遂に福田内閣の不支持率が７４パーセントに達した。過去最低の支持率
である。それでも与党は黙認を決め込んでいる。誰が変わってもその低落振り
には歯止めが掛からないと容認している。落ちるところまで落ちたら上がるしか
ないと嘯く御仁もいる。――冷ややかだ。政治の非情を感じる――。政党支持
率も民主党が自民党を上回った。その原因は多々、考えられるが、３度も数の
多数で再可決を強行しようとする暴挙に出ようとしているからだ（きょう１３日に
可決予定 見え透いている）。暫定税率維持も道路特定財源も国民の７割が反
対している。それにも拘わらず地方財政に破綻が生じると再可決する。地方の
首長の後押しも手伝い強烈な応援団になっているからだ。懲りずに再可決す
る。さて、今後どうなるか、国民の監視の眼が集まっている。多言は言うまい。
勝手にしやがれ、という心境だ。・・・建設的意見を言うと、この際、「税制全般」
を見直す契機にしてはどうか、という事だ。“暫定”という文言も３０年も経つと
日本語が疲労し綻（ほころ）びを来している。極言すれば国の財源を地方が自
由に使える様に移譲すべきだ。三位一体の一角、財源の地方への移譲であ
る。・・・後期高齢者医療制度も欠陥が噴出した。明日は実例として私の母の皆
無だった天引きの例を詳細に記述する。それも酷（ひど）いものである。１月に
３万円で“生活せよ”との通知である。介護施設費の一部にもならない。憲法２
５条の「すべて国民は最低限度の生活を営む権利を有する」が空文化してい
る。何回も２５条を持ち出したが生活保護を受けている方の保護費にも遥かに
及ばず、程遠い。廃止するか、修正して見直すべきだ。もう、いい加減にしてく
れ、と声を大にして訴えたい。政治家よ！国民の目線に沿って政治をせよ、と
怒号する。・・・
付記：●交付金（地方への）・・・「国または地方公共団体が、事業者などに対
し、法令に基づき交付する財政援助金」
●補助金（地方への）・・・「政府・地方公共団体から地方公共団体・民間法人・
個人等に対し行政上の目的で交付される財政援助」。 「補給金、助成金、負
担金等の呼称も用いられる。法令に基づく場合、予算の範囲内で行政庁の裁
量による場合等がある。国の施策を地方公共団体に執行させるため、または
地方公共団体の財政上特別の必要があるとき、国から地方公共団体に交付さ
れるものを “国庫補助金” という。国の補助金については＜補助金等に係る
予算の執行の適正化に関する法律＞（１９５５年）がある。しかし、１９８０年代
以降、補助金があまりにも肥大化したことと、必ずしもうまく機能せず利権化し
た部分があることなどが指摘され、“補助金削減一括法” と呼ばれる法律が１
９８５年に施行された。２００４年から始められた国と地方の “税財政改革（三
位一体改革）”の一環として、国税の一部を地方税に譲り（税源移譲）、国から
地方への補助金を２００５年度、２００６年度で 約２兆８３８０億円 削減するこ
ととなった」。
＜参考文献＞・・・「百科事典マイペディア」より引用
