政府は米国を初め１１カ国と個別に交渉し、それから全体交渉に臨む二段構えを想定している。各国にも国情が有り１００％関税撤廃はあり得ない、と観ている。例えば米国には砂糖と乳製品、カナダにも乳製品が関税撤廃したくない品目として抱えている。全体として９８％位に落ち着く、と想定している。日本の場合は農産品と鉱工業製品を含めて９４．６％程度になる見通しである。安倍首相は今月上旬にも参加を表明し党内調整に乗り出す。その場合、経済的試算を公表する方針である。最重要品目としての農産品への対策も講じ「農業強化策」を打ち出すとしている。農産品の個別の関税率を俯瞰してみよう。・・・
〇コメ・・・・・・・７７８％
〇乳製品
・バター・・・・・３６０％
・脱脂粉乳・・・２１８％
〇砂糖・・・・・・・３２８％
〇大麦・・・・・・・２５６％
〇小麦・・・・・・・２５２％
〇牛肉・・・・・・・・・３８．５％
※：安倍首相はハードルは高いが１００％の関税撤廃はあり得ない、と自信のほどをのぞかしている。想定が的中するかどうか今後の成り行きを注視したい。