セブン＆アイホールディングス（ＨＤ）傘下の大手総合スーパー・イトーヨーカドーが2,500人規模の大規模なリストラを実施することとなった。
イトーヨーカドーは全国の店舗数を徐々に減らしている。人口の多い首都圏に店舗をシフトする方針を固めている。北海道や東北など、人口が少なく、今後も売上増が期待できない店舗は閉鎖する可能性が高い。
イトーヨーカドーには24,000人ほどの社員が在籍しているが、その１割強を削減する方針である。イトーヨーカドーは今後、店舗数を削減することで、全国の店舗数を100店程度にする方針を固めている。
イトーヨーカドーは利用者が多い駅前に立地する店舗が多く、かつては高い集客力があった。しかし、モータリゼーションの進展により、駅前からは客を遠ざけることとなり、売上が減少する店舗が増加した。
さらに郊外型大型店や専門店の相次ぐ出店、ネット通販の浸透などにより、イトーヨーカドーは影響を受け、かつての勢いがなくなっていった。人口の多い都市を中心に駐車場が小さい店舗も多く、郊外型店舗に流れる一因となった。
セブン＆アイＨＤ傘下の百官店そごう・西武はアメリカの投資会社に売却された。これにより、売場縮小や閉鎖となる店舗が出る可能性が高く、今後、リストラの実施が予想される。
イトーヨーカドーは首都圏の店舗を中心にすることで、店舗数削減を図り、人件費など運営コストを削減することで、生き残りを図ることとなる。