札幌市は2030年に開催される冬季オリンピック・パラリンピックの招致を目指していたが、断念することとなった。合わせて３４年以降の招致を目指すことを表明した。
２１年に開催された東京オリンピックなど世界的な大会では、当初の予算を大きく上回る支出が問題となっている。２５年に開催される大阪・関西万博でも、予算の上振れが確実となっていて、問題となっている。
２１年の東京オリンピックにおける金銭や収賄問題が発生した。このことで札幌冬季オリンピックの開催を目指すには、障壁が高く、札幌市は開催招致を断念し、３４年以降の開催を目指すこととした。
現在、建設が進められている北海道新幹線の新函館北斗－札幌間は３１年春に延伸開通する予定である。現段階において、建設工事は遅れ気味であり、開通は遅れる可能性が高まっている。札幌オリンピックが３４年冬の開催になれば、同新幹線の開通は開催までに間に合う可能性が高まる。
３０年冬季オリンピックは３都市が招致に名乗りを挙げている。札幌市が開催都市に選ばれる可能性は低いわけではないものの、１度開催していることもあり、優位であるとまではいえない。
近年、人口減少や少子高齢化により、労働力人口が減少している。国内ではいろいろな産業で、人手不足が深刻化しつつある。北海道ではラピタスによる大規模工場建設や同新幹線の札幌延伸工事により、労働力が確保しにくくなっている。２４年から建設業における時間外労働時間の上限強化のため、以前よりも多くの労働者を確保しなければならない。
同市が冬季オリンピック招致を３４年以降に延期することは地元住民や国民が考え直す良い契機となる。