水道事業の広域化は難しい

　全国の水道事業の経営は原則、市町村が経営している。行政は企業会計で水道事業を行い、歳入の多くを料金収入に頼っている。独立会計ではあるものの、大規模な工事などでは国などから補助金が支出されていることもある。

　国内の人口減少や少子高齢化の進行、節水意識の向上などに伴い、水道料金の収入は緩やかではあるものの、減少傾向である。最盛期の１０％減ほどであり、今後も減少する可能性が高い。

　一方、水道管や浄水場などの施設は老朽化が進み、必ずしも布設管や施設の更新はなされていないのが現状である。全国では１６％ほどの水道管が耐用年数を超過している。耐震管の埋設状況は４０％ほどであり、順調に水道管の更新が進んではいない。料金収入の減少や簡単には料金を値上げすることはできないので、難しい問題である。

　国は水道事業の広域化を進める方針を示している。市町村によって、水道事業の経営に差が大きく、施設の老朽度合いも異なることから、広域化は進んではないのが現状である。このままでは水道事業が厳しくなっていくことは確実であり、国の強力なリーダーシップのもと、補助金を適切に交付するなど、適宜、柔軟な政策を打ち出すことで、水道事業の広域化を進める必要がある。

　国は「平成の大合併」の陣頭指揮を取ることで、市町村数を1,000以上減らすことができた。合併特例債や補助金を有効に使うことで、合併を推し進めることができた。水道事業の広域化も同じような手法で進めることにより、実現する可能性が高い。

　現在、国は消防事業の広域化を進めている。同じように水道事業も広域化することで、コスト削減を図りつつ、安定した水道を供給することで、地域住民の理解を得ながら、実施するべきだ。

　水道事業は他の産業とは異なり、地域内の独占事業である。料金の価格改定には議会の同意が必要である。市場原理だけでは必ずしも経営には不適当である。このことを踏まえると、国がきちんとした指針を示し、水道事業の広域を進めるべきだ。