教員、１０年で４割が定年

　熊本県の公立学校では今後１０年で４割の教員が定年を迎えるという。年齢構成に大きなばらつきがあり、大量退職時代を迎えることとなる。

　５０代の教員が多いのは全国的な傾向である。今後、採用増で対応することとなるが、近年、受験者数は減少傾向である。受験における年齢制限を緩和するなど、受験しやすい制度に変更する自治体が少なくはないが、教員の世界でも人手不足の傾向である。

　今後、６０歳以上の教員を再任用等で雇用しつつ、新規採用数を増加させる可能性が高い。ただ、近年の受験倍率の低下により、教員の質の低下は避けられず、採用後の教育制度やベテランの配置も重要となる。

　教員採用試験の受験を考えている人でも、好条件の民間企業へ流れているケースも多々ある。今後は受験科目の負担軽減など受験しやすい環境の整備が必要となる。