駅前に複合商業施設は必要かどうか

　人口が５０万人以上などの政令指定都市クラスだと、大規模な駅前では複数の大型商業施設が林立し、人が集い、街ににぎわいが生じている。

　一方、人口が５０万人未満で、三大都市圏以外などの地方都市ではモータリゼーションが進み、比較的大きな駅でも鉄道の利用者は減少傾向であるケースが多い。人口減少に加え、クルマの普及で鉄道利用者が減少し、駅前周辺には以前よりも行かなくなっているのである。

　大きな駅前に複合商業施設が整備されているケースが少なくない。バブル経済の崩壊以降、ビルの運営会社が破たんするケースも少なくはない。特に第三セクターでの運営だと、行政出身者が経営に関与しているケースが多く、必ずしもその道のプロとはいえず、退任し、逃げていくことも多い。

　現在、イオンなどの郊外型商業施設が数多く、立地していて、周辺からたくさんの人が集まっている。中心商店街よりも郊外型大型店の方が元気であるケースも多く、時代や消費者のニーズの変化の表れである。

　駅前の大型ビルを廃墟のままにしていくことは不適当であるので、利活用も重要である。官公庁の部署や図書館などの公共施設を入居させるなどの対応で、利活用することも１つの方法である。

　今後、人口減少や少子高齢化が進むことは確実ではあるが、必ずしも大型店だけではなく、小規模の店舗や移動販売が必要な時代が近い将来、到来する可能性が高い。なぜなら、実験的に行っているケースでは、好評であり、移動しにくい高齢者には利便性が高く、利用価値があるのである。