の全国の土地価格。各地の不動産鑑定士が評価し、同省の土地鑑定委員会がまとめたもの。一般の土地取引や公共事業用地を取得する際の価格の指標となる。土地価格に関する情報格差をなくす目的で１９６９年に施行した「地価公示法」に基づき１９７０年から実施された。＜住宅地＞、＜商業地＞、＜工業地＞、＜林地＞などの分類がある。建物の価値などの影響を排除するため、土地を更地の状態とみなして評価する。全国２万６０００地点が対象（１㎡の価格）
〇基準地価・・・
各都道府県が９月に公表。地点数２万２０００。地点７月１日。土地取引の指標になる。市街地外の調査地点が比較的に多い（１㎡の価格）
〇路線価・・・
主要な道路に面した土地が対象になる。地点数３６万５０００。地点１月１日。相続税の算定基準になる。（１㎡の価格）