○貰える公金申請○・・・給付や援助を受ける公的制度を、きちんと利用しよう 申請しないと貰えない
．埋葬料、葬祭費の請求（社会保険事務所か市区町村役場・２年以内に）
埋葬料は生前の給料（標準報酬月額）の1カ月分、給料が１０万円以下を給付 葬祭料は、自治体で異なる ３万円～７万円程度 ほかの名目で 補助金 を出している自治体もある（問い合わせが必要）
．遺族年金などの請求（社会保険事務所または市区町村役場、５年以内に）
遺族厚生年金は、原則的に妻が死亡するまで給付される 遺族厚生年金の給付は、子供が １８歳 になるまで給付 自営業では、国民年金から 遺族基礎年金、寡婦年金、死亡一時金の いずれかを給付される
・故人の所得税の準確定申告（税務署・・・4カ月以内に）
１月１日から亡くなった日までの所得を計算し、申告する もっとも金額が大きくなる医療費控除は、重要である 所得税を源泉徴収されていた場合は、還付が受けられる場合が多いので申請する事
．生命保険金などの請求（生命保険会社、損害保険会社・２年～３年以内）
夫が被保険者、妻または子供が 死亡保険金の受取り人 になっている 保険証券 をチェック 入院・手術給付金は、非課税 だが、死亡保険金 は 契約内容によって 課税対象 になる
．高額医療費の請求（社会保険事務所または市区町村役場・・・2年以内に）
自己負担額が１件で1カ月に一定額を超えると 払い戻し がある 一般（会社員月収 ５６万円 未満、自営年額 ６７０万円 以下）で、７万２３００円 + （医療費の総額 － ２４万１０００円）× １％
．労災保険の請求（労働基準監督署・・・―― ）
事務上や通勤途上の災害や病気で死亡した場合、それが認められると、葬祭料（３１万５０００円 に故人の給付基礎日数の３０日分をプラスした金額）と 遺族補償給付 が受けられる
※配慮事項：１～６までを、よく精査して、受け取る権利を行使しよう！