私立大の４割は定員割れ

　少子化により、大学・短大の運営は厳しさを増している。私立大の４割、短大の７割は定員割れを起こしていて、今後も改善の可能性は極めて小さい。また、学校法人の２０％近くは経営難であり、今後、大学や短大の閉校が増加する可能性が高い。

　ほぼすべての大学・短大には国から補助金が投入され、学校運営や授業料の補助につながっている。大学や短大が減少すれば、それだけ国の負担は減ることとなり、ひいては国の財政難を少しでも解消させる方向となる。

　大学の運営は会社経営に近い要素もある。入学金や授業料、補助金が売上であり、学校運営に投資することが支出である。受験者数や学生数が多いほど売上が上がるというシステムである。

　大学運営は今後どのようになるのか、動向が注目される。