2018年度予算案が９７兆円台後半

　2018年度一般会計予算案は９７兆円台後半になるという。６年連続の増額であり、財政の規模拡大が続いていることがうかがえる。

　社会保障費の伸びは抑制させることに努力はしているものの、増加傾向であることに変わりはなく、今後も増加の一途をたどることは確実である。年金、医療、介護に加え、子育て支援の取り組みも強化することから同予算の増額はやむを得ない。

　防衛費も過去最高額となる。日本近隣は以前よりも緊迫した環境にあり、特に北朝鮮のミサイル発射問題にはきちんと対応することが求められる。日米同盟の強化や国際機関との連携、沿岸警備の強化などは必要であり、さらなる対策強化が求められる。

　地方交付税はやや減額となるという。国は地方創生を目標に掲げ、首都圏以外の発展に取り組む意向を示している。国からの予算投資の他に地方の自立は必要であり、地方が自ら努力し、税収を確保することが求められるので、地方交付税の減額は妥当である。

　国債費はやや減額とはなるものの、国の債務残高は1,000兆円以上をであり、さらなる削減が必要である。国のＧＤＰ（国内総生産）の２倍以上に膨れ上がっているので、減らすことにさらなる努力が求められる。

　このような状況を考慮すると2019年１０月の消費税率の１０％への引き上げは必要である。現在では自然増収といっても、たかが知れていて、大幅な増収は望めないのである。国民の抵抗感は低くはないものの、国の財政状況を理解しつつ、現在の国のサービス水準を維持するには消費税の増税は必要である。