市町村合併

　行政の最小単位は市町村であり、全国には1,700ほどある。「平成の大合併」が実施される前には3,200ほどあったが、その後、国は地方交付税の優遇や激変緩和措置を施したこともあり、1,700ほどに減少した。

　市町村合併を進めることで、重複する事業や維持管理コスト、人件費などが削減されることで、組織が効率化される。職員数を減らすことや公共施設を統廃合することで、コスト削減が可能となる。

　一方、市町村の行政面積は広くなり、住民サービスの低下が懸念される。役所本庁が遠くなり、手続きに出向く時間が長くなるというマイナス面が生じやすい。人口が少ない市町村側が合併すると、よく聞かれる話である。さらに旧本庁舎が支所扱いとなり、職員数が削減され、周辺の空洞化が生じやすい。人が集まるスポットが減ることで、周辺の商店や飲食店に影響が及ぶこととなり、ひいては地元経済が元気がなくなる一因となる。

　市町村合併は生活圏がほぼ同じであり、移動に手間取らない市町村間で行うべきだ。あまり関係がない市町村が合併することで、合併後も壁が残るようでは、正直なところ、厳しい。ヒト、モノ、カネの流れを活発にさせることで、「関係人口」を増加させることで、経済の活性化につなげるべきだ。

　市町村の合併は人口が多い都市部の方が進めやすい。生活圏がほぼ一体となっていて、企業等の民間の活動が活発であるので、へき地や過疎地よりも行政への依存度は小さい。短中距離の移動には慣れていて、人の行き来も活発である。