ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）は、太平洋を取り囲む国々でモノやサービスのやり取りをする際の関税や規制の障壁を無くし経済の規模を拡大しようとする枠組み。２００５年、シンガポール、チリ、ブルネイ、ニュージーランドの４カ国が結んだＦＴＡ（自由貿易協定）がきっかけで交渉が始まった。現況は米国主導でオーストラリア、ベトナム、マレーシア、ペルー、カナダ、メキシコの１１カ国でルール作りが進められている。先進国型の自由貿易の標準を作る試みとなっている。対象は農産物、工業製品、知的財産や投資家の保護などの非関税分野、環境基準（水、大気等々）も含まれる。後発の日本には課題が多く関係国の同意を得るにはハードルが高い。既に決まったルールには日本が反対しても取り入れられない。鵜呑みにさせられる公算が強い。当面は米国の意向が焦点になる。