休業要請の緩和は必要

　中国・武漢市に端を発した新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。世界的な感染であり、経済には大打撃となっている。

　日本国内でも政府は全国を対象に緊急事態宣言を発令し、国民に対し、不要不急の外出の自粛を求めている。合わせて、飲食店などの営業店舗に対し、営業時間の短縮や休業を要請している。

　このままの状態が続けば、小規模店舗だけではなく、大手企業でも大幅な売上減少、さらには破たんや廃業となるケースも予想される。現在、国の経済活動は極度に停滞している。新型コロナの影響にもよるが、休業要請を緩和する必要がある。

　人が集まる場所をつくらないことは大切であり、尊重されなければならない。閉鎖空間にたくさんの人が集まることで、新型コロナへ感染する可能性が高まる。ただ、このまま営業自粛が続くことは不適当ではない。徐々にも緩和させることで、カネの流れを活性化させ、国民に生活の安定感をもたらすことも大切だ。

　学校の休業が続き、授業の進度が遅れているケースが大半である。いつまでのこの状態が続くようだと、年間のカリキュラムを消化することができず、授業未実施の部分が出てくることが考えられる。例外的に授業を履修したこととし、学年を修了させるということも考えられる。

　このままの状態が続くことは好ましいことではない。経済が活動があることで、人が生きて、生活することができる。政府や各都道府県の冷静であり、的確な判断が求められる。