課題山積の「名古屋議定書」の採択で閉幕した(名古屋市熱田区 名古屋国際会議場)。国連生物多様性条約第10回締約国会議(COP10=名古屋会議)は深夜におよぶ白熱した審議で、ようやく採択に漕ぎつけた。微生物など遺伝資源の利用と利益配分を定めた事で日本は、議長国としての責任を果たしたことになる。この「名古屋議定書」の早期批准を目指すことが今後の課題になる。その為には、国内法の制定に着手して議定書の早期批准をしなければならない。松本龍環境相の力量が問われる。・・・次回の締約国会議(COP11)は、2012年10月にインドで開催される。今回の締結要旨は、<遺伝資源を利用する企業は、提供国から事前の同意を得て、医薬品開発等で得られた利益を公平に配分する>という規定を順守しなければならないという事である。又、利用国(先進国)に対し、遺伝資源を不正に入手していないか、監視機関を設けてチェックするよう求めている。その際、提供国政府が発行する証明書を確認する事も決まった。どういった体制で監視するかは利用国の判断に委ねられている。監視機関は、1カ所以上設ける事になる。更に各国が、情報を共有できるよう、条約事務局に情報取りまとめ機関(クリアリングハウス)が設置される事も決まった。議定書は50カ国が批准して90日後に発効する、としている。松本環境相は「さまざまな問題を整理し、すみやかに対応しなければならない」と述べ、議定書の早期批准と国内法の制定を急ぐ考えを表明した。その一方で、“愛知ターゲット”では、<2020年までに生物多様性の損失を止めるために効果的で早急な行動を取る>とした。更に、陸域では、少なくとも17%、海域では、公海を含む10%程度を保全するほか、外来種の侵入防止などの目標も決めた。・・・議長国 日本の関係閣僚は「この目標に魂を入れていく、一つ一つ実施していく」と抱負を語った。日本の提案で、里山のような自然の保護にも各国が連携して取り組んでいくことになった。“里地里山法案”(生物多様性保全のための活動促進法)の成立を目指す、事になる。 今後は、世界の自然環境保護の為にも連帯して取り組み、持続可能な対策を講じてバランスの取れた利益配分をして共存共栄の合意と決意が絶対、条件になる。